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2010年においらがUPした記事。
原発事故の１年前だったな。
今、もう一度読んでもらいたくて。
12月には消えるし。。
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原発
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記事があったので、紹介＆バックアップ。
ＤＡＳＨ村の今「思いかけ離れていく」
福島市で避難生活を送る三瓶さん夫妻は2カ月に1度、浪江町津島の国道114号沿いにある自宅と、そこから2キロほど離れたDASH村を見回りに行く。114号は17年9月、通行規制が解除された。「除染してないし、線量も高いからなかなか行けないんですよ。夏は防護服着ると、暑くていられないから、春や秋の涼しいときに半日ぐらい」と孝子さん。
朽ちたため2年前に作り直したDASH村の扉を開け、村を見て回り、道路脇の草を刈る。役場も水車小屋もヤギ小屋もそのままだが、「イノシシに入られて中はガチャガチャ。ベニヤ板張って、入られないようにしているんだけれども」（宝次さん）。田んぼにはヤナギが生え、切ることもできないうちに「ヤナギの森になった」（孝子さん）という。
8年前までここは「山あり沢あり田んぼあり畑あり。フキノトウでもワラビでもマツタケでもシメジでも何でも採れて、自給自足できるぐらい豊富な恵みがある場所だった」（宝次さん）。しかし、村の南東約30キロにある福島第1原発の事故で津島の450戸、1459人の住民は四散した。
津島は戦後間もなく、食糧増産と引き揚げ者対策で、福島一の規模で国有林入植が行われた。血の汗を流すように開拓した土地が300町歩（300ヘクタール）ある。DASH村も宝次さんの親戚が入植し、開拓した土地だ。
宝次さんは「開拓団に入って満州に渡って、終戦後、ソ連の捕虜になったり、命からがら逃げてきて津島の開拓に入った人がいるんです。それが今度は原発で追われて。国の政策の失敗を2度体験させられる目に遭っているんです」と話す。 全文は、上記URLへ跳んで読んで。。
つくづく思う。
この国は
特定の家柄だけが支配し、
国民なんてどーでもいい
って思ってるよな。。
そー言えば・・・
あっちの山口クンは
どーなった？
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火山噴火の影響があるかもしれない
地震力の想定が甘いかもしれない
未知の活断層があるかもしれない
職員のミスが重なるかもしれない
ミサイルの標的になるかもしれない
同時に複数基が事故るかもしれない
構造部材の強度データに改ざんがあるかもしれない
想定外の自然災害が重なるかもしれない
・・・・・・・・・
安全と国民の笑顔のために
かもしれない運転を心がけましょう♪
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国も手が出せない“除染マネー”の「ブラックボックス」
大手ゼネコン清水建設が国から請け負った除染事業で現場作業員が不法投棄容疑で立件された。
福島県警が18日、書類送検したのは清水建設の下請け除染企業A社(福島県いわき市)の現場作業員など3人。
福島県大熊町で続く、家屋の除染解体工事(帰還困難区域内等)で、放射性物質が付着した廃棄物(瓦礫等)計283キロを指定の仮置場に運ばず、重機でそのまま近くの地中に埋めた放射性物質汚染対処法違反の疑いだ。 「なぜ」不法投棄は起きたのか？
関与した作業員は、不法投棄の理由について、細かい廃棄物を仮置き場に運ぶには、人手と労力がかかるため、下請け除染企業A社の上司から「とりあえず小さいものは埋めてしまえ」と“指示”されたとFNNに話した。
しかし、この上司は県警の事情聴取に指示を否定。上司は立件されていない。
この作業員はA社の“利益体質”について次のように指摘する。
「どんな形でもバレなければ、売上をあげれば評価されるような考えが皆あったと思う」
「除染マネー」…43億円の巨額役員報酬
この下請け除染企業A社は、代表ら役員が巨額の報酬を得ていたことがFNNの取材で判明している。
A社の1年間(2016年1月〜12月)の驚きの利益構造だ。 【清水建設が国・自治体から受注した除染・関連事業等の下請けにより】
売り上げ(営業収益) =約105億円
利益(売上総利益)=約56億円
役員報酬(代表ら役員)=約43億円
注目すべきはこの巨額の役員報酬の原資だ。
除染費用は原則、東京電力に請求することになっているが、税金や電気料金が充てられる可能性が高く、結局は“国民が負担”することになる。
つまり “国民の金”の半額近くが除染企業の“フトコロ”に入っていたのだ。 「打つ手」がない環境省
“国民の金”が業者のフトコロに入る「除染マネー」の仕組みが許されるのか。
元請けの清水建設は、「個別の取引先の業績等については把握してないのでコメントは差し控える」とコメント。
清水建設と下請け企業は民間同士で、取引内容を公表する必要はないのだ。
発注元の環境省も「民間企業の内容については関知していません」とコメント。
環境省でさえ、現在の仕組みでは、民間同士の取引なので「打つ手」がないのだ。 ゼネコン幹部との“癒着”
清水建設幹部と、下請け除染企業A社には“癒着”があったことも判明している。
除染事業を統括していた清水建設の執行役員が、自分の実家の草むしりと雪かきをA社の除染作業員に無償でさせていたことが、FNNの取材で発覚し辞職している。
取材結果から、冒頭にある作業員の不法投棄について清水建設の関与はない。
しかし、下請け企業が巨額の役員報酬を得たことについては、癒着関係が影響したのか、していないのか分かっていないし、確認する手段がないのだ。
「ブラックボックス」をチェックする仕組みを
つまり“除染マネー”の行方を「民間同士の取引」という「ブラックボックス」により、国や国民などがチェックできない仕組み自体に問題があるのだ。
今こそ、国はこの仕組みを見直すべきではないのか。
なお、清水建設は東日本大震災後、約30件もの国と自治体の復興事業を担ってきた。
これまでの取材で、多くの社員や作業員が、単身赴任で家族にもなかなか会えずに早朝から厳しい環境の中で黙々と働く姿を目撃している。
彼らが復興に多大な貢献をしてきたことが間違いないことも付記したい。 （FNN PRIME）
しばらくすると記事は消えるだろうから、バックアップとしてコピペしておく。
この問題、
打つ手がないんじゃなく
手を打ちにくい「仕組み」を
最初から構築しておいたんだろーが。
誰が？
決まってんだろ。
優秀な経産省官僚だよ。
民主党政権はすぐにツブれるであろう・・・と予測した「優秀なる官僚」は
当時の政権の政治家なんぞはテキトーにごまかしておいて
この巨大利権構造の骨組みをせっせと作っていたんだろーぜ。
まもなく返り咲く自民党のセンセー方に
この利権からたっぷり「献金」が回るように。。
自分たちの天下り先の確保にも
有利に働くしな。。。
だから、見てみなよ。
この６年間、
「除染」で様々な問題が指摘されても
安倍政権はなぁ〜んにもやってこなかっただろ？
オイシイからに
きまってんじゃん。
逮捕ォ？？
トカゲの尻尾じゃん。。
（どこにも「還元」せずに全部自分のフトコロに入れちゃったんじゃねーの？w）
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９月
２つの裁判所が
相次いで「伊方原発の運転差し止め仮処分」の訴えを却下した。
その判決の中心となる根拠は
社会通念
である。
正確な判決文はしかるべき資料を自分で見てもらえばいいが、
要約すれば次のような理屈だ。
「破局噴火」と呼ばれる超巨大噴火は、原発運転中に起きる確率は極めて低いから規制では無視して良い・・・・というのは社会通念に照らして妥当である。
広辞苑によれば
「社会通念」とは、
社会一般で受け入れられている常識または見解。良識。
だそーだ。。
火山学者は言う。
現在の火山学の知見では巨大噴火の前兆を捉えて予知するのは不可能である。
規制委の言うような「事前の兆候を捉えたら対策を打つ」は、できることではない。
自然災害ですら「備え」をする。
まして、人為的な行為でその被害に取り返しのつかない環境被害を付け足すような行為は容認できない！
これが「社会通念」では？
だいたい
世間の常識からズレたところで生きてる裁判官が
判決理由に「社会通念」とか使って
逃げるなよ！
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