都政の壁を打ち破る！ 浜田ひろきの活動日記

東京都議会議員選挙（渋谷区）の期日前投票

東京都議会議員選挙（渋谷区）の期日前投票（不在者投票）のご案内です。ツイッターでは総務区民委員会の報告をまとめましたが、こちらに要点を掲載します。

東京都議会議員選挙の投票日は平成25年6月23日（日）です。
当日何らかの理由で投票所に来られない方は、期日前投票や不在者投票をご利用ください。

期日前投票は告示日の翌日から投票日の前日の期間、投票が可能です。
今回は東京都議会議員選挙告示日が14日（金）なので、15日（土）は渋谷区役所４階において、16日（日）〜22日（土）の間は下記５か所の投票所で受け付けています。

＜東京都議会議員選挙・渋谷区内期日前投票場所一覧＞
・渋谷区役所４階
・上原社会教育館
・幡ヶ谷社会教育館
・千駄ヶ谷社会教育館
・リフレッシュ氷川
いずれも投票時間は8時30分〜20時です。

総務区民委員会の質疑では、ポスター掲示場の設置費用等について経費節減の観点から質疑しました。以前は、投票案内状が届くのが告示日以後に発送だったのですが、平成19年6月議会の代表質問で私が指摘した結果、期日前投票の開始までに届くようになっています。案内状がなくても、簡単な手続きで投票することができます。

○ 6月23日（日）に東京都議会議員選挙が予定されています‐渋谷区
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/eac/politics/senkyo_togikai2013.html

インターネット選挙運動

今年の夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙運動が「解禁」されることになっています。

実は、これについていろいろと見解を求められたりするのですが、それ以前にまず、最近のネットとの接し方について。

SNSが流行りだして「Web2.0」とか言われるようになったころから、私もツイッターやフェイスブックを使いだしたので、あまりブログを更新しなくなっていました。ツイッターで少し長くなりそうなものがあったら使うという程度になっていました。

それで、その辺りからネットに対する使い方の意識が全く変わり、以前には有権者との接点拡大、拡張のためにやっているという認識がまだあったのですが、SNSのあとからは意見・情報交換であまり拡張とか運動的な要素では使わなくなりました。この詳しい理由についてはまた分析したいと思います。

それで、タイトルのところについて言うと、インターネットを使った政治活動や議論は歓迎するものの、こと選挙運動やそれに近いものに関してはプッシュする手段として使いすぎると意見・情報交換の目的が達せられないのではと危惧しています。なので、これまでとあまり変わらないスタンスでインターネットは活用していきます。

それと、毎回、話すのは「解禁」という表現が正しいかというところ。

インターネットについては法律に想定されていなかっただけで、禁止されていたわけではないので、解禁とか表現されるのは違和感があります。今までは行政の見解で禁止されるという考え方と実際にそれに沿って大げさに対応する議員・候補者が多かっただけなのではないかと。

今まで通り政治活動は自由が原則であるし、公職選挙法では事前運動の禁止とか様々な規制があるので、そこまで選挙や政治のあり方は変わらないと思います。むしろ、インターネット選挙運動が法定されたことで規制強化になっていないかと心配します。

行政をチェックすべき議員は、行政が出した見解に対してもう少し懐疑的なところがあってもよいのではと思います。

もちろん、面倒くさいのはごめんなので、見解が分かれそうなものには危ないところには近寄らないようにはしています（笑）。

株式会社パソナに対する訴訟の提起について

平成24年5月25日に株式会社パソナに対し、同1月14日付けで解雇とされた件につき、解雇無効の確認を求めて東京地方裁判所に提訴いたしましたので報告いたします。

私は平成13年4月に株式会社パソナに入社し、15年4月の渋谷区議会議員選挙初挑戦のため休職・復職し、19年4月の同選挙に初当選し、19年6月1日より同社を休職しておりました。

23年4月の2期目の当選後、同社はそれまで私が全く知らなかった休職制度の存在を主張し休職期間は4年までとし「退職」を求めてきたため、私は「引き続きの休職か復職」を求めました。何度か話し合いの場が持たれましたが、同社はかたくなな姿勢に徹し、11月になって予告なく一方的に「休職期間満了通知」を送付し、「復職」となったのち12月15日に「解雇予告通知」を行い、24年1月14日で解雇となりました。

その後も文書で交渉を申し入れましたが、同社はまったく応じなかったため5月25日に東京地方裁判所に提訴いたしました。

私は平成15年の渋谷区議会議員選挙初挑戦以来、政治に対する参入障壁をなくしたい、あらゆる職業の人々が政治に参加できるようにしたいとの思いから、サラリーマンのまま勤めていた会社を退職せずに政治活動を続けてまいりました。

今回の「解雇」については全く理不尽であり、憲法で保障された公務就任権を侵害する恐れがあるだけでなく、裁判員制度の導入等で国民の公務への参加が注目を浴びている中、まさに時代に逆行すると言わざるを得ません。私は、休職期間中に給与の支払いを受けていたわけではなく、引き続き「休職」とした場合にも同社に何ら支障を与えるわけでもないことは明らかで、本件解雇には、何らかの恣意的な意図を感じざるを得ません。

今回の訴訟を通じて「本件解雇」の問題点を主張してまいります。また、引き続き、こうした政治姿勢について改めて表明し、信念を曲げずに活動していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。

まずは落ち着け

3月議会は連日、予算特別委員会の分科会が続いていますが、終盤を迎えています。

渋谷区では予算審査を予算特別委員会を設置し、普段の常任委員会の構成と同じ分科会で行います。分科会を設置し、審査の中では委員会と読み替えて、委員会と同じ体制で審査しています。私は総務区民委員会に所属ですので、総務区民分科会に所属しています。

少しツイッターには書ききれない内容がありましたので、こちらに掲載してご意見を伺いたいと思います。

危機管理対策部の関係の項目の中で、登録制の「防災メール」の内容について、もっと工夫が必要だと指摘したのですが、その発端は下記の「防災ニュース」の70号のところです。

これはおそらく読売新聞の2月2日の記事の「首都直下地震、１３０万人避難先なし…被害想定」というところのことを言ってるのでしょうが、報道内容の適切さはさておき、区の機関の発信したメールとしては、いろいろなところに疑問符がつくのではないでしょうか。

なんとなく、部内の様子の想像はつきますが、まずは落ち着いてほしいなあと思うところです。

質疑の中では、記事に誤りがあって渋谷区に事前の取材も無く、報道の後、新聞社に抗議したということは説明されていたようですが、そういう経過がメールだけでは何のことか分からず、かえって不安になるのではないでしょうか。

ちなみに、防災無線放送、防災メールの内容については同時にWebに掲載してほしいと要望しているところです。（防災無線放送の内容が聞き取りにくい時に、防災無線放送が流れたということだけで内容が確認できず混乱があったことからです。）

○防災メールの配信内容−渋谷区
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/anzen/bosai/mailnaiyo.html

防災ニュース69号
渋谷区　防災課 <[e-mail]>     2012年2月2日17:30
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■渋谷区の避難者対策　区では、区内の建物全戸を対象に、耐震基準（新、旧）、木造、非木造等のデータをもとに安全調査を行い、その調査結果により、区民の避難者数を想定しています。都も独自に避難者数を公表しています。想定される避難者は、区立小中学校等の避難所ですべての方が受入れ可能です。

渋谷区危機管理対策部防災課
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防災メール７０号
渋谷区　防災課 <[e-mail]>     2012年2月3日10:50
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「渋谷区の避難所が5000人分足りない」との誤報がありました。
区では、国（内閣府）の、阪神・淡路大震災での被災者の避難行動データに基づく手法に準拠し、区内建物の耐震性等の全戸調査を基に避難者数を算出しています。その数は25,918人であり、区立小中学校等の避難所で十分対応できます。
帰宅困難者については、区内26か所の大学や大規模な公共・民間施設の支援施設や、協力不動産店舗で、トイレ、一時休憩、備蓄（飲料・食料）、防寒具などの支援を、渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会と連携して行います。
ご理解をお願いいたします。


渋谷区危機管理対策部防災課
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防災メール第７１号
渋谷区　防災課 <[e-mail]>     2012年2月28日17:56
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■降雪予報　気象庁より29日未明から昼過ぎにかけて東京都心で降雪の予報（1〜2センチ程度）が発表されました。場所により路面の凍結が予測されます。通勤、通学は足元に十分注意して外出してください。ご自宅前の積雪による路面の凍結防止にご協力お願いします。

危機管理対策部　防災課
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1年ぶりに代表質問

3月1日から第1回定例会、いわゆる予算議会が始まります。

この3月議会の冒頭の代表質問は各会派とも幹事長が行います。

1年ぶりに本会議質問です。やっと、期限内に質問項目を出せたという状況です。これから原稿を作ります。

3月1日午後1時開会で、浜田の登場は午後2時すぎころからになると思います。ぜひ傍聴にお越しください。

質問通告書の質問項目。

１．予算編成・行財政運営について
２．採択された請願への対応について
３．ＮＰＯと寄付金税制について
４．職員の人事について
５．｢みやしたこうえん｣とネーミングライツについて
６．入札・契約について
７．文書管理と情報公開について
８．個人情報、行政サービス、福祉について

このほか、多くの議案が出されています。
27日の議会運営委員会で3月30日までと日程案が決定し、常任委員会にかかる請願・陳情の締切は3月21日午後3時となりました。

ご意見等ありましたらぜひお寄せください。

○平成24年第1回定例会質問項目−渋谷区議会
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/gikai/02katsudo_2_situmon1.html
○平成２４年第１回定例会／議案等の概要−渋谷区議会
http://www.city.shibuya.tokyo.jp/gikai/02katsudo_2-1kekka1.html