浜田のブログ

冷静に政治を考える

Sun, 05 Jul 2009 22:05:04 +0900

今　日本には国民一人当たり１０００万円近い借金がある。

これは　返すあての無い借金を利権目的で浪費し続けたからだ。

官僚と政治家がグルになって

これに公明党が加わって話をさらにややこしくした。

私の推理では創価学会に繋がる海外勢力の利権も交えて　権力を行使して　特に東京をのっとり　そして司法を支配しようとしている。

郵政民営化は　国民の資産を海外に流出させるためであり　また利権の温床になっている。

肥大化した官僚組織は借金をさらに肥大化させて　国債競争力を低下させている。

高齢化と少子化に無策で　国家戦略の無い　肥大化した官僚組織はまさに寄生虫である。

民主党が勝利して　自公から権力を奪い　国民主導の再構築を始めなくてはいけない。

まず民主党を勝利させれば　自然に再編成は始まる。

郵政疑獄は徹底して裁かなければいけない。

情報を公開して　年金基金などが公正に運用されているかを見極め　公務員の給与を３割矯正カットする立法化を目指す。

憲法９条を改正して　武器輸出などの輸出管理を改め　核武装を中心とした安全保障を目指す。

そして　司法の偏向にもメスを入れなければならない。

全ての操作を記録して　有罪判決には　物的証拠を中心とした客観性を確保することだ。

要するに　市民の為の政治を取り返して　初めて　社会保障をのあり方を語ろう。

財源がなければ　社会保障は支えられない。

国家戦略がなく高齢化が先進国一番進んでいて　外需頼みの経済体質では今後の国家の破綻は見えている。

この選挙で選択を誤れば　間違いなく警察国家権力による民衆の弾圧が始まる。

日本が北朝鮮の様になってしまうのに１０年かからないかもしれない。

それよりも　北朝鮮にミサイル攻撃されてそのまま　国家機能が麻痺して破滅するほうが先かも知れない。

北朝鮮はＣＩＡにつながり　そして創価学会にも繋がっているという情報がある。

日本は合衆国に銃で脅されていると理解することができるのではないだろか？

今　冷静にマスメディアを無視して　政権を選択しよう

日本は実は存亡の危機にある

狂った国家

Sun, 28 Jun 2009 21:14:26 +0900

簡保疑惑を国民の目から遠ざける為に　大臣を更迭して１０００億の資産を１００億強で売却した不正を見逃し　植草氏のように政府に都合の悪い言論活動を行う人間は冤罪で　選挙前には拘束し　下手をすれば生命の危険さえ感じさせるこの国家は狂っている。

また　返せない借金を繰返し　異常な国債発行で国民を借金漬けにして　国債競争力を低下させて　国民の預貯金は　ユダヤ金融資本に献上する。

次の選挙で自民党が負けても　小泉一派の仕掛ける新党が民主の票を奪えば　社会の弱者は奴隷化するだろう。

大量生産時代が終焉すれば　今の支配層が継続して富を独占する方法は　無力な国民の大半を奴隷化して
搾取するしかない

その足跡は確実に近づいている

本当に注意が必要だ

植草さんの収監中の生命に危惧を感じる

Sun, 28 Jun 2009 20:33:21 +0900

植草一秀さん、三度目の言論弾圧に遭う！！

2009年6月28日 (日)
収監される植草さんの生命の安全を危惧する！！
●今、急いで実刑判決を出した裏には、政治的言論弾圧があることは間違いないが、そこに待ち受けているのは不帰の旅の可能性さえあるのでは！？・・管理人としてはそれを一番恐れているのだが・・

　植草一秀さんを応援している皆さん、あるいは彼の言論活動を、真に人々のためを思って真摯にやっていると感じている人たちに支援者の一人として聞いていただきたいことがある。今、植草さんは最高裁の上告棄却によって実刑判決を受けた。それは四月の懲役刑であるが、「未決勾留日数の算入」を勘案すれば、その実際の日数は６０日引かれた二ヶ月かもしれない。上告棄却によって確定した判決（地裁判決）の主文は以下の通りである。

【主文】
　１　被告人を懲役４月に処する。
　２　未決拘置日数中６０日をその刑に算入する。
　３　訴訟費用は被告人の負担とする。

　問題はこの収監期間における植草さんの生命の安全についてである。詳しいことはいっさい言えないが、収監中の植草さんが謀殺される危険を私に教えてくれた人がいる。

サンデープロジェクト　の演出

Sun, 28 Jun 2009 11:12:34 +0900

２００９　６月２８日

サンデープロジェクトはまず視聴率稼ぎもあり　鳩山を登場させ　田原総一郎は　これをピエロにした。

彼は　巨悪の存在を鳩山に質問するが　応えられない無力さを演出

巨悪とは　小泉・竹中・オリックス　宮内・日本郵政　西川の４者ではない

黒幕がいる

黒幕？？それを暴くのには　警察　検察が動かないと・・

そして今度は東国原の登場

今度は　自民党の弱体化　迷走を演出

地方分権は官僚に阻まれていると

そして　第三局　つまり　小泉新党が登場した時の舞台設定と選挙応援を実施

そして　とどめは自殺者問題　サンデープロジェクトは　絶望と国民の無力感を演出

そして結果的に　自民党公明党を守る　巧妙な誘導

東国原知事は隠れ自民党

Sun, 28 Jun 2009 09:34:56 +0900

橋本や東国原は　政党に染まらない　国師かと想っていたが　このタイミングで古賀が仕掛けてきたところを見ると　小泉一派の仲間だったのかと膝を打つ

彼らは　メディアを利用して立身してきたわけだから　当然といえば当然

岡田幹事長が警戒するもの理解できる

小泉は戦後最大の売国奴

竹中を含めて民主党に徹底的にその巨悪を追求させたい

あのはげに　邪魔させない

消費税１２％へ一直線！　骨太０９素案で“本性”露呈

Tue, 23 Jun 2009 07:25:48 +0900

自民党　サラリーマンを活かさぬ様に　殺さぬ様に

簡保の宿はユダヤ金融への献上金

Mon, 22 Jun 2009 22:53:56 +0900

「かんぽの宿」の安値売却は周到な準備が行われていた。まず郵政事業の分割の際、「かんぽの宿」はかんぽ生命の下ではなく日本郵政の下に置かれた。つまり最初から「かんぽの宿」は安値で叩き売るつもりだったと見られる。

また「かんぽの宿」が経営的にお荷物ということを装うための細工がなされた。先週号で指摘した償却年数の極端な短縮などもその一つである。これは生田郵政公社総裁時代に行われている。また先週号で取上げた「第三者検討委員会」と「郵政民営化承継財産評価委員会」といった、中立を装った第三者機関の設置も準備の一つである。しかしこれらには中立性のかけらもない。

簡易保険の事業として「かんぽの宿」の経営を行うことの是非はある。しかしその資産をタダ同然で売払うこととは全く別問題である。だいたい「かんぽの宿」の経営状況は言われているほど悪くない。「赤字のたれ流し」と言いふらしているのは安値売却を企んでいる者達である。また償却年数を極端に短縮しているのだから、一旦黒字化すれば黒字はどんどん大きくなると思われる。

郵政各社の人事

ほとんどの人々は、西川社長が単身で伏魔殿の郵政事業に乗込み、辣腕を振るって事業を立直しているという印象を持っている。これには長年の民間人は「善」であり、役人は自分の既得権を守る「悪」という、単純な刷込みがマスコミでなされていたことが影響している。ところが事実は全く違うのである。

自民党の若手議員が、次々とマスコミに登場し、鳩山前総務相の行動を批難している。郵政事業は民営化の移行期間にあり、政治が民間企業の経営に介入するのは間違いと主張している。したがって西川氏を擁護し、鳩山総務相の更迭を当然と言っている。しかし筆者は今回の政府・与党の判断を致命的な「ミス」と思っている。

これをきっかけに郵政事業がどれだけ酷い状況になっているか、徐々に明らかになるものと思われる。その一つとして次のような郵政各社の住友グループ出身者の人事が注目を集め始めている。それにしても住友の郵政への食い込み方は尋常ではない。

　　　　　日本郵政
　　　　　代表取締役社長　西川善文（三井住友銀行頭取）
　　　　　執行役副社長　　寺坂元之（元スミセイ損保社長）
　　　　　専務執行役　　　横山邦男（三井住友銀行）
　　　　　常務執行役　　　妹尾良昭（住友銀行、大和証券SMBC）

　　　　　郵便局会社
　　　　　代表取締役社長　寺坂元之（元スミセイ損保社長）
　　　　　専務執行役　　　日高信行（三井住友海上火災）
　　　　　常務執行役　　　河村学　（住友生命保険）

　　　　　ゆうちょ銀行
　　　　　執行役副社長　　福島純夫（住友銀行、大和証券SMBC）
　　　　　常務執行役　　　向井理寄（住友信託銀行）
　　　　　常務執行役　　　宇野輝　（住友銀行、三井住友カード）
　　　　　執行役　　　　　村島正浩（三井住友銀行）

これらは役員クラスであり、下の者をどれだけ連れてきているのか今のところ不明である。郵政各社には他の民間企業出身者がいるが、住友グループが圧倒的に突出している。まさに日本の郵政事業は三井住友銀行を中心とした住友グループに支配されていると言って良い。

一時、自民党の中では、喧嘩両成敗で鳩山総務相と西川氏の両氏を同時に退陣させるという案が出ていた。これによって「かんぽの宿」問題の幕引きを狙ったのである。しかし菅選対副委員長などの働きによって、鳩山総務相だけの更迭劇となった。まさに「貧すれば鈍する」ような判断である。

しかし筆者など、改革派の不正を訴える者にとって、この動きはむしろ好ましいと感じる。喧嘩両成敗で両者が同時に退陣となれば、問題が曖昧になり人々の関心が薄れる恐れがある。また上記に示したように、既にこれだけの住友占領軍が重要ポストを占めているのである。西川氏一人が形だけ退陣しても、外からコントロールされる可能性が強い。追出すのなら全員である。

社会保障　41兆の給付金に７０兆円を超える経費

Sun, 21 Jun 2009 11:29:15 +0900

麻生と鳩山の党首討論

まず　その中身の薄さに唖然とするが　これは国民のための討論ではなく　選挙活動なのだと実感する。

自民党は官僚組織を法的に抑え　官僚の言いなりで　財源が無いと言い張る

ところが　社会保障は４１兆円の支払いのために２倍近くの官僚組織維持費が使われている

選挙なので公務員の票を失いたくない

だから国民にわかりにくく　民主党は財源に対して無責任な情報を示していると情緒的に批判する

問題は　国民にわかりにくいことだ

いつまでも　情緒的な情報操作を繰り返し　これにマスコミが加担する

誰も明確に　選択肢を提供しない

選挙までにはわかりやすくして欲しい

もちろん　安全保障や社会保障　税など　我々が進むべき道を明確に示して公明正大に選挙に望んで欲しい。

真実を巧妙に隠くして選択を強いることは　民主主義に対する挑戦でありこの数十年　これは官僚組織と政治家によってなされてきた

今こそ　変えるべきだ

出処は問わず

ＮＴＴドコモは苦情を無視することにしている

Sat, 20 Jun 2009 23:00:10 +0900

携帯電話の解約時に違約金支払いを要求されたり、携帯経由のネット接続で高額料金を請求されたりする料金トラブルに関する苦情・相談が、２００７年度に電気通信消費者相談センターに寄せられた苦情で最も多かったことが１５日、総務省のまとめでわかった。携帯各社が安値競争を繰り広げる一方、割引サービスにはさまざまな制約がある実態について、利用者の理解が十分に得られていない状況が浮き彫りになった。

　同センターは１９９７年に総務省が設立。通信サービスに関する消費者からの苦情を受け付け、０７年度の苦情件数は地方の総合通信局経由なども含め１万６０件だった。

　件数の詳細な内訳は明らかではないが、総務省によれば、携帯・固定通信の料金トラブル関連がトップで、２位がアダルトサイト接続などを理由にした不当料金請求、３位がインターネット上の誹謗（ひぼう）・中傷だったという。不当料金請求は０６年度までの４年間、相談件数で最も多かった。

　料金トラブルの相談内容は「契約期間内の解約時に違約金・端末割賦代金の残金支払いを請求された」「携帯電話をパソコンに接続してパケット通信をし、高額な料金支払い請求された」「かけた覚えのない通話・ネット接続料金を請求された」など。多くが携帯電話に関連するもので、契約内容が十分に理解されていないため発生した案件が大半だった。

　携帯の割引サービス適用に際しては、長期契約を義務づけるケースがほとんど。数万円する端末を月額数千円で購入できる割賦販売制度でも、解約時に残額を一括請求され、はじめて高額の買い物をしている事実に気がつくことが少なくないようだ。

　携帯経由のネット接続で高額料金を請求されたというトラブルが多い背景には、「料金が高くなる海外からのネット接続が増えている。端末機能が大幅に向上し、送受信するデータが急増していることも事態を悪化させた」（総務省）という。

ドコモ　 SBはだめだな　消費者保護の感覚の薄い　役人体質

Sat, 20 Jun 2009 04:44:40 +0900

販売対応に苦情集中　高額請求に善処を求める声　総務省
　提供：電経新聞社（2008/08/11）

　総務省は１日（金）、電気通信サービス利用者懇談会（第４回）を開催。各事業者がユーザからの問合状況を公表した。

　ＮＴＴ東日本が設けている「お客様相談センター」は昨年度、約12万７０００件の問い合わせを受け付けた。05年度の受け付けが約18万件、06年度が約14万５０００件と、受付数は減少傾向にある。これは固定系電話契約数の減少に比例している。

　一方、受け付けた内容は、「相談・問い合わせ」が83％（約10万６０００件）、「ご意見・ご要望・苦情」が12％（約1万５０００件）、残りの５％はその他に分類することができる。
　「相談・問い合わせ」の件数は減少傾向にあるが、「ご意見・ご要望・苦情」については微増傾向にある。この点について同社は、「従来の電話サービスは比較的単純だったが、ＩＰ化が進み、サービス内容が複雑になってきたため」と分析している。

　「ご意見ご要望・苦情」の内訳は、販売・受付部門に関するもので76％に上っている。76％の中身をさらに分析すると、担当者の対応に関するものが36％、受付先の電話がつながらないというのが32％。９％がセールスをやめてほしいというもの。その他が23％となる。

　ＫＤＤＩは月間約３００万件の問い合わせを受け付けている。１５０万は自動音声で対応しているが、残りの１５０万は電話で対応している。

　ユーザから頻繁にかかってくる内容を累計すると、８割が携帯電話関係で、残りの２割が固定回線関係となる。主な内容は接客関連が約30％で、「誤った案内をされた」「ショップで長時間待たされた」「応対者の言葉遣いが悪かった」といった苦情が上位を占める。サービス関連は約22％で「サービスがわかりにくい」「想定したサービスと異なる」といったものが目立つ。その他、故障関連が14・５％、エリア関連が11％・７％と続く。

　ソフトバンクは携帯電話関連の問い合わせで月間約80万件を受け付けている。そのうち２％が苦情。苦情の約半数が販売店の対応やコールセンタの対応など顧客対応に関するものだ。そのほか対応エリアや高額パケットなどが並ぶ。当初は割賦販売に関する苦情が多発したが、導入して１年半が経過した現在は収束しているようだ。
　インターネットサービスに関する問い合わせは月間４万件。そのうちの１％が苦情で、１％のうち９割がネット問題に関するものだ。具体的には47％が著作権関連。35％がスパム。６％が不正アクセス、２％が掲示板荒らし。

　構成員からは携帯電話の高額料金対策についての質問がなされた。
これに対しウィルコムは「定額料金プランに入っていないお客様が高額になった場合、２万１０００円を上限として、それ以上は請求しないことにしている。上限に達したお客さんに対しては再度、メニューの確認、定額コースにしなくてよいかどうかを確認する」と回答。同施策導入以降、高額料金関連のクレームはほとんど出ていない。ちなみに上限に到達しているユーザは現時点では皆無に近いという。

　ＫＤＤＩは「高額になった場合、悪意がない限り、事故として扱い返金している。上限を設ける予定はないが、将来的にネットワークの速度が上がり大容量化するため、定額制が基本になることが想定される。その時期を睨みながら対応していく」と答えた。
ＮＴＴドコモもソフトバンクも上限設定の検討はしていないと回答した。

　また携帯電話のエリア問題に関連して「自宅や会社など絶対に使うところでつながらない場合、どのように対応しているのか」という構成員の質問に対し、ＮＴＴドコモは「試行段階ではあるが、お客様のご連絡があれば、48時間以内にわれわれが出向き、つながり状況を確認してどのような対策がよいのか提案させていただいている。試行中の取り組みで、これを全国展開するとどのくらいの影響が出るのか現段階では図りかねているが、できるだけ真摯に対応していきたい」と答えた。

　ソフトバンクは「自宅で使えない場合の１つのソリューションとしてホームアンテナを貸し出しすることを提案をしている。それでもつながらない場合はキャンセルさせていただいている。１週間以内であれば受け付ける」と回答した。