梢のぶつぶつ

最近は高い木が少なくなったけれど、それでもこうしてとまっていると遠くのものも見えてくる。

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むのたけじさんの実感

むのたけじさん。
現在98歳のジャーナリスト。
戦時中、従軍記者を経験し、敗戦の日、自らの戦争責任をとろうと朝日新聞社を辞職。

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むのたけじさんへのインタビュー記事を中日新聞が特報として載せている。
ウェブ上でのアドレスはこちら。
タイトルは「秘密法案 戦争の足音 元従軍記者むのたけじさんに聞く」

全文をぜひここに行って読んでほしいが、バックアップのために大事なところを転載しておく。

以下転載
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 ★敗戦の日辞職

 「強行採決は異常だ。秘密保護法は人類が一番大事にしようと決めたこと、つまり主権在民の否定そのもの。国民は義務だけ果たせといわれ、主権は安倍内閣が持っているといわんばかりだ」
 むのさんは、身長150センチの体からとは思えない力強い声で語った。
 秋田県横手市の在住だが、年明けまではさいたま市内にある次男の大策さん(60)宅に滞在している。
柔和な笑みを絶やさない。
敗戦の日、「戦争責任を取る」と辞職したまれな記者だ。
 「秘密保護法を制定する目的は戦争以外考えられない。米国の国際戦略で日本、自衛隊が利用されるということ」
 この解釈は日中戦争の前後から太平洋戦争の敗戦、そして今日までの肌身の実感に根ざす。
現在の社会の空気を「かつての戦争突入時に似ている」と感じている。
 満州事変で日本の中国侵略が始まり、1936年に二・二六事件が発生。
当時、むのさんは東京外国語学校の学生だった。
「学校に行くと軍隊がいて試験は中止。カメラを向けた学生が殴られた。国民は訳も分からず『軍部は怖い』とおびえた」
 その直後の4月、報知新聞の記者になった。
盧溝橋事件で日中全面戦争へとなだれこんだ37年の翌年に国家総動員法が成立。
戦争遂行に従わないと「非国民」と弾圧される社会が到来した。
 「法律ができただけで、国民を脅せる。これが今回の秘密保議法とそっくりなんだね」
 新聞や出版などの統制が強まったが、実態は自主規制だったという。
「内務省や軍部は記事の内容や写真にいちいち文句を言わなかった。だけど、その前に新聞社側が二重、三重に自分たちで検閲するんだよ」


 ★国民三ザル法

 むのさんは中国で従軍記者をした後、40年に朝日新聞ヘ。
日米関戦の日は会社から一斉に電報で呼び出された。
「戦争が始まった、米国の軍艦を沈めたらしい、そんな断片的な会話が交わされた。
開戦について誰も知らなかったと思う」
 戦争は秘密に始められた。
政府は事前に国民に相談などしない。
「敵国を欺く前に自国民をだますのが戦争の秘訣。そのために必要なのが、国民を脅して見ざる・言わざる・聞かざるにする『三ザル法』。今の秘密保護法はまさにそれだ」
 新聞社内の空気も一変した。
ニ人で話すのはよかった。
「あいつは非国民」と当局に密告されたとき、犯人が分かるからだ。
三人以上だと誰が密告者か特定できない。
新聞社として、情勢をどう報道するべきかを大勢で議論する場も消えた。
 市民生活でも同じだった。
戦死した兵士の家を訪れると、直前まで号泣していた妻が無理やり「お国のためで良かった」と軍国婦人を演じた。
非国民にされぬよう本心を偽り、親子や近隣同士でも疑心暗鬼になった。
「日本中の人間関係はずたずたに裂かれた」
 疎開学童を取材に行くと「家に帰るためなら、富士山にだって登る。なぜ私たちはこんな苦しい目に遭うのですか」と子どもに聞かれた。
「原稿を書きながら泣いたのはあの持だけ。何のための戦争なのか、国民はまるで分からない。最初から秘密だったからです」

 ★若者が被害者

 ジャワ戦線の従軍記者だった42年3月、連合軍が通ったインドネシア西部の集落に行くと、女たちが乱暴され、助けようとした男たちが殺されていた。
「男が戦場でどうなるか。性行為しか生きる実感がない。戦争は人をケダモノにする」
 軍の輸送船に乗っている時に「襲った女性を子どももろとも殺して、証拠隠滅のために火を付けた」という兵士の会話も聞いた。
「そういうことは一字も書かなかった。だって国の方針に逆らう非国民になるからね」
 社内ではポツダム宣言の受諾を、事前の8月12日に分かっていたという。
だが、玉音放送を待つということになり、報道はしなかった。
記者として自らの戦争責任を取ろうと、辞職した。
 むのさんに秘密保護法の反対運動には若い世代があまり見あたらないのでは・・・と聞くと「パカにしちゃいけないよ」という答えが返ってきた。
 「若者は自分たちが一番被害に遭うんだからビンビン伝わるはずだ」
 むのさんの人生訓は「抵抗するなら最初に抵抗せよ。途中で泣くな」。
そして「あきらめること自体をあきらめよう」。
 このまま秘密保護法案が成立したらと聞いても、むのさんは「悲観することはない」と明るい口調を崩さない。
 「成立の日から廃止に向けて闘うだけだ」
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おしまいに
どーでもいいこと一つ。

むのさんって、
ヨーダに似てる。

日本の民主主義があぶない!
立ち上がれ! ジェダイの騎士よ!

自民党幹事長の石破茂が、ブログの中で「絶叫デモはテロと同じ」と書き込んだ。

一部転載する。
全文は下記URLで確認してほしい。

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 今も議員会館の外では「特定機密保護法絶対阻止!」を叫ぶ大音量が鳴り響いています。いかなる勢力なのか知る由もありませんが、左右どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう。
 主義主張を実現したければ、民主主義に従って理解者を一人でも増やし、支持の輪を広げるべきなのであって、単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます。
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語り口はソフトだが、これは重大なホンネをもらしている。

法案は12条において、「テロ行為」を次のように規定している。

「政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。」

法律文は「若しくは」「又は」で続ける独特の文体のため、わかりづらいのだが、これは2通りの解釈ができる。

A:テロ行為とは次の2種類
  1) 主義主張を国家や他人に強要するため、人を殺したり物を破壊する行為
  2) 社会に不安や恐怖を与えるため、人を殺したり物を破壊する行為

B:テロ行為とは次の2種類
  1) 主義主張を国家や他人に強要する行為
  2) 社会に不安や恐怖を与えるため、人を殺したり物を破壊する行為

森大臣は国会答弁で「Aだ」と言っているのだが、Bだとすれば大変なことになる。

なぜなら、Bの1) は拡大解釈すればデモもテロだということになってしまうからだ。
政権に都合の悪いことを主張してデモをすれば「テロ」のレッテルを貼れる
ということなのだ。

石破はこれを言ったのである。

およそ民主国家の政治家とは思われないが、実はこれがこの法案を強硬に進める勢力のホンネだろう。

安倍自民が本質的にはアサド政権と変わらないことを

露呈したということだろう。

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