日本は売らん

左翼運動家は、なぜ「親米保守」に転向したのか？

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『アメリカの日本改造計画－マスコミが書けない「日米論」』の中から森田実氏の『「日本独立」の気概は、どこで失われたのか？－戦後60年、日本の歴代内閣の対米政策を徹底検証する』より

■左翼運動家は、なぜ「親米保守」に転向したのか？

実は、アメリカの圧力に最初に屈したのは、日本の知識人とマスコミだった。

アメリカ側が日本を操るためにおこなった対日工作の一つが、フルブライト奨学金制度を使って日本の知識人たちをアメリカに招き接待したこと。戦中戦後の日本人は食うや食わずだったから、アメリカでいい環境で生活させてもらい、思う存分勉強させてもらうと、多くはアメリカかぶれとなった。

戦後、長らく学生運動、左翼運動が盛んだったが、1960年の安保闘争が挫折してから一挙に退潮し、運動の先頭に立ってきた元活動家たちは、学者として再出発するためにアメリカに行こうという風潮になった。

当時のアメリカは、共産党員だった人間は入国させないという建前だったが、なぜか元共産党の日本人を受け入れた。アメリカに留学した学生たちは、やがて日本に帰国し、大学や官庁、マスコミ、銀行、財界に就職した。とくにハーバードやエール、マサチューセッツ工科大学に留学した人間が重用された。

帰国した彼らの価値観は完全にアメリカ化していた。共産主義は平等主義なので、「虐げられた大衆を幸せにする」と主張し、自分のエゴを表に出すの恥じていたのに、その彼らがアメリカから帰ってきたら完全にエゴイズム擁護に変わっていた。「自己の利益のために生きるのが正義だ」「人のために生きるなどというのはバカげている」と。

　　上に書かれたような人物が知人にいます。今は７０代で国立大学の教授を最後にリタイアしている人ですが、ネイティブが驚くような流暢な英語を話します。副島隆彦著「日本の秘密」にその人の名前を発見して仰天し、６０年安保時の学生運動の指導者の一人であったことをはじめて知りました。そのような人物が国立大学や政府系の機関に職を得ていたのには、上のような事情があったわけですね。アメリカ留学をしたかどうかは全く証拠がないのですが、７０代の日本人男性で英語流暢というのは珍しいですから、行ったとしか考えられないわけです。個人的には「世渡り上手」と思うだけですが、活動家のアメリカご招待が組織的に行われたというのは驚きです。アメリカの「手先」はそのようにして作られるのですね。

　　※森田実氏も「日本の秘密」の中にリストアップされていますが、私の知人とは違ってそのことを「秘密」にはされていません。渦中に身を置いていた森田氏の証言には信憑性があると考えます。

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ビル・トッテン「日米安保は不平等条約」（天木ブログ4/3）

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ビル・トッテンという日本人 http://www.amakiblog.com/archives/2007/04/03/#000325

　昨日（４月２日）のブログでベンジャミン・フルフォードというカナダ人が日本のために「米国から自立しろ」と警鐘を鳴らしていると書いた。今日はビル・トッテンという米国人を紹介する。もっとも彼は最近米国籍を捨てて日本国籍を取得したので日本人だ。彼が米国籍を捨てた理由がふるっている。２００４年８月に乗った米国の航空会社で厳しい身体検査を受け、「なぜこんなに厳しく調べるのだ」とたずねたら、お前は日本で米国の悪口を言ってばかりいるので米国のブラックリストに乗っているからだ、と聞かされ立腹し、これではもはや米国には住めないと決意したというのだ。９・１１以降以降米国は変わったというのだ。

　そのビル・トッテン氏が「日本は略奪国家アメリカを棄てよ」（ビジネス社）という本を最近出版した。数ある対米批判の書のなかで、これほど分かりやすい本はない。この国の首相や官僚、財界をふくめ、米国の本質が何も分かっていない大方の日本人にとって、これは一読すべき本である。

　その中で私が最も注目したのは、日米安保条約こそ不平等条約であるという事実を喝破したくだりである。周知のように日米安保条約はサンフランシスコ講和条約を締結した１９５１年に、米国に恫喝されて吉田茂が単独で秘密裏に締結した条約である。そしてそれが１０年経って期限が来る前に、米国に命令されて岸元首相が恒久条約化させられて今日に至っている。あの安保騒動の時である。

　安保改定の最大の改善点は岸元首相が頑張って、それまでの片務協定から、「米国が日本を守る」という事を義務付けた点であるということになっている。

　ところがビル・トッテン氏は、改定後の安保条約こそ不平等条約であるというのだ。つまり改定された安保条約をよく読むと、「共通の危険に対処するよう行動する」と書かれているだけで、どこにも「日本を守る」とは書かれていない事をあらためて日本人に教えてくれている。いったいどれほどの日本人がわずかA4二枚ほどの安保条約に目を通したというのか。

　この文言については今でも関係者の議論が分かれているのである。アメリカが共通の危険を感じる相手から攻められない限り、日本を守ろうとしないという解釈ができる。つまり中国や北朝鮮が日本を攻めてきても、その時点で中国や北朝鮮が米国の友好国となって米国にとって危険を感じる国でなければ、米国は日本を守ろうとしないのだ。そしてその現実が今まさに起きようとしているのだ。その一方で日本は米国の軍隊を日本全土に受け入れることを約束させられ、そのための人的、財政的負担を支払わされている。しかもこれからは「テロとの戦い」という日本の防衛とは何の関係もない米国の戦争の為に、ほとんどすべて日本の自衛隊が使われるのだ。これは大変な不平等条約ではないか。

　実はこの指摘こそ外務省が決して口に出さない、国民に知られたくない点なのである。突き詰めて言えば、日米安保条約は完全にその機能を変えてしまったのである。日米同盟を原点から見直すべき時にきているにもかかわらず、外務省はそれをごまかしているのである。これ以上の怠慢はない。これ以上の不誠実はない。

　それにしてもフルフォードといい、トッテンといい、日本のためを思って「米国から独立せよ」と言ってくれるのがカナダ人や元アメリカ人だけであるというのが、いかにも情けない。右翼も左翼も一致団結して日米関係を見直す努力をすべき時が来ている。彼らに日本国民を思う気持ちがあるのなら、今こそ日本の国益のために、「米国から裏切られる前に、日本のほうから日米関係を見直せ」と日本政府に詰め寄るべきなのである。

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外国人投資家を非課税扱いする法的根拠を問う（天木ブログ3/23）

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外国人投資家を非課税扱いする法的根拠を問う http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/23/

　少し前の記事になるが、気にかかっていたのでここで取り上げたい。それは３月１７日の日経新聞にのっていた、次のような記事だ。

政府は外国人投資家が保有する地方債の利子収入にかかる所得税や法人税を２００８年１月から非課税にする。現在は日本で利子の１５％が源泉徴収となっているうえ、海外でも課税されるため。税制改正で外国人投資家が保有しやすくし、投資家の多様化につなげるのが狙い・・・地方債は地方自治体が歳入の不足を補うために発行する債券・・・外国人投資家の保有分が非課税の国債にくらべ、地方債は利回りが高い場合が多く、「超長期債を中心に外国人投資家のニーズがある」（みずほ証券アナリスト）

　要するに地方自治体の財政赤字を埋め合わせるため１５％の利子所得免税という差別的優遇して地方債を買わせる（融資させる）という事だ。しかしそれは妥当か。日経新聞の記事は政府と結託して国民の目をそらしているということはないのか。

　この記事を読んで次のような素朴な疑問を抱いた。
まず頭に浮かぶのは、こんな税制上の不平等待遇を法的根拠なく行政の裁量でできるのかと言う事である。我々は民主主義の大原則として、国民の基本的人権や私有財産にかかわるあらゆる政府の行為は、法律なくしてはこれを行えないと聞かされてきた。だからおそらく根拠法があるのだろう。しかし問題は、法律は官僚が作り、その法律が官僚に強大な裁量権をゆだねているという、この国の官僚支配のからくりにある。この記事によれば、「海外でも課税されているため」ということを一つの言い訳にしているが、それは二重課税防止条約で処理すればいいことだ。私は気づかなかったが既に国債については非課税になっているらしい。いつ、どんな根拠でそれがなされたのか。その時議論は起こらなかったのか。国の財政は地方に負けず劣らず赤字である。だから財務省の役人が海外に出張して国債を売り込んでいることは報道で知っていた。しかし非課税にしているとは知らなかった。地方債がそれに続くのは時間の問題だったわけだ。地方債の主管庁は総務省（旧自治省）である。縄張り争いからも財務省に遅れをとるわけには行かないのだ。

　もう一つの質問が国債、地方債という借金を外国人投資家にゆだねる事に危険はないのかということである。日本の国債、地方債はそのほとんどが日本人の手によって保有されているから、いくら債務が増えても（外国人は日本が破産してもお構いなしに債権を取り立ててくるかもしれないが、日本人の場合は日本のためを思うから）安心だと、ついこの間まで聞かされてきた。もはやそんな事を言っていられないほど債務問題が深刻になったということだろうか。日経の記事によれば０７年度の見込みでは外国人投資家の保有残高は１％にも満たないという。しかしこれが急速に増えない保証はない。

　それにもまして、やはり１５％の非課税と言う不平等さだ。外国人投資家といってもそれが法人である場合はその原資は日本人が出資している場合が多い。投資の世界では黒い目の外国人投資家が常識だ。金を持った日本人投資家が優遇されるということではないのか。その裏には官僚と投資会社と資産運営に余念のない金持ち日本人の三者のもたれあいの危険が残る。もう一つの格差が日本人の間で生まれることにならないか。

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首都を守れない迎撃ミサイルが全国に次々と配備される現実（天木ブログ3/23）

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　防衛問題や安全保障問題の話になると、一般の国民はとたんに難しいと思ってしまう。私も軍事専門家ではない。しかし技術的、専門的な事などほとんど知らなくても、根本的なところを見る目があればいいのだ。それは常識があればできる。大切な事は、「おかしい」と思ったら、それを一歩進んで自分の頭で考えてみることである。

　３月１８日の朝日新聞は、わが国の本土を守る防衛システムが、ついに国内にはじめて配備される事を報じた。埼玉県にある航空自衛隊入間基地に３月末までに最初のパトリオットミサイル３が配備されるという。今後２０１０年度までに段階的に全国１６箇所の航空自衛隊基地に、パトリオット３が配備されていくことになる。

　全体で１兆円とも言われるこの迎撃ミサイルシステムが、本当に本土防衛の役割を果たすのか。それはもちろん素人の一般国民にはわからない。しかし本当のところは自衛隊もわからない。米国でさえもわからないのだ。なぜならば技術力が開発途上であるからだ。配備しながら開発を進めるといった見切り発車であるからだ。

　そもそも今回日本国内に配備される地対空迎撃ミサイルシステムというものは、３月１６日の私のブログで書いたように、敵国から発射されたミサイルを海上に浮かべたイージス鑑のミサイルが撃ち損ねたものが、本土に向かって来て、それを着弾する間際に撃ち落すという離れ業の迎撃ミサイルシステムである。撃ち損じたら、確実に本土に被弾する。それが都心に被弾すれば壊滅的被害を受けることは間違いないちなみに３月２０日の読売新聞は、宇宙工学アナリストの試算であるとして、核弾頭を搭載した弾道ミサイル（広島に投下されたウラン型爆弾の約１０倍の威力のものを想定）が永田町を直撃した場合には、約２００万人が即死、約１００万人が重度の放射線被爆をこうむるとしている。実際はそれよりはるかに犠牲は大きいに違いない。

　このような破壊的な核弾道ミサイルを今の技術では確実に防ぐ事は出来ないというのに、今回日本に配備される地対空迎撃ミサイルシステムには、それ以前の問題として根本的な欠陥がある事が、この３月１８日の朝日新聞の記事は教えてくれている。

　すなわち今回導入されるパトリオット３の防御範囲はわずか半径２０キロという。だから入間基地に置いたぐらいでは皇居は愚か東京都心さえもまったく守れない。それは横田基地に置いた場合も同様である。だから平時は自衛隊基地に配備しておくとしても、迎撃の際は必要な場所に展開させなくてはならない。ところが都心の何処に展開できるというのか。自衛隊内部で真剣に考えた結果、民間の土地借り上げの手続きにかかる時間や、市民生活に与える影響、経済的補償問題など、困難な問題が立ちはだかり、結局は自衛隊基地や駐屯地に展開する他はないという結論になったという。つまり今回決定された配備計画では東京の中心地は守れないのである。それどころか国民の生命が十分に守れないのだ。

　私は３月１６日のブログで、敵地から発射されたミサイルを、日本が導入した最新のイージス鑑では迎撃できないという実態が明らかにされた事を指摘した。今回の朝日新聞の報道は、本土に着弾しようとするミサイルを迎撃するというギリギリの防衛さえ、米国から導入しようとしているシステムでは技術的に不可能である事を証明したのだ。

　一体何のために総額１兆円もかけて米国の迎撃ミサイルシステムを導入しようとしているのか。国会はこの事実を国民に説明する義務があると思う。日本の防衛予算は米国軍需産業への資金協力の為にあるのではない。防衛政策は一握りの防衛族や外務･防衛官僚の独占物ではないのである。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/20/#000305

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因縁の日米証券攻防劇(天木ブログ3/18）

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　５３億円を粉飾したライブドアが上場廃止になり、その責任者である堀江貴文が二年半の実刑判決を受けた今となっては、組織的に経常利益を１９０億円も水増した日興コーデイアルの上場が維持され、金融庁、証券取引等監視委員会はもとより検察がまったく動かなかった事は、誰が見てもおかしい。

　その背景については色々な事が言われているが、はっきりしている事は米国金融資本が最後は利益を独り占めするに違いないと、私は数日前のこのブログで書いた。その直後に、日興コーデイアルグループの第２位株主（保有比率４．８２％）であるみずほコーポレート銀行が、保有する株式のすべてをシテイに譲渡すると発表した。日本の証券市場をめぐる日米の攻防は、もはや揺ぎないまでに米国の勝利で終わろうとしている。

　しかし日本の大手銀行が米国の大手証券会社を買収しようとしていた時期もあったのだ。２０年前の事である。それが米国の激怒にあって、不合理なまでに日本は譲歩させられた。その時点で今日の証券市場支配の日米逆転の構図が決まったのだ。

　この攻防劇を３月１４日の産経新聞で編集委員の田村秀男氏がドラマテイックに描写している。それを私なりに脚色してここに再現してみたい。

１９８６年１０月、ワシントンの米連邦準備制度理事会での公聴会で（米国証券会社のゴールドマン・サックスを買収しようとして公聴会に招致された）住友銀行の専務が、か細い声で、台本通り証言する。
「住友には証券業界進出という野心は一切ありません」
身長２メートルを超すボルカー議長ら居並ぶ幹部は、小柄な日本人のグループを威圧するような口調で、
「 I’m mystified.(意味が分からない)」とたたみかけた。
（筆者註：この時のやり取りの詳細は田村の記事だけではよくわからないが、米国証券業界に進出する気がないのなら何故巨額の資金を投資するのか、米国の金融常識では理解できない、嘘をついているのではないか、というような追及を厳しく受けたのではないか、それに対して説得力のある反駁を英語で出来ない住銀の専務が引き下がったのではないかとし容易に想像できる）

結局、住友銀行はゴールドマン・サックスに議決権のない５億ドルを出資させられる羽目になる。資金繰りで苦境にあったゴールドマンは立ち直ったが、住銀はゴールドマンとの合併による証券会社設立計画まで放棄させられ、証券業界進出への道を断たれた。

当時日本の金融界は８５年９月のプラザ合意後の円高と株式増資ブームによるジャパンマネーパワーを武器に米国金融界に買収攻勢をかけようとしていた。住銀はその先駆けだったのだ。だが、ワシントンは米国法を盾に日本の銀行の証券業を断固阻んだ。米国への出口をふさがれた日本の金融界は、以降、日本の株式投資、不動産融資に集中し、バブルを膨らませ、自滅していった

　それから２０年たって、当時のゴールドマン幹部の一人であったロバート・ルービンは今やシテイグループ経営会議の議長である。そのゴールドマン・サックスが日興コーデイアルグループへのＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛け、子会社化を狙ってきたのだ。ちなみにルービンとはクリントン政権下で大統領補佐官（経済担当）、財務長官を務めたあのルービンである。

　このルービンについては更に因縁めいたエピソードがあると田村は続ける。９７年の９月、アジア各国の経済を崩壊させつつあったアジア通貨危機対策で、橋本内閣は、大蔵省（現財務省）の「アジア通貨基金」構想を閣議決定しかけたが、「官邸は直前になって大蔵省幹部にあきらめろと言ってきた」（元大蔵省幹部）という。この時財務長官であったルービンは、米国が仕切る国際通貨基金（ＩＭＦ）体制を損なうという理由で猛反対し、中国の同調を引きだした。孤立した日本は敗れた。ちなみに橋本はそのわずか３ヶ月前の１９９７年６月、ニューヨークで講演し、「米国国債を売り飛ばしたいという誘惑に何度もかられたことがある」と口を滑らし、ルービンを怒らせている。

　以上の日米証券業攻防ドラマを述べた後で、田村は言うのである。日興コーデイアル買収については、上場維持になって株価がつりあがり、TOB価格が急騰してゴールドマン・サックスに一見不利になった。米国のことだから再びごり押しをして巻き返してくるであろう。いくら「日米同盟」を謳っても、金融だけは相手の言うとおりにならない」米国である・・・と

　しかしそれは違う。ゴールドマン･サックスは少々の株価上昇ではびくともしない。確実に日興コーデイアルを手にし、その後会社を建て直して企業価値を高め、莫大な利益を回収するシナリオは出来ているに違いない。米国は、「金融だけは相手の言うとおりにならない」国なのではない。「金融についても日本を支配する」国なのだ。日本に対して米国が譲歩する事はない。日本は最後はすべて米国の要求を飲ませられる国になってしまった。そういう日米関係が「日米同盟」の真実の姿なのである。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/18/#000301

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