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民主党の自治体議員に東京都連からの政策アンケートが実施されています。
私の方からも区民のみなさんにあてて郵送などでアンケートを実施しています。それを参考にしながら、回答をしようと考えています。 今回の内容は衆議院総選挙の際のマニフェストの評価と参議院選挙マニフェストに盛り込むべき事項についてです。 メールなどでもこれに関してご意見をいただけると幸いです。 都連からのアンケートの内容は以下の通りです。 ===== Q1.09衆院選マニフェストの重点5項目についての評価と、次期参院選マニフェストで豊富化すべきことがあればお書きください。 (1.ムダづかい)使い国の総予算207兆円を全面組み換え。税金のムダづかいと天下りを根絶します。議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。 (2.子育て・教育)中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅拡充します。 (3.年金・医療)「年金通帳」で消えない年金。年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。 (4.地域主権)「地域主権」を確立し第一歩として地方の自主財源を大幅に増やします。農業の個別所得補償制度を創設。高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。 (5.雇用・経済)中小企業の法人税率を11%に引き下げます。月額10万円の手当つき職業訓練制度により求職者を支援します。地球温暖化政策を強力に推進し新産業を育てます。 Q2.マニフェスト政策各論(55項目)について特に評価や参院選マニフェストで重点的に提案したいことがあればお書きください。(項目番号を必ずお書きください) 項目NO 内容 Q3.衆院選後の政策実績についてご意見ご提案があればお書きください。 Q4.参院選マニフェストについてご提案があればお書きください。 Q5.その他ご提案があれば自由にお書きください。 ===== 衆議院のマニフェストについては、いろいろな意見があるのでしょうが、党員の自治体議員としては、少なくともすべての党員がマニフェスト作成に参加する手続きがなければならないのではないかと思っていましたから、この点はやや前進したのだろうと思います。 |
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