花まる玖珠の里山だより

心地よい関係をつくっていきたい***

世界と日本

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 野田総理が、TPP参加参加を 一晩 見送ったそうだ!? 一晩? どおゆうこと?
 与野党の反対の渦へのポーズなのか? ボス交か? 多数派工作を一晩でやるのか?
 アメリカと水面下の相談をするのか? 
 どちらにしても,チープな内閣モロ出しだ。
 
 
「クローズアップ現代」でTPPを取り上げていた。

  TPP交渉参加の行方

    TPP(=環太平洋パートナーシップ協定)交渉参加はどうなるのか。 
    国論を二分したこの問題にまもなく政治決断が下される。
    関税原則撤廃で「地域の存続」や「食の安全保障」に広がる懸念。
    一方で、野田総理大臣の背中を押す「経済界」そして、「アメリカ政府」。
    TPPは日本再生の礎になるのか?
    それともアメリカの国家戦略に巻き込まれることなのか?
    TPP問題と日本のあるべき未来像を考える。(番組解説より)
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情報がない、情報がないという前に、なぁんでマスコミはこのような視点で
客観的にもっと早く報道してくれなかったの!?  
今さら!なぜよ?って感じ。



今日は活きの良いサンマとイカをいただいたから、ついワインがすすみ
ふだん見ない次の番組まで見てしまった。
これがよかった!
          地球イチバン   NHK 20時〜

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デンマーク・ロラン島 〜自然エネルギー地球イチバンの島〜


   おもに風力で人口6万5千の地域すべての電力をまかなっている、
   自然エネルギー100%の島。 ここは知る人ぞ知る、世界の自然エネルギー
   のトップランナーだ。なんと風が吹くだけで年収が2倍になるってー!?
    そのヒミツと不思議に、俳優・時任三郎さんが迫ります。(番組解説)


ロラン島は,ちょうど日本に原発が導入されたと同じ頃、
デンマークの原子力発電の候補地になった。
政府、企業、学者、メディア,労働組合までこぞって原発を推進する風潮の中で、
15人の市民が「ちょっと待って!」「原発に反対するわけじゃないけど、
原発のメリット・デメリットをまず勉強するのに、3年与えてほしい
と働きかけた。

原子力委員会はそれを認め、15人は冊子を作り各地で勉強会を開いた。
冊子は各項目に分かれていて、左ページに賛成派の説明・右ページに反対派の説明。
2年間学んで、1985年に島民の結論がでた。
「原発のメリットよりもリスクが大きい。原発はいらない」

その結果、島民は自然エネルギーを最大限活用する方向を模索し、
イチバン身近だった風力発電に力を入れる。
大企業がないから、風車の羽はグラスファイバー加工技術を持つボートの会社が、
モーターは、トラクターのトランスミッションをシフトできる農機具会社が、
という風に各部門の延べ2,000人のたくみが結集して「ハーモニー風車」を作った。
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現在、この農機具会社は世界一の風力発電メーカーに成長している。
ロラン島では、65人にひとりが風車のオーナー(売電制度で儲かる)
失業率が20%から7%に回復した(農業、風車の部品作りやメンテナンスなど)。


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私は、日本では風車一辺倒でなく、水力、地熱発電、太陽光発電と
多種多様なエネルギーを混在させていくのがいいと思う。
それを買い取る制度がまず必要だ。

それから、エネルギーは各戸、各施設,各ビルと小さな単位で自立したほうがいい。
エネルギーを巨大産業化すると、危機管理に原発と同じようなリスクが生じる
ような気がする。 今日はココまでしか、考えられない。

あ、そうだ!ロラン島の成功の基盤は農業にあるンじゃないかと思う。
農業は食料。うまいコシヒカリを外国から安く輸入するようになってはおしまいだ。
農業がすたれる国は、食文化が・食料が・なくなって滅びる。
マクドナルドのハンバーグで不健康になっていくように、滅びる。TPP反対!

リビアで42年間最高権力者として君臨してきたカダフィ大佐が
殺害された。写真まで公開された。

反対勢力の国民評議会に捕まった。 
その前、「隠れていたところをNATO軍が攻撃したら逃げた。
排水溝に逃げ込んだカダフィを国民評議会が生け捕りにした」
とも言っていた。
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それがいつの間にか死亡した!と言うコトバにかわり
「民衆に銃を向けたカダフィー大佐が 死亡した。アラブの春だ。
アラブの春はシリアやイエメンにも広がるだろう」
と言う文脈でさかんに報じられている。

お茶の間に、
「ひどいことをやったから みんなから殺されました。
めでたしめでたし」という価値観が流れる。え? 恐ろしいことだ。

殺したのは誰か? 裁判もなしで
公開裁判で過ちの行程を明らかにすべきなのに、
お手本となるべき、ヨーロッパ先進国が、むしろ ならず者化している。
世界は、どんどん野蛮で恐ろしい時代になっていく。

カダフィが世界中に隠し持っている、莫大な財産はどこへ行く?
まさか、カダフィーにNOと突きつけた民衆に還元されるわけではなかろう。
これも、お手本となるべき先進国にまきあげられるのだろうか?

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じゃ、日本は民主的な国家かと言うと、何とも言えない。
今度の東電福島の原発事故でいろんなことがはっきりした。

原発を導入した中曽根康弘前首相初め、推進した政治家たち。
国民を守る立場にありながら自己保身私利私欲に走って、原発を国家プロジェクトに
押し上げていった官僚たち。
大金をフトコロに入れ、学問の真理に目をつぶってきた御用学者たち、
原発安全キャンペーンを作ってきたマスコミのトップたち。

こういう人たちは裁かれないのだろうか?! カダフィみたいに。
道義的な責任は一生消えることはないのだ。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

広瀬隆 講演会
        福島原発事故の真相と放射能汚染の恐怖』
11月3日(祝) 12:30開場 13:00~講演
大分文化会館 大ホール
入場料 999円(前売り900円) 中高生500円 小学生以下無料

広瀬氏は,
「ここ最近環太平洋で起きている火山の噴火と巨大地震が、すべて
太平洋プレート上で起きており、それはつぎの東海、東南海、南海地震の予兆である」
といいます。
その地震と津波に、はたして伊方原発は耐えられるのか?
川内原発、玄海原発は耐えられるのか。一刻も早くこれらの原発を
止めるためにと、広瀬氏は大分での公演を引き受けてくれました。

連絡先 NPO法人自然エネルギー推進ネットワーク
☎097-529-5030(小坂正則) FAX097-532-3772
TPP(Trans-Pacific Partnership)環太平洋パートナーシップ
やっとテレビで取り上げられるなるようになった。
野田首相が農村を視察して,コンバイン(収穫機)に乗ってみるといった
意味不明のパフォーマンスをやったり・・・

TPPは「関税が取っ払われると日本の農業が打撃を受ける。農村が反対している」
というふうに、農業問題としてだけ取り上げられているが
日本の生活全体にかかわる大問題だと思う。
今の日本のカタチがあらゆる分野で解体してしまうかもしれない最大の危機なのだ。

TPPという協定が目前にせまっていることを、国民がやっと知らされたけど
水面下ではずいぶん前からどんどん進んでいて、
多分,そのように流れていくしかないだろう。


TPPは
先に加盟したシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランド
新たに加盟を表明しているオーストラリア、ペルー、アメリカ、ベトナム、
マレーシア そして,日本が加盟を迫られている。

加盟国・交渉国に日本を加えた10カ国のGDPを比較すると、
その9割以上を日米2カ国が占めるため、実質は日米自由貿易協定だと言われる。
発展している中国や韓国、台湾、インドなどは加入していない。


アメリカを牽引してきた金融の街ウォール街に抗議の大規模なデモが押しよせ、
その勢いは全米にひろがっている、がけっぷちアメリカ!
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地方都市衰退は日本以上のようだ。   

  長引く不況にあえぐアメリカ南部のバージニア州。
  町の主な産業だった家具の製造会社は中国製の格安な家具に押されて次々に倒産。
  先月の失業率は19%を超え、全国平均の2倍以上となった。
  地元で仕事が見つからない若者たちは生活費を稼ぐために軍に入隊している。
  17歳から海兵隊に入隊し、21歳で両足と片腕を失ったその他一般人を取材。
 「国のために戦ったことを誇りに思うと話す」カーンズさんだが、彼は今も
  心的外傷後ストレス障害に悩まされている。
            (NHKの「ニュースウォッチ9」より)

 高校では,軍隊に就職せさるための教育もやっている。
受講する生徒は「軍隊に入りたくない。こわい。職がないから仕方ない。
軍隊に入ったら大学に行く学資がもらえる」などという暗い反応だった。

この国アメリカは、いつもどこかで戦争をしながらでは生きていけない国なのだ。
国家を思う若者がぞくぞく志願していた時代から遥かに遠くに来てしまって、
「就職」や「大学進学」で釣ってもクールな反応の若者を、むりやり戦場に
引っぱり出す崖っぷちに立っている。

だいぶ前、サブプライムローン問題が表面化するよりまだ数年前、
「躍進するインドのIT 情報技術」という番組があった。
インドのふつうの若者が、遠くアメリカへ、住宅ローン督促の電話をかけていた!
●インドの方が人件費が格安だから、アメリカの会社がインドから電話を掛けさせる
●インドの若者はペラペラの英語でローンの催促をする
●インドの若者は「アメリカ人はお金が払えなくてかわいそう」といっていた

そういうことを思い出した。
アメリカは現在、その時よりさらに悲惨な状況になっている。
そういうアメリカを下支えしてあげるのがTPPだと思う。

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日本が危機を迎えるのはただ農業だけではない。
日本の「公共」全般(交通・情報・病院・薬・保険などなど)」の精神が
営利原則に取って代わられるのだ。
労働者もどっと流入してくるだろう。

「考えてみよう TPPのこと」  http://www.think-tpp.jp/
 

もはや避けられない道だと思うけど
想像力でもって流れをちゃんと読み
これからどういう生き方をすれば生き残れるのか、考えていきたい

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