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耐震偽装の時に大きく体制が変わっていったけど、結局一番得したのはその体制化の基、天下り企業を増やすことに成功したお役人たち。
建築業界としては規制ばかり増えて、余計な手間と時間とお金が削られるだけの結果となりました。
今回の事件はその事が原因のひとつとなっているのかもしれません。
杭打ちの施工データを偽装して誰が得して、誰が損するの?
ココから考えると答えは少しずつ固まってきます。
そもそも杭工事を始める前、杭の設計に対して地盤調査を行う。ボーリング調査のデータに対して適正な杭の工法、長さ、大きさが決められていく。
杭が支持地盤に到達していないなんて事があるということは、そのボーリング調査、設計に不備があったという事になる。
この時点で計算が違うということは、基礎工事と杭との関係も崩れてしまうので、ボーリングデータは正しいとされてしまったのか?ココでチェックされていない瑕疵がひとつ。
杭が支持地盤に届いていないという事実が、何時判ったか。工事中。一人で作業しているわけではないので杭打ちをしている作業をしている人たちはわかって当然。データの改竄は後でも出来るけど、工事の進行を誤魔化す事はできないはず。ここでの瑕疵は故意あるモノなので犯罪と同じです。
地盤調査を行った業者が、杭打ちを行った工事業者と同じならば、それを誤魔化す為に偽装をしたと言えるでしょう。でも工事の管理者が地盤の調査員と同一人物ならありうるけど、別の者がやった仕事ならそれの責任を取る訳ではないので、企業ぐるみの犯罪となるんでしょうね。
追加工事の遅れと金額のリスク回避が、安全保障と責任施工の理念より一番という判断でしょうか。
しかし、調査と杭工事の業者が別の場合、明らかに責任というものは別々で、杭工事が遅れるのは調査の不備と言い切れるハズ。もしそうならば、ココで工事を進めさせた者がいるはず。
基本的には施工元であるゼネコン。ただしここでも設計施工かどうかで見解が違います。
最近のマンション事情だと出来るだけ安価にという理由から、企画を設計事務所。施工管理を工事会社にという構図が多いです。
コレくらいの大きなマンションだと設計部のある工事会社が請け負うことが一般的なので、「設計」と言う業種に対しての責任というのも現れてきます。
ここまでくると話は必然的に施主であるデベロッパーに及んでくるので、施主=売主が知らなかったと言うのはありえないでしょう。
大きな物件だと設計が終わる頃には販売スタートとなって、人気のある地域のモノなどは着工と同時に完売と言う話もあります。その場合は工事が遅れたりするなんて事は工事業者はもちろんのこと設計者や担当者に対して大変なペナルティーが科せられます。
結局は施工途中で「何とかしろよ」という話まででて、「対処しました」で終わらしたのが「偽装」というカタチなったんだと思います。
杭の数と地盤の地質によって摩擦力と地盤力で簡単には傾かないと思ったのかもしれません。
震災が無ければ判らなかった事なのかもしれません。
むしろ、あれだけの震災だったので、地震のせいにして誤魔化したほうがキズは浅かったでしょう。
たぶん事実が解っていたからこそ地震のせいに出来なかったんだと思います。
この事件のせいでまた規制法規が変わったりすると、また設計、工事の時間的猶予がなくなってしまう。
コレはハッキリと「犯罪」として、建築工事の管理体制に問題は無いものとしてもらいたいものです。
だいたい耐震偽装のマンションが壊れたという話はいまだに聞かないけど。 どうよ!
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