「一人の人間として最低限の生活を送るための、最も確実な選択肢が軍に入隊すること」だなんてー：『ルポ 貧困大国アメリカ』（堤 未果・岩波新書）を読んでー２

　【「落ちこぼれゼロ法」という名の裏口徴兵政策】より

《2002年春。ブッシュ政権は新しい教育改革法（「落ちこぼれゼロ法」）を打ち出した。
「アメリカでは高校中退者が年々増えており、学力テストの成績も国際的に遅れを取っている。学力の低下は国力の低下である。よってこれからは国が教育を管理する」

　どうやって管理するか。
　競争を導入する。
　どんな競争を？

　全国一斉学力テストを義務化する。ただし、学力テストの結果については教師および学校側に責任を問うものとする。良い成績を出した学校にはボーナスが出るが、悪い成績を出した学校はしかるべき処置を受ける。たとえば教師は降格か免職、学校の助成金は削減または全額カットで廃校になる。

　競争システムがサービスの質を上げ、学力の向上が国力につながるという論理だ。
　教育に競争が導入されたことにより教師たちは追いつめられ、結果が出せなかった者は次々に職を追われた。だが、この法律の本当の目的は別なところにあったと言われている。

　「個人情報です」
　そうきっぱりと言い切るのはメリーランド州にあるマクドナウ高校の教師、マリー・スタンフォードだ。
　「落ちこぼれゼロ法は表向きは教育改革ですが、内容を読むとさりげなくこんな一項があるんです。全米のすべての高校は生徒の個人情報を軍のリクルーターに提出すること、もし拒否したら助成金をカットする、とね」》

《ある一人の教師は、教育に導入された競争についてこんな風に語った。

「新自由主義政策を続けている政府は「落ちこぼれゼロ法案」を出した後、さらに2005年度に「低所得家庭児童向け医療保険基金」から11億ドルを削減しました。こうして広げられた格差によって、ますます多くの子どもたちが選択肢を狭められているんです。ワーキングプアの子どもたちが戦争に行くのは、この国のためでも正義のためでもありません、彼らは政府の市場原理に基づいた弱者切り捨て政策により生存権をおびやかされ、お金のためにやむなく戦地に行く道を選ばされるのです。

　今この国で多くの教師たちが直面している悩みは、子どもたちに対して将来の夢を後押ししてやれないという現実です。一体誰が、子どもたちにこう言うために教師という職業を目指すというのでしょう？「一人の人間として最低限の生活を送るための、最も確実な選択肢が軍に入隊すること」だなんて》


●「一人の人間として最低限の生活を送るための、最も確実な選択肢が軍に入隊すること」
ーグローバル化の行き着く果てはここなのか…。

　そして教育は、一握りのエリート層と大多数の無知層？を作りだせばそれでいい。
　ひとり一人が自分の頭で考えることができるようになってしまったら、支配層に抵抗するような層が生みだされてしまいかねないのだから、為政者は「考えさせない教育」を推進して行くのは道理。

　教員だって、雑務の多さ、煩雑さは、日々考えさせないようにしてちゃんと教育をさせないようにしているとしか思えません。私は、雑務一切なくしてしまえば、教員は日々目の前の子どもたちにちゃんと向き合うことができるので、これ以上の「教育改革」はないと思っています。

　「信頼して現場に任せる」ーこれを言い出すことができる方が文部大臣になってくれたらなぁ。