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国際結婚の安心・安全はない

国際結婚は日本の民法の枠外なんだと最近やっとわかりました

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日本は売らん

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国内ではまったく報道されないニュース

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２７００人が日の丸を掲げて渋谷に集まったそうです。
右翼団体という扱いなのでしょうね。
一般市民のほうが多いと思いますけど・・

お笑い日本の実態

フランス国営放送!?「お笑い日本の実態」

字幕はフィクションのようですが（フランス語わかりません）内容は当たってるみたい！？

国民の知らない、麻生内閣の軌跡
2008.10.03 「竹島は固有の領土」とする答弁書を閣議決定
2008.10.12 Ｇ７行動計画を支持、日本は外準活用の支援表明＝ＩＭＦＣ　★重要★
2008.10.17 北朝鮮制裁の徹底を中川財務・金融相が指示
2008.10.27 日印安保共同宣言に署名。インドと安保、経済、環境、エネルギーなど幅広い分野で戦略的協調　★重要★
2008.10.29 朝鮮総連傘下組織を家宅捜索。税理士法違反容疑（無資格で確定申告書作成）
2008.10.31 大陸棚拡張を国連に申請決定。日本国土の倍が新たな海底資源の採掘領域へ　★重要★
2008.11.01 水産庁、韓国漁船の違法操業の防止強化の方針決める
2008.12.03 国連で日本が提出した「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」が圧倒的賛成多数で採択
2008.12.09 外務省ＨＰの「竹島は日本の領土」という宣伝資料を１０カ国に拡大
2008.12.13 初めて政府主催で拉致問題の集会を開く
2008.12.16 「道徳・情操教育を拡充」「教科書ページ倍増」教育再生懇　第２次報告案　★重要★
2008.12.17 公益法人から1076億円を国庫に返納させることを決定　★重要★
2008.12.19 教育再生懇を再開。「理念」より「質」の点から公立学校を学力アップさせ、新たな内需喚起狙う　★重要★
2008.12.19 改正国家公務員退職手当法が成立。在職中の不祥事発覚で退職金の強制返納が可能に　★重要★
2008.12.26 社保庁のヤミ専従問題で現役・OB計40人を刑事告発　★重要★
2009.01.24『日中遺棄化学兵器処理問題終結』 ★重要★（最大６０兆円の血税が、中国に毟り取られる可能性のあった遺棄化学兵器問題が実質終結した）
2009.01.25 日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の起点となる「国境離島」を含む無人島などの保全・活用に本格的に取り組む。
2009.02.06 反ダンピング関税欧米並み発動迅速化。これにより、不当に安い価格で販売されている輸入品に対して国内産業を迅速に保護できるように。

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国籍法改正、なぜ急ぐのか

【日本大学の百地先生より】

　　問題だらけの国籍法改正　―慎重な上にも慎重に！　

国籍法改正について
１、改正案の内容
　・日本人男性が外国人女性の生んだ子供を「認知」するだけで、日本国籍の取得が可能に！
　・改正案では、平成十五年一月一日まで遡って適用が可能に（附則第四条）

２、改正案提出の経緯　…今年六月の最高裁による国籍法違憲判決をきっかけに、密かに改正の動きが始まる！
・この事件は、不法滞在していたフィリッピン人女性が日本人男性との間に子供をもうけ、子供を原告として裁判を起こしたもの（「子供に日本国籍を」ということであったが、フィリッピンでは父母両系血統主義を採用しており、子供はフィリッピン国籍の取得が可能。原告の中には既にフィリッピン国籍の取得者もいた。しかも国籍法上、「簡易帰化」の道が開かれているにもかかわらず、原告らはあえてこの裁判を提訴）
・判決は、確たる根拠もないまま「家族関係の多様化」などを理由に、現行国籍法を違憲としてしまった

なぜ問題か？
１、「国籍取得」とは、「政治的運命共同体としての国家」のフルメンバーとなることである。にもかかわらず、日本人男性による「認知」だけで簡単に「日本国籍」を与えてしまうのは安易にすぎ、危険である
　①「国籍の重み」を無視した安易な改正は、「国家の尊厳」や「国の重み」が分っていない証拠ではないか
　②「国籍の取得」は「人権」問題ではなく、「主権(統治権)」の問題である。つまり「国籍の付与」は国家による「主権の行使」であって、外国人に国籍を付与するかどうかは各国が自由に判断できる。それゆえ、外国人には「入国の自由」と同様、
「日本国籍を取得する権利」など認められないから、「差別」問題など生じない
　
　③改正派は「子供のため」というが、実際には「子供を利用」した日本国籍の取得が横行する危険性がある　
　　　　　　
２、なぜ改正を急ぐのか？　
　①一般論としていえば、最高裁で違憲判決が出た以上、国会は速やかに法改正を行うべきである
　②しかし、判決自体にさまざまな問題点が含まれているような場合は、違憲判決が出たからといって、国会がやみくもに法律の改廃を行ってしまうのは疑問であり、慎重に審議すべきである！
　　　・刑法二〇〇条の尊属殺規定についていえば、国民の多数が廃止に反対していたことから、違憲判決（昭和四八年）後、三十五年間も改正されず、平成七年、刑法の全面改正と共に削除された。また、衆参両院の議員定数については、最高裁で違憲判決が出ても、国会は中々、公選法を改正しようとしなかったではないのか？

３、衆議院では、反対の声を無視して簡単に可決してしまったが、「良識の府」たる参議院においては、是非とも慎重審議を！　万一、改正が不可避であるとしても、せめて「見直し規定」を。さらに「偽装認知」つまり「認知
の悪用」を防止するため、例えば「ＤＮＡ鑑定の採用」や「父子関係を証明するに足る必要な書類の提出」を義務付ける等、厳格な手続きを採用すべきである！

①諸外国の現状　…牧原秀樹議員の報告では、すでにイギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、スウェーデン、ドイツ等では、移民家族の受け入れの際、ＤＮＡ鑑定を実施しているという（http://abirur.iza.ne.jp）　

②「ＤＮＡ鑑定」採用慎重論について
・親子関係の確認のためＤＮＡ鑑定を持ち込むことについては、民法では行っていないことを理由に慎重論も存在するが、一方は「戸籍」の問題であるのに対して、本件は先に述べた「国籍」の問題であって、次元が全く異なる。つまり、本件における「認知」は民法上の認知と異なり「国籍取得の条件」とされており、直接「主権の行使」につながる。しかもわが国籍法は「血統主義」を採用しており、本件の場合のように、婚姻関係がなくても「認知」だけで国籍を付与してしまおうというのであれば、ＤＮＡ鑑定の採用は決して怪しむべきことではなかろう。したがって「偽装認知」の横行が懸念される以上、「認知」のための手続きを厳格に定めることは、国益上、当然のことと思われる。（日本大学教授　百地　章）

「国籍法改正」に反対する緊急国民集会　第２弾
日時：平成２０年１１月２６日（水）
　　　　午後４時～
会場：衆議院第２議員会館　第一会議室
主催：「国籍法」を考える会

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麻生邸逮捕事件

ジャパン・ハンドラーズより転載します。http://amesei.exblog.jp/8919236/

　麻生太郎の自宅を左翼活動家たちが「見学」しようとして、渋谷の町中をねり歩いた際に、公安警察と思われる刑事に逮捕されるという事件が先月あった。これに対して、鈴木宗男や亀井静香両衆議院議員らが、逮捕に問題があったのではないかとする記者会見が開かれた。これは「日刊サイゾー」の記事。

（引用開始）

「麻生邸逮捕事件」亀井静香、鈴木宗男からも「異議あり！」の声
（日刊サイゾー - 11月14日 08:10）

　13日、衆議院第一議員会館にて、「麻生邸拝見リアリティツアーの警察による強権的な逮捕を検証する！」と題したシンポジウムが開かれた。

　事の発端である「麻生邸拝見リアリティツアー」とは、東京都渋谷区にある麻生首相の豪邸を見学し、そのような豪邸に住む人間が、貧困や格差問題を解決できるのか？　を考えようという趣旨の集まり。先月26日に開催された「反戦と抵抗の祭り」のプレ企画として催されたものだ。インターネットなどで呼びかけが行われ、当日は約50人ほどが集まったが、集合場所である渋谷のハチ公前から、麻生邸へと移動を開始してまもなく、参加者3名が、東京都公安条例違反（無届けデモ）と公務執行妨害で逮捕された。

　その後、その一部始終が撮影された動画がYouTube等に公開され（動画へのリンクはこちらから）、ネット上でも「届出をせずに、実質的にデモ行為をしているのだから逮捕は当然」「デモではない。逮捕はやりすぎ」など、賛否両論を巻き起こしている。（中略）

　鈴木宗男氏は「映像から見る限り、公安と思しき人が自分から仕掛けているでしょう。現場の警察官は真面目にやっているが、この一握りの間違った判断のために警察全体の信用が落とされるというのはいけない。これで公務執行妨害というのは、やり過ぎでしょう。それと、若者が格差に問題意識を持つために豪邸を観にいこうという話は、あっていいと思います。私は7年前、建売の貧弱な自宅だけど、写真をパシャパシャ撮っていかれましたよ」と語った。（後略）

http://www.cyzo.com/2008/11/post_1192.html
（引用終わり）

　宗男氏の見解はまことに正しい。私も、この動画を見たが、なるほど公安警察と思われる刑事は「公妨（公務執行妨害）だ！」と叫んで、路上で左翼活動家の男性を拘束している。警察官もこうなってはやむをえないとばかりに拘束している。こういうのを昔は「転び公妨」と呼んだらしい。

　このデモの是非を巡って、届け出が必要だのにしなかったから、逮捕は問題ないとするネットオタクの意見がある。ニコニコ動画などでもそういう人の声が強い。

　しかし、逮捕の根拠となったのは東京都公安条例という、左翼の安保全共闘が強く、本当にジグザグ行進で通行妨害があったりして大変だったときの遺物である。この麻生自宅見学ツアーでは、ごくごく普通の通行だった。これを逮捕するのでは、警察はチンドン屋を全部逮捕しなければならないだろう。

　また、小規模なデモにまでも届けが必要というのは、憲法の「公共の福祉」の規定に照らしても、どの程度適当であるかは私はかなり疑問であると思う。このデモで迷惑をしたのは、「公務員」である麻生太郎しかいないはずであるからだ。ただ、こういう事例で国や都敗訴をだせる裁判官はいないだろう。いたとしても住基ネット事件の東京高裁の竹中判事のように自殺のように見せかけて殺されてしまうだけだ。

　そして、この公安条例には、集団示威行動の「定義」が書かれていない。学生の遠足や体育競技などの少数の除外事例を挙げているだけである。これは、取り締まる側の「やりたい放題」ということである。

　届け出をしない方も確信犯なのか、無知なのかは分からないが、逮捕されたことを当然と論じる側もおめでたい人たちである。ネットオタクは自分達が逮捕された若い衆と同種の人種に属することになる可能性を考えたこともないのだろう。

　ただ、根本的に、「実は公安警察自体がものすごくやることが無くて暇なのではないか」という疑問も感じたのも事実である。かつてのような極左も無くなり、右翼も飼い慣らして体制寄りにしてしまったし、オウム事件も収まったので、暇でしようがないので、予算の確保やら実績を作るために必死なのだろう。

　しかし、公務員のリストラを唱える与野党も警察や公安の数を減らせ、とはあまり言わない。そこまでアタマが周らないのかも知れないが、日本の治安は決して悪くない。

　前にも書いたが、自転車の無灯火で警官が偉そうに「ちょっと待て」とばかりに善良な通行人を立ち止まらせて良いものだろうか。

　警察官の減員をどうするかはともかく、死文化した条例や法律を傘に権力を振るう公務員が多すぎるように思う。この都の公安条例はその一つだろう。

　以前、自衛隊官舎のビラ配り事件で共産党活動家が逮捕された事件もあった。こういうのを聞くと「それくらい自衛隊の家族も我慢しろよ」と思う。ビラは捨てればいいだけで、その程度で逮捕するのは、行きすぎだ。

　そして、こういう事件になると、朝日新聞を初めとするマスコミはとたんに沈黙する。