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〔３ 教育費全面無償への道〕 ［高等教育までの無償を］から
《義務教育の無償だけでなく、高等教育まで無償にすることは、社会をたいへん安定させるだろう。やり方はいろいろある。大学に補助金を出してもいいし、学生の家庭収入に応じてのバウチャーを出してもいい、奨学金でもいい。
それは、階級社会ができるのを防ぐことである。金持ちしか高度な教育を受けられないということになると、金持ちと貧乏人の格差がどんどん広がる。
「だれでも、経済的な理由で教育が受けられないことがないようにする」ことは、社会の公平と正義の実現に不可欠なのである。今の日本でも、憲法と『教育基本法』は、経済的な理由で教育が受けられないことがあってはいけないと明文化してある。これは高等教育にも適用されるのであるが、現実には守られていない。奨学金制度はあるが、奨学金の額は少ないし、後で返さなければならない場合がほとんどである。
高等教育の機会均等の保障、つまり進学にあたって金持ちか貧乏人かの影響を受けないようにすることは、多くの国でやっている。大学まで無償にしている国がたくさんあるのである。北欧諸国やフランスで、大学は無償である。国際条約も中等・高等教育を漸進的に無償にすることを決めている（社会権規約第１３条２項C。ただし、日本は中等教育と高等教育の無償の項は批准を留保している）。
教育の私費負担率の高いアメリカだって、ブランド私立大学は高いが、年間４０万円くらいで行ける公立大学がたくさん用意されている。イギリスだと年間２０万円くらいで済む。
そうは言っても、日本で、すべての教育を無償にするというと、とてつもないお金が必要なように思われるかもしれない。たしかに金はかかる。しかし調べてみると、そうたいへんな金額ではない。》
《小学校から高校までの教育に限って言えば、あと�機■叡�円ですべて無償になる。義務教育に限れば、すべての私立を無償にして、たった２５００億円である。小学校から高校までをすべて無償にすることはたいした財政負担ではないと思われる。そもそも私立小中学校に対しては、授業料徴収を禁止しなければ、憲法第２６条違反であろう。すべての高校を無償にすることも当然だと思う。それは、教育の機会均等を実現するために、どうしても必要である。経済的に無理を重ねて子どもを高校に行かせている家庭がかなりあるのが現実である。》
［経済の構造転換と教育費無償］から
《それはけっきょく、人々が本当に必要とするサービスを提供することが、経済を活性化させるためである。働きがいのある仕事が創出されるし、お金もよく回転する。教育や福祉の費用の大半は人件費であるから、雇用を作り出す力が大きい。また、給料をもらう人の多くは金持ちではないから、払った給料はどんどん消費に回る。それで、経済の下支えができるのである。
バブル以降の対応で、日本は金の注ぎ込みどころを間違えたのである。》
《直感的な話であるが、私は、未来の成熟社会において、教育費はGDＰの１０％くらいになるだろうと思っている。子どもを、人間としての尊厳を保ち、個人個人の能力を十分に発揮できるように育てるとなると、それくらいは必要だと思う。子どもを互いに競争させて学力向上をはかるなんて、安上がりな手抜き教育だと思う。かならずツケが回ってくる。
また、スウェーデンのように、大人が必要とする教育をいつまでも無料で受けられるようにすると、時代の変化や産業構造の変化に、社会が柔軟に対応するようになる。教育に資力と労力の一割を向けることは、あたり前のことだと思う。どんな人でも自分に合った教育を受けられることが当然の権利となるように、高等教育に至るまでの無償教育の法律と財政を確立すべきである。そえが経済を安定させるし、人の心も安定させる。》
●今回の文章をはじめとして、古山さんの考えには本当に共感することが多くありましたし、私の知らなかった多くのことを学ばせてもらい、とてもありがたく思っています。
「教育」に、その国の未来がかかっていることはまちがいないでしょう。民主党政権になり、どうなっていくのかー。高等教育無償の議論はあるようです。それらを実現し、競争ではなく、ひとり一人に生き抜く知恵がつき、ひいてはそれが日本社会の新たな進展へと導くような教育システムの構築を強く望みます。
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