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しかしながら、今回、急きょ先陣に立つことになったわけですが、以下のことを特に強調しています。それしか言っていないといわれても過言ではありません。
それでも、それが私が最も力を注ぐ部分であり、存在理由とも言えるテーマだからです。渋谷区政の前に立ちはだかる東京都政の壁を打ち破ります。
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2013年重点政策
1)情報公開を進め、住民参加の都政を作ります!
国政・渋谷区政のちょうど中間で「なにをやっているかがわからない」といわれる東京都政。
情報が手に入りやすい環境、議論しやすい場づくりを進めて、住民参加の都政をつくります。情報公開閲覧手数料は廃止します。
<区政での実績>
情報公開については手数料の引き上げに反対し、制度改善に一貫して取り組んできました。
議会のインターネット中継を実現したほか、区議団会派総会の公開・議会報告会を実施し、区民の皆様の知る権利を守り、区政に参加していただく取り組みを進めてきました。
2)ムダを削減し、健全な都政をつくります!
水道料金を使って建設された「水の科学館」では、たった10分のイメージビデオ作製におよそ9千万円かけるなど、ムダ遣いが明らかになっています。
東京都は年間予算がおよそ12兆円、ムダ遣いもケタ違い。
天下りも徹底調査。健全な都政をつくり、本当に必要なサービスを充実できるように改めていきます。
<区政での実績>
ムダを削減し、財源を増やすという立場で活動。
特定の地元新聞に偏った大量購入・広告料をストップさせる、電気料金などの公共料金の見直しを図る、調達や入札の改革を求めてきました。
3)都議会改革は重要な課題。議員特権を打ち破る!
都議会議員は費用弁償といって、報酬のほかに「1日出席すると1万円の日当」が支払われます。
渋谷区からは東京都議会(新宿)までせいぜい往復数百円。タクシーでも往復4千円かかりません。実費に改めていくべきです。
議員特権の温存は現職都議会議員の怠慢です。この他、定数削減を含め様々な「都議会改革」を進めるために力を尽くします。
<区政での実績>
渋谷区議会にも費用弁償があり、一昨年まで1日5千円の日当が出ていましたが、民主党他の提案で引き下げました。議員報酬も削減しました。
区長退職手当(4年任期ごとに毎回退職金が払われる)の廃止を提案するなど、既得権を打ち破り「まず身を切る」改革に取り組みました。 ===
○民主党-東京政策2013
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6月5日に渋谷区議会本会議で一般質問を行いました。 障がい者福祉、都区制度改革や情報公開について取り上げました。 浜田ひろきは国道、都道、区道が入り組んだ渋谷駅での点字ブロックの整備について剥がれが多い現場の写真パネルを使って質問し、区の担当部長からは対応していくとの答弁があり、後日さっそく区の担当者からの問い合わせがありました。また、区役所での障がい者雇用の促進のため、障がい者の区役所のインターン(職業体験訓練)の活用について要望しました。 |
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6月12日からの事務所の場所です。 所在地:渋谷区恵比寿4-9-10プロプラーザ2F ※恵比寿駅徒歩4分・バス通りとビール坂下の恵比寿4丁目交差点近く 電話・FAXは変更ありません。 ○渋谷区議会議員 浜田ひろき http://hamada.to/ |

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東京都議会議員選挙(渋谷区)の期日前投票(不在者投票)のご案内です。ツイッターでは総務区民委員会の報告をまとめましたが、こちらに要点を掲載します。
東京都議会議員選挙の投票日は平成25年6月23日(日)です。
当日何らかの理由で投票所に来られない方は、期日前投票や不在者投票をご利用ください。 期日前投票は告示日の翌日から投票日の前日の期間、投票が可能です。 今回は東京都議会議員選挙告示日が14日(金)なので、15日(土)は渋谷区役所4階において、16日(日)〜22日(土)の間は下記5か所の投票所で受け付けています。 ○ 6月23日(日)に東京都議会議員選挙が予定されています‐渋谷区 http://www.city.shibuya.tokyo.jp/eac/politics/senkyo_togikai2013.html |
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今年の夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙運動が「解禁」されることになっています。
実は、これについていろいろと見解を求められたりするのですが、それ以前にまず、最近のネットとの接し方について。
SNSが流行りだして「Web2.0」とか言われるようになったころから、私もツイッターやフェイスブックを使いだしたので、あまりブログを更新しなくなっていました。ツイッターで少し長くなりそうなものがあったら使うという程度になっていました。
それで、その辺りからネットに対する使い方の意識が全く変わり、以前には有権者との接点拡大、拡張のためにやっているという認識がまだあったのですが、SNSのあとからは意見・情報交換であまり拡張とか運動的な要素では使わなくなりました。この詳しい理由についてはまた分析したいと思います。
それで、タイトルのところについて言うと、インターネットを使った政治活動や議論は歓迎するものの、こと選挙運動やそれに近いものに関してはプッシュする手段として使いすぎると意見・情報交換の目的が達せられないのではと危惧しています。なので、これまでとあまり変わらないスタンスでインターネットは活用していきます。
それと、毎回、話すのは「解禁」という表現が正しいかというところ。
インターネットについては法律に想定されていなかっただけで、禁止されていたわけではないので、解禁とか表現されるのは違和感があります。今までは行政の見解で禁止されるという考え方と実際にそれに沿って大げさに対応する議員・候補者が多かっただけなのではないかと。
今まで通り政治活動は自由が原則であるし、公職選挙法では事前運動の禁止とか様々な規制があるので、そこまで選挙や政治のあり方は変わらないと思います。むしろ、インターネット選挙運動が法定されたことで規制強化になっていないかと心配します。
行政をチェックすべき議員は、行政が出した見解に対してもう少し懐疑的なところがあってもよいのではと思います。
もちろん、面倒くさいのはごめんなので、見解が分かれそうなものには危ないところには近寄らないようにはしています(笑)。
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