梢のぶつぶつ

最近は高い木が少なくなったけれど、それでもこうしてとまっていると遠くのものも見えてくる。

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日本が整備しなければならないのは「なんちゃって軍事力」なんかじゃない。

安保法案の成立で、日本の国際社会での発言力はほぼ全滅するだろう。

まず、憲法9条が実質的に空文化することで、これまでアメリカの出兵要請に対して否を言ってきた唯一の外交的カードを失う。
これだけが日本がアメリカに対して言える「NO」だったのだが。
東アジアに対する発言力はもともと「日本が東アジアで唯一の先進国、経済大国」であることに由来していたが、それが中国に抜かれることで相対的に弱まった。
今後、人口が減少していく日本は、経済のみでは発言力を維持することは難しいだろう。
しかも、歴史修正主義をぐずぐず言っては、中国にいいように「口実」にされている。
実にヘタクソな外交だ。
そしていちばん深刻なのが、中東だ。
中東の民衆の間では、日本は「9条を持つ平和国家」「軍事力によらず、驚異的な経済発展をとげた奇跡の国民」という非常に好意的なイメージでとらえられている。
そして中東の民衆に一度も銃を向けたことのない国として、好印象をもって見られている。
こうした民衆の好感があることが、日本人が欧米人に比べ、テロの標的になりにくい理由でもある。
言うまでもなく、中東は日本のエネルギーの供給地であり、そこで活動する日本人の安全は計り知れない「国益」だ。
さらに、解けない連立方程式とも言われる複雑な中東情勢の中、対立し合う各国も欧米の言うことは信じられないが、日本が言うことなら聞いてもいい、という空気がある。
泥沼化している紛争当事国に「出口戦略」を提案できる立場、というきわめて特殊な立場に日本はいるのだ。(あまり上手く使いこなせてはいないが)
だが、アメリカの尻にくっついていって中東でアメリカがやる戦争の兵站などを大々的にやれば、もはやこの「発言力」は消滅する。

アメリカはたぶん、この2年以内に再び中東に地上軍を派遣せざるをえなくなり、泥沼に足をとられることになるだろう。
そのとき、こんな法律を成立させた日本が米軍の「後方支援」を断わることができると思ってるなら、そーとーにオメデタイ。

さて経済だが、株価つり上げや原発や軍需産業頼みにするのでなく、新技術開発と育成に国費を集中投入すべきなのだ。
その新技術とは、再生可能エネルギー技術と水の浄化技術だ。
日本にはそうした技術の萌芽がすでにある。

近い将来、世界はエネルギーと水と食料が不足するようになる。
原因は環境問題だ。
その中で、自然エネルギーの利用に関する高い技術力を持っている国、汚れた水や海水を飲料水にする技術を持った国、食料の高効率な生産技術を持った国、が世界での発言力を増すようになる。
30年先を見据えて、日本はそういう国を目指すべきだ。

これから少子化で人口が減少していく日本、しかも1000兆円を超える借金を抱える日本が、たとえ9条を全廃したとしても「軍事力を背景にモノが言える国」になど絶対になれない。
そんな「軍事力」を維持する経済力など、どこにもないことはちょっと計算すればわかる。

日本の一人当たりのGDPは、世界第26位だ。
けっして高くはない。
日本は技術立国として一人当たりの生産性を上げ、この先の世界に必要な環境技術を輸出して「発言力」を高めていく、というのが正しい戦略だと、おいらは思う。



参考にしてほしい記事を見つけたのでURLを追加

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その通り!

2015/9/2(水) 午後 10:56 あくび

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あくびさん、コメントありがとうです。

以前から書こうと思ってた内容なんだけど、なんかあっちこっち考えが跳んでまとまらなくって。。
いろいろ削ぎ落としてここまでまとめました。

2015/9/2(水) 午後 10:59 [ MM21s ]

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いいですね。

できれば転載したいです。

2015/9/3(木) 午後 10:02 [ SUE ]

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SUEさん、コメントありがとうです。
転載可にしておきます。

2015/9/4(金) 午後 1:46 [ MM21s ]


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