日本は売らん

外貨準備を自由に運用できない日本の財務省（天木ブログ3/17）

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　３月１７日の日経新聞に「日本の財務省が中国の外貨運用に神経をとがらせている」という記事を見つけた。この記事の持つ意味は深い。

　３月９日、中国の金人慶財務相が、１兆億ドルを超える世界最大の中国の外貨準備を「効率的に運用する」新会社を設立すると発表した。不動産や海外油田などへの投資を積極的に行うのではという憶測が、直ちに世界市場を駆け巡った。

　このように外貨準備を投資に回す動きは、実はシンガポールや韓国にも見られる。すなわちシンガポールは政府投資公社を通じてヘッジファンドなどリスク資産への投資を拡大しつつあり、韓国も韓国投資公社が先進国株に外貨準備を振り向け始めている。

　ひるがえって日本の外貨準備は０７年２月末時点で約９０５０億ドルと中国についで世界第二位である。なぜ日本の財務当局はこのようなアジア諸国の動向と一線を画し、その殆どを米国債購入一辺倒で運用し続けるのか？

　財務省は０５年４月に外貨資産の運用方針を発表し、「流動性･安全性への最大限の配慮」を強調した。「外貨準備は為替相場への介入や不測の国際決済に備えた資産であり、運用の巧拙を問うものではない」、「元本割れの恐れのある運用などできない」（財務省国際局筋）という訳だ。見事な嘘だ。

　日経新聞の記事は、日本の場合は外貨準備の運用の多様化を急がなくてもよい別の理由があるとして、５％弱で推移する米国債金利と日本のゼロ金利の差からくる確実な利益を指摘している。それが真の理由であると日経新聞は本気で思っているのだろうか。決してそうではない。日経は本当の理由を知っていても書かないのだ。

　なぜ日本の金利が事実上ゼロに据え置かれ、米国金利との利ざやを放置して来たのか。問われるべきはそこだ。日本の外貨準備の大半が米国債購入につぎ込まれてきたのは、米国の政治的圧力に屈したのだと言われて久しい。それを正当化するために意図的に日米金利格差が国策として維持されてきたのではないのか。

　日本は米国債を売り飛ばして外貨準備を自由に運用できないのだ。今では故人となった橋本龍太郎元総理は、９７年６月、ニューヨークの講演の場で、苦しい日本の財政事情を思うと「私は何回か米国債を売却したい誘惑にかられたことがある」と失言し、ダウを一時的に暴落させ、米国側要人を怒らせたことがあった。米国の橋本に対する評価は急落し、それ以来米国債の話は日本ではタブーとなった。日本の外貨準備は米国連邦準備理事会の金庫にそのまま管理されており、日本が自由に使えない仕組みになっているという説もまことしやかに囁かれているほどだ。

　そうだとすれば、いまや外貨準備世界一の中国が積極的に外貨準備を運用することに、日本の財務省当局が神経をとがらせている理由はよくわかる。なぜ中国にできて日本にそれができないのか。その答えは必ずしも「慎重な運用をしなければならない」からだ、という表向きの理由だけではない。米国の身勝手なエゴを相手にせず、自国の国益を優先させるという自主外交力があるかないかの差に他ならないのだ。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/17/

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安保反対と尊皇攘夷運動、そして二・二六事件も

60年安保闘争の主役は、ブント（共産主義者同盟―社会主義者学生同盟―全学連主流派）という若い革命組織だった。結成から分解までがわずか２年。その中心的なリーダーだった著者が亡くなる前に書き残した本を読んでみた。

安保反対、安保反対、わっしょいわっしょいと大騒ぎして死人まで出したところで安保は成立してしまい、なにを成し遂げたかといえばそれは「岸内閣退陣」でそれははたして「結果的」なことだったのだろうか・・

副島隆彦原作の劇画

島成郎著　批評社刊

安保闘争とは犠牲者数は比べものにならなく多いが、尊皇攘夷を叫んだ「志士」たちが結果的に成し遂げたことが「攘夷」ではなくて「開国」そして「倒幕」だったことに類似点を感じてしまう。徳川幕府と朝廷は「公武合体」という素晴らしい解決策を編み出していたが、それでは「困る」人々によって明治維新は成し遂げられたのだと思う。「倒幕」という政権交代を実現するためのイデオロギーとして「尊皇攘夷」が利用され、純粋に理想を実現しようとする人々が「野望」に利用されて命を落としていった・・

二・二六事件というのも、青年将校の決起を利用した黒幕がいたのではないかと思う。

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ナヌッツ！文部省が教育をダメにした？。

教育をダメにしたのは日教組だと思っていたら、驚くことに、文部省がダメにした。と政治評論家の森田実氏がいう。その言葉の一部を　“アメリカの「日本改造計画」マスコミが書けない日米論”　から此処に引用する。

　
『文部省は率直に言って一番謙虚さに欠けている傲慢な人間が入省した官庁です。そんな官僚集団が教育行政の実権を握った。危ないことになりました。独立右翼よりもっと悪い従米右翼だから困ったものです。』

　『文部省に指導のもとに教育は崩壊した。その崩壊を促進したのがアメリカ留学です。とくにアメリカでマインド・コントロールされた東北部の大学出身の学者が大学教授になり、それに育てられた学生が官庁に入る。官庁に入って一定の指導者になるには三〇年くらいはかかります。その間、彼らもアメリカに留学する。』
(hinokuma注ここでまたアメリカナイズされて帰ってくる）

　『一九八〇年代までは、学園紛争以前のまともな高等教育を受けた人たちが官僚の指導的世代でした。彼らはアメリカの圧力と可能な限り闘った。アメリカに抵抗する官僚は、アメリカが自民党に圧力をかけて潰しにかかります。通産官僚を中心にして相当アメリカに抵抗したのですが、結局アメリカと自民党にょって潰されてしまいました。一所懸命に国益のために闘っているのに潰ざれてしまうのでは、だんだんバカらしくなって、アメリカに逆らおうとしなくなりました。いまの中央官庁の役人は従順です。』

　『民族派の官僚は潰された。そのうえ、今度は学園紛争後に育った従米派の官僚との世代交代が起きた。これがだいたい一九〇～九五年に起きたことです。』

そう言えば通産省の役人が（黒田審議官だった？）机を叩いてアメリカ商務省の担当者とやりあったなど漏れ聞いたことがあったが、今の官僚は、天下り先の事と保身だけの骨なし官僚に成り下がってしまったらしい。

転載元: フイルターを取って見る。（杉本院・・・改題）

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天木直人氏のブログから、チェイニー副大統領来日関係記事

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チェイニー副大統領の訪日報道から目を話してはならない（2/18）
　　　　　　　　　http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/23/#000273

　チェイニー副大統領が２０日から訪日する。我々はこの訪日を注視しなくてはならない。

　日本におよそ関心のないチェイニー副大統領がなぜこのタイミングで日本と豪州だけを訪れるのか。それはイラク攻撃で混乱した中東情勢を更なる軍事力強化で鎮圧しようとする狂気のブッシュ戦略に同意しろと命令するためである。チェイニー副大統領とのパイプを持つ指導者が一人もいない日本政府は何の反論をすることもなく言われるままに御用聞きに徹する他はない。そしてその後に膨大なツケが残されていく。
　　　　　　　　　　　（中略）
　
　日経新聞は、チェイニー副大統領が久間防衛大臣と会わない事になったと報じている。その一方で自衛隊幹部とは意見交換をすると言う。これは極めて深刻な事である。主権にかかわる問題である。憲法で定めるシビリアンコントロールの原則を米国の副大統領が破ろうとしているのだ。外務省はこのような日程を断じて認めてはならない。防衛省とのつまらない権限争いから、久間発言が米国を怒らせたと突き放している場合ではないのだ。外務省は省の利益ではなく国益の為に、もこのような日程を許すべきではなかった。自衛隊幹部は米国副大統領と意見交換が出来ると舞い上がってはいけない。自らの指導者がコケにされているのだ。シビリアンコントロールを尊重するのであれば、まず大臣に会ってくれと米国側に進言すべきであった。久間大臣に不満があるのなら安倍首相に大臣更迭を求めた上で、新大臣の下で米国との協議に応ずるべきだ。

　米国の無理難題を前に日本政府がバラバラになっている。言いなりになっている。日本は今極めて危うい状況にある。

マッカーサーの再来を想起させたチェイニー副大統領の来日　（2/23）
　　　　　　　　　　http://www.amakiblog.com/archives/2007/02/18/

　２月１８日のブログで私はチェイニー副大統領の報道から目を離してはならないと書いた。それは今回のチェイニー副大統領の来日によって、日本が更なる対米軍事協力を迫られるに違いないと危惧したからだ。だから政府が流す情報を画一的に伝える報道の裏で、少しでも真実に迫る努力をしなければならない、そういう思いで１８日のブログを書いたのである。

　来日が終わった今、新聞各紙の報道振りの低調さに驚いた。殆ど参考になる記事が見られなかった。発表された「安倍首相との会談骨子」なるものを見ると、かけがえのない日米同盟の確認であるとか、テロとの戦いに対する日本の協力への感謝とか、拉致問題の解決は日米共通の課題を言明とか、日本の国連常任理事国入りを支持だとか、チェイニー副大統領があきらかに関心の無い事柄も日本側が頼み込んで盛り込み、軍事要請を煙に巻こうとする外務官僚の作文であることがわかる。副大統領来日の真の目的は何か。安倍首相は副大統領に何をコミットさせられたのか、本当のところはわからない。

　そう思っていたところ、偶然見た報道ステーションで流された画像を見て身震いするような衝撃を受けた。見た人は思い出してほしい。見なかった人は想像してほしい。チェイニー副大統領を真ん中にして両側に自衛隊の幹部と在日米軍幹部が向かい合っていたのだ。例の、久間防衛大臣との会談を拒否し、その一方で自衛隊幹部との意見交換を行った、その場面なのだ。普通ならば安倍首相または久間防衛大臣を真ん中にした自衛隊幹部と、チェイニー副大統領を真ん中にした在日米軍が向かい合って話し合うところだろう。ところがチェイニー副大統領が自衛隊と在日米軍を両横に従えている図なのである。

　言葉はいらない。この一枚の画面こそ今回のチェイニー訪日の意義を象徴的に物語っているのだ。将来の日米軍事同盟の正体がそこにある。大げさな言い方かも知れないが６２年前にパイプを加えて厚木に降り立ったマッカーサーの再来の図である。

　在日米軍の再編によって日本の自衛隊は米軍の指揮・命令下に置かれる事につき、すでに小泉前首相はブッシュ大統領に約束してきた。それはいまだに国民にキチンと説明されていない。その米軍の親分が来日して在日米軍と自衛隊幹部に忠誠を誓わせている光景である。そこには日本の担当大臣の姿はおろか、安倍総理大臣や麻生外務大臣の姿もない。チェイニーにとっては不要なのだ。この瞬間から自衛隊はもはや米国の軍隊の下請け軍隊になったということである。

　それに続く報道ステーションの画像はこれを駄目押しするものであった。横須賀港に浮かぶ米空母キティーホーク上で米国軍を集めてチェイニー副大統領は「米国民は（イラクからの）撤退を支持しない」と叫んだ。そこには訪日しているという意識はまったくない。日本の中の治外法権空間である戦艦の上で米国軍人に向けて話しているのだ。

　こんな画像を見せつけられた後で、安倍首相や麻生外相の会談を見せられても悲しくなるだけである。塩崎官房長官に至っては朝飯を食いながらの面談であしらわれている。久間防衛大臣は面談が出来なかったことへの感想を記者から求められて、「（チェイニー副大統領は）総理が会うべき人で自分とは格が違う。会って要望を出されても答えに窮する（から会わなくて良かった）」などという卑屈極まる発言をしているのだ。

　語るに落ちたのは、安倍首相がゴア元副大統領の「不都合な真実」を引用し、日米が協力して地球温暖化対策を進めようと持ちかけたのに対し、チェイニー副大統領がこれを無視して一言も返答しなかったという報道である。政敵ゴアの、しかも京都議定書を無視し続ける共和党副大統領に、こんなピント外れの提案を持ちかけている安倍首相、それを振付けた外務官僚、彼らこそが日本という国をここまで惨めな国にさせてしまったのだ。過去や未来の日本国民にどう説明するつもりか。

この事件は、広島市の「トラストジャパン」の社長で韓国籍の李一雄容疑者（６３）をはじめ、岡山市や福岡市の４つの出版社のあわせて２０人が、企業や団体を電話で脅して同和問題などについての本を買わせた恐喝などの疑いで逮捕されたもので、本の売り上げは１８億円以上に上るとみられています。警察のその後の調べで、本の出版元の大阪市にある偽の同和団体「全国同和人権促進会」など２つの政治団体は、李社長が平成９年から１０年にかけて設立したもので、旧社会党の和田静夫元国会議員（８０）が一時期代表に就任し、警察が和田元議員の自宅から押収した預金通帳には李社長から数年間にわたって毎月入金があったことが記されていました。和田元議員は、警察の調べに対し「代表になっていたことは知っていたが、団体の活動内容は知らなかった」と話しているということで、警察はさらに詳しく事情を聞くことにしています。

?H3>２ちゃんねるなどでは盛んに「同和＝右翼＝ヤクザ」などと書かれてきたが、これで同和団体を設立したのは「在日朝鮮人」であると実証されたようだ。

?H3>そして、その黒幕は元社会党の国会議員ということが明らかとなったのです。旧社会党の流れを汲むのが現在の社民党と民主党の左派である。

「同和・在日・左翼」の関係が暴露された以上、徹底的やらなければならないでしょう。

転載元: 日本人として今ここに活きる

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「同和・在日・左翼」の関係が暴露された以上、徹底的やらなければならないでしょう。

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