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カルチャークラッシュ
文化的に両方の親が親権を持つことも、面接権についての概念も存在しない。夫婦がいったん別れると、子どもは一方の親に占有されるのが典型的であり、もう一方の親とは二度と接することは無い。
1982年、小泉純一郎元総理大臣は,四年間婚姻していた当時身重の妻と離婚をして以来、二人の息子たち、孝太郎と進次郎の親権を持つ。元妻・宮本佳代子は、まだ生まれぬ子ども・宮本佳長の親権を得た。
離婚以来、宮本は彼女の二人の上の息子たちには一度も会っておらず、小泉は末息子の佳長に会ったことがない。
この文化的背景に反して、子どもの監護権を求め続けるアメリカ人の親たちは、クルクルと何年も回り続けるだけで何の結果も得られない日本の裁判聴取の回転ドアを回り続けているのに気づくのだ。
アメリカ海軍中佐であるポール トーランドは、「娘を取り戻すためにこの5年間でゆうに10万ドル以上（一千万円以上）の弁護士費用を使いました。」と見積もる。トーランドの娘は、彼が日本に配置されていた2003年に元妻が東京の親と同居するために連れて行かれ、以来一度も会っていない。
彼は娘エリカ（5歳）の監護権を求め、彼女がまだ九ヶ月のときに訴訟を始めた。彼の妻、フタギ エツコは2007年9月に自殺をし、エリカの母方の祖母が彼女を占有した。
「自分が同じことの繰り返しに陥っていることが本当に不満です。」と、ヴァージニアに住むトーランド（40歳）は言う。「決着させようというのは、悪夢です。」
手元において置く（＝占有）が鍵
トーランドはエリカにとって、ただ一人の生存する親であるのに、日本の裁判官は数え切れない聴取の場において、「子どもが現在一緒に住んでいる人間と住むのが子の最善の福祉である」という文化的強制を支持している。
「裁判所に入ってくるときに子どもを監護している人であれば誰でも、その子の監護権が与えられるのです。」とトーランドは言う。「裁判官は現状を崩そうとはしないのです。制度に実効力が無いから法が執行されるなんてことはありません。警察はそれが家庭内の出来事であるからと言って介入しようとしません。裁判官は皆そのことを知っているし、仮に、決して実行されはしないことを命令したりすると面目を失うことになるから現状主義を採るわけです。」
トーランドに今出来るのは、ひたすら待ち続け、裁判を続けていくことだけである。
彼は「プレゼントと、子どもに本を読んであげているところを撮ったビデオがいっぱい詰まった大きい小包」を定期的に送っていると言う。彼は、果たしてこれらのビデオが娘の手元にちゃんと届いているかどうかわからないので、ついに親権を獲得できたときに娘に渡せるよう、ビデオのコピーを頑丈な箱にとっておいている。
「日本において親による子の連れ去りは犯罪にならないのですが、子どもを日本から連れ去ることは犯罪になります。子どもを日本に連れ去るのは合法で、私が子どもを連れて国に帰るのは犯罪になるのです。」
彼の両親は80歳になったところで、未だに孫娘に会ったことが無い。「私の両親がエリカを知って、エリカのことを愛することを邪魔立てするなんて、それは犯罪です。」と彼はつぶやく
「同意できない国」
多くのアメリカ人は国務省や政治家に外交的協力を依頼するが、司法的・文化的切り札を突きつけられているため、助けはほとんど得られない。
「日本はほとんどの事柄については重要なパートナーです。」と国務省の海外における合衆国市民サービス副長官補佐ミッシェル ボンドは語る。「しかしながら、このことは我々とは大きく意を異にする問題なのです。引き離しにあっている親たちは、子どもを連れ戻すための不毛なキャンペーンをすることになります。」
「アメリカ国務省は、国際的な子の連れ去りの問題と、日本がハーグ国際条約（1980年に締結された、国境を越えた国際的な子の連れ去りについての条約)への参加を拒否している問題について随時取り上げている。」と彼女は言う。
他の国々、とりわけシャリア法を慣行するイスラム教の国々もこの条約に参加していない。
しかしながら、これらの国々との多くの事件で、合衆国は子どもの連れ戻しにつながる合意や、相互理解についての覚書を結ぶことに漕ぎ着けている。だが日本との間にはそのような覚書は存在しない。
「我々は、ことある機会ごとに日本政府に働きかけ、毎回この問題を取り上げてきました。我々はこの問題に光を当て、これは他国の伝統の問題ではないのだということを日本政府に理解させようとしています。なかなかはかどりませんが、我々は両国の文化を尊重し、全ての人の権利、とりわけ子どもたちの権利を尊重するような解決方法を見出すことが出来ると希望を抱いています。」とボンドは語る。
国務省は現在、世界中で1,743人の子どもたちが巻き込まれている1,197件の子の連れ去り事件の捜査を抱えている。
家族は、合衆国政府からはほとんど助けを得られないとわかっているので、日本への連れ去りの事件の多くは通報されていないとボンドは言う。
議会の努力
「文化的に、日本は外国人の父親と関わりたがらない傾向があります。法律では、親による子の連れ去りは犯罪と認められていません。犯罪が起こっているという認識が無いため、犯罪者の引渡しは制限されてしまいます。」と議員は語る。
アメリカの議員の代表として日本の外交官にコンタクトを取り続けているにもかかわらず、ワンのケースは何の変化も見られない。
2007年4月に、カリフォルニア州の民主党バーバラ ボクスター上院議員は、安倍晋三前首相の訪米時に、ブッシュ大統領宛に子どもの連れ去りについての手紙を送った。
「私は、日本がこれらの事件に対して何の協力もしていないことをとても憂慮しており、大統領に、日本に対し国際的な親による子の連れ去りについて合衆国やその他の国々に全面的に協力するよう主張することを強く求めます。又、私は大統領が安倍首相に対し、国際的な子の奪取の民事面についてのハーグ国際条約を支持することと、未成年の子どものパスポート取得には双方の親による署名を義務づけすることを迫るよう希望します。」と手紙に述べている。
日本政府は子の連れ去りに関する特定の事件についてのコメントを避け、ＡＢＣニュースドットコムに対する独占声明において「連れ去り」という言葉を使用していない。
「我々は、国際的な人々の交流が広がるにつれ多くなってきているこのような問題に直面している親御さんや子どもたちの苦境に対して心より同情申し上げます。」ワシントンＤＣにある日本大使館からの声明にはこうある。
大使館は、ハーグ国際条約は日本の法律にはそぐわないが、国際条約に加わることは検討中であると述べる。
「日本がハーグ国際条約に加わることの可能性に関しては、子の親権に関する日本の司法制度が、ハーグ条約の根幹を成している概念と極めて異なることを挙げなければなりません。日本の裁判所はそれぞれの事件において何が子の最善の福祉であるかを考慮いたします。一方、国際条約では、原則として関連する司法、行政機関が、稀な場合を除いて、子の返還についての命令をするようになっております。」
稀有な成功
引き離しに遭っているアメリカ人の親は、日本の裁判官と日本の外交官のメッセージをそのまま伝言するアメリカの外交官から同じことを聞かされるのに慣れてしまった。
「我々は、子の最善の福祉とは両方の親と交流できることであると固く信じています。」と国務省のボンドは言う。
彼女は、外交協議や法的な争いにより子どもが日本から合衆国に戻ったことは一度も無いが、子どもたちがアメリカ人の親と再会を果たした、たった三件の「二件は両親が和解したもので、もう一件は15歳の子が逃げてきた」事例は知っていると語った。
ソルトレイクシティーに住むマイケル Ｃ．ガルブラーは、15歳の息子（現在は17歳）クリストファーの父親である。クリストファーは2006年に合衆国に戻ってきた。彼のことを逃亡者と呼ぶのは、もし息子が日本を脱出したがっているのならそれを実行させてやろうとした彼の父親の何年にも及ぶ細心の計画を軽んじることになる。
ガルブラーと妻が1996年4月に離婚した後、妻がクリストファーと兄のマイケル Ｋ．ガルブラーの監護権を得た。
1999年、息子たちが8歳と9歳のとき、ガルブラーは、妻の二番目の夫が自分の血のつながった息子の虐待容疑で取調べを受けていることを知った。
裁判所の任命した保護監督者と専門家による数ヶ月に及ぶ調査の後、彼の元妻、タニザキ オーレッド エツコは息子の監護権を失うことを恐れて2001年に息子たちを日本に連れ去ったのである。
2002年、裁判所はガルブラーに監護権を与え、オーレッドをユタ州法において監護権妨害による重罪と連邦法における国際間の誘拐罪で告発した。オーレッドに対し国際令状が出されているにもかかわらず、日本の裁判所は彼女にガルブラーの子どもたちを戻すように求めることは無かった。
「2006年7月までこのままの状態でした。思いつくことは全てやってみました。私はバチカン（ローマ法王）にまで仲介をお願いする陳情書を送りました。」
2006年、クリストファーは携帯のメールで父親に連絡をし、合衆国に戻りたいと言った。息子が誘拐されて以来、ガルブラーは合衆国外交高官が合法的にできる協力を全て駆使し、息子たちの緊急パスポートを取得し、飛行機に乗せる手はずを整えていた。
脱出した者
息子たちの母親がこの計画に気づき、息子の現金と身分証明書を取り上げ、パスポートを取得するために領事館まで電車で行く事は難しくなった。
ガルブラーは息子がどうやって電車賃を手にしたのかを明かさなかったが、自分が大阪領事館まで行き、息子の写真と、息子が身元を証明するために彼だけが答えられる質問を事前に渡していたのだと語った。
「クリスは自転車で出かけてくると言って、名古屋から大阪行きの電車に乗ったのです。私たちは彼がお金も、写真付の身分証明書も持たないまま計画をやり遂げなければならなかったのです。2006年の8月終わりに、彼は合衆国政府の全ての機関の協力を得て帰国できたのです。大阪領事館から東京の大使館まで、皆様が法を破らずに息子が帰国できるようあらゆることをしてくれました。」
ガルブラーの息子との再会は、日本にまだいる長男、マイケルのことを考えると喜び半分、悲しみ半分である。
今日、ガルブラーは他の引き離しに遭っている親を助け、誘拐されたアメリカの子どもたちが正当な権利を有する保護者と再会できるようにするための請願書を合衆国政府に提出し続けている。
「貿易や牛肉の輸出について懸念しているからと言って、自国民が子どもたちと引き裂かれている時に、同盟国にへつらうなんてどう考えてもおかしい。連れ去りは連れ去りだ。止めさせなければ。」【了】
記事 ラッセル ゴールドマン
著作権 2008 ABC News Internet Ventures
翻訳 離婚後の子どもを守る会 テムラク歩美
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