ハーグ条約批准を求めて

ハーグ条約　５月２０日閣議了解

一週間ほど前に、封書が届き差出人は「内閣総理大臣官邸」
中身は、福山官房副長官署名（コピー）の厚紙礼状（副大臣会合への出席に対する）と閣議了解の内容文でした。閣議了解はネットに上がってるかもしれませんが、簡単に紹介します。

閣議了解
■中央当局の任務　　これはまだいいんですが・・

■子の返還命令に係る手続
１　子の返還命令のための裁判手続きを新設する。

２　子の返還拒否事由　
　　
（１)子に対する暴力等
（２）相手方に対する暴力等
（３）相手方が子と共に帰国することができない事情等
入国できない、逮捕・刑事訴追のおそれがある、帰国後の生計維持が困難等の事情
（４）包括条項　その他子を返還することが、（中略）子を耐え難い状況に置くこととなる重大な危険があること。

子どもを返したくない母親に配慮した至れりつくせりの内容だと思います。なにがなんでも離婚後の「返還」を阻止したい国外でも国内でも連れ去った子どもはひとりも返還しないという強力な意志に沿った結果になったと感じています。

面会交流がかろうじて認められただけで、人質状態は変わりません。連れ去っても大丈夫ですから抑止力にさえなりません。敗北、と言っていいか・・

しかし、名目だけの条約批准に各国が黙っているはずはないです。とくに逮捕のおそれがあるから返さないというのは、各国の法制度に対して挑戦的です。こんなものが閣議で通るとは信じられません。

要望を受け付けるということなので、電話していろいろ言いました。３月にあったハーグ反対・慎重派のヒアリングは二部に別れていて、後半は日弁連だったそうです。日弁連の誰なのか、家事法制委員会なのか両性の平等委員会なのか頭が回らなくて聞けませんでした。その電話受付はヒアリング参加者を対象にしているそうですが、日弁連がおもな対象で気を使ったご大層な礼状もそのためなんでしょうね。と、あとで気がつきました。

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ハーグ条約加盟で調整＝来月決定、サミットで表明目指す―政府

http://img.mixi.jp/img/news_media/jijipress.gif

　政府は２７日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に加盟する方針を固め、与党との調整に入った。５月にも加盟方針を閣議決定し、同月２６日からのフランスでの主要国首脳会議（サミット）で菅直人首相が表明することを目指している。ただ、与党内に慎重論があり、調整は難航も予想される。

　同条約は、国際結婚が破綻して片方の親が国外に子を連れ去った場合、子を元の居住国に戻して親権争いを決着させる手続きを定めている。主要８カ国で未加盟なのは日本とロシアだけで、米国を中心に早期加盟を求める声が強まっていた。

（時事通信社 - 04月28日 01:03）

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ハーグ条約に係る副大臣会議＠首相官邸会議室

大地震の前日の夕方（３・１０）でしたが、副大臣会議第五回会合の当事者ヒヤリング参加者として、首相官邸に行ってきました。

政府側の参加者は、福山官房副長官を中心に法務政務官、法務副大臣、外務副大臣、官房副長官補、警察庁次長の６人の方がテーブルにつき、その背後に官庁の方々らしき人々が居並んでいました。

当事者１２名と弁護士一名でテーブルの反対側を囲みました。当事者はいずれも国際離婚ケースであるのはもちろんですが、英国で裁判の結果子どもを連れ帰ることができた方がお二人、条約賛成の立場でお話されました。あとは子どもと離された人たちで、男性３人、女性７人。子どもの居住地は、エジプト、イラン二人、米国二人、チュニジア、チェコ、中国、ロシア、あと一人は忘れました。

共同親権運動、活動とは一応距離を置いて、国際結婚して国境を越えた子どもの連れ去り、連れ帰りを体験した当事者（特に相手が米英のケース）の声を出したいという弁護士さんの意向で人選されたようです。当事者レポートは９人分で、参加していない人のものが３人分、いずれも米国人との離婚ケースでした。

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日本は子ども連れ去りのブラックホール

Paul Toland's Speech.mov

１２月２日、アメリカ下院でのポール・トーランド氏のスピーチです。語られている日本の裁判所での不当な扱いは、人種差別のせいではなく（彼の日本人弁護士はそう言い訳したそうですが）日本人の子どもと引き離された親たちの多くが経験したことと同じだと思います。

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八ヶ国共同声明要旨

オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、および米国の各国駐日大使による国際的な親による子の奪取に関する共同声明

2009年10月16日
　一方の親が、他方の親と子供との接触を拒絶する意図を持って、子供を国外に連れ出してしまうことは、すべての関係者にとって悲劇である。オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、米国はいずれも、子供たちをこの悲劇から守るために締結された「1980年国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に加盟している。
　ハーグ条約は、国境を越えて子供を不法に連れ去る、あるいは留め置くことの悪影響から子供たちを守ることを目的としている。さらに、同条約では、適切な管轄裁判所で親権に関する決定を下すことができる、常居所がある国に子供を速やかに戻すための手続きを規定している。また、いずれの親に対しても、子供と面会する権利の保護を保証している。現在までに、80カ国以上が同条約に加盟している。
　日本は、Ｇ７の中で唯一、ハーグ条約に加盟していない。日本へ、あるいは日本から子供を連れ去れらた親には、子供を連れ戻す望みが現実的にほとんどなく、子供に面会して、親としての権利を行使し、責任を負うことが非常に難しくなっている。
　日本が関係する、親による子の奪取は、私たちの国の非常に多くの国民に影響を及ぼしている。そのため本日は、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、スペイン、英国、米国の各国駐日大使、および在日オーストラリア大使館首席公使が千葉法務大臣を訪問し、私たちが懸念する問題について申し入れをした。
　私たちは、国際的な親による子の奪取の犠牲者となってきた子供たちの福祉を最優先事項としており、子供はどちらの親とも面会して成長すべきであると信じている。したがって、千葉大臣との面談では、日本がハーグ条約に加盟するよう要望した。その一方で、子供と引き離された親が、子供と接触を保ち、子供を訪問することができるようにするための措置を講じて、これを実施することも、日本に求めた。
　日本は、私たちのそれぞれの国にとって大切な友人であり、またパートナーでもある。そして、私たちと多くの価値観を共有している。だからこそ、日本での親による子の奪取の事例で、具体的な解決策を見出すことが重要なのである。私たちは、この問題に関して、日本の新政権と緊密に、かつ積極的に協力することを切望している。

http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-20091016-78.html

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