思想の軸をしっかりしておくことと、一般市民や団体が分野の枠組みを超えて協同していくこと：「どうする？２１世紀の格差と貧困〜年越し派遣村から見た日本社会〜」に参加してー

　先週木曜日に行われた「第４１次札幌市教育研究集会」全体会の記念講演に参加してきました。
　NPO法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長であり、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんと、北大公共政策大学院准教授の中島岳志さんの対談という、私が今もっとも話をお聞きしたいと思っていたと言っていいくらいのお二人の対談でした。

　まず私が注目したのは、二人の服装です。どちらもジーンズにTシャツという超？普段着。きっとこのお二人は、どこの場へ赴くにもこの格好なのでしょう。二人とも、何らかの確固とした考えがあって？のことだと私は推察しています。

　湯浅さんは４０歳、中島さんは確かまだ３０代後半だと思います。私よりもずっと若い世代から、このような論客が生まれでてきていることが、とてもうれしいことだと感じます。会場のかでる2.7ホールは満席でした。貧困の問題に対する注目度は、ますます上がっていることの表れでしょう。札教組がよくこのお二人の講演を実現してくれたと思います。

●「よって立つところのモノの考え方」ー中島岳志さんの提唱する思想の“軸”

　最初の話題は、やはり先の総選挙のことでした。民主党政権になっていったいどうなっていくのか、そして私たちはどんなスタンスで臨めばいいのか、等などのことを話されました。

　中島さんはまず、先日私がブログに記したことをやはり述べられました。「世論の気分化？」の問題です。
鳩山首相の支持率は最初は大変高いものだろうが、首相および閣僚のちょっとした失言や何かであっという間に下がってしまう可能性が大きいということ。この傾向はここ３〜４代くらいの首相および政権で繰り返されており、こうなればこれは首相の問題ではなく、「世論の気分化」の問題であり、もうこんなことを繰り返すのはやめて、自分たちが選んだ政権なのだから、それを支えていく気持ちでいないといけないのではないかーということ。

　マニフェストに関しては、特に公務員削減などのことがらに関して、「実は日本は諸外国に比べて公務員に比率がすでに少なく、これ以上減らしたら国民生活にさまざまな影響を及ぼすことになる。いいかげん‘公務員バッシング’はやめて、やはり共によりよい暮らしになるよう協同していくことが大事」、と説いていました。

　中島さんによると、日本の公務員は人口千人のうち３０人、アメリカはその倍、OECD諸国の中で最低ラインとのことでした。これ以上公務員をカットすれば、弱い者にしわ寄せが行くということです。歳入も歳出も少ない‘小さすぎる政府’から、適性規模の政府へ、民主党は舵を取ってほしいにも関わらず、私は昨日の新聞で、次の見出しを見てガックリしました。

　“国家公務員　人員も大幅減ー民主計画　人件費１、１兆円抑制”

　「身近な人への嫉妬心は根深いものがありますからねー」というようなことを中島さんは述べていました。そして公務員の方々へエールを送るとともに、「国民の理解を得るためには、一般市民、団体などいろんな分野の人と組んでやることが大事」ということをおっしゃっていました。

　中島さんは、当然のことでしょうが何事もマスコミの論調に踊らされず、自分自身のスタンスを持って客観的な数字を確認した上で、物事を分析して発言される方だとあらためて思いました。物事を考える“軸”を意識させてもらえる貴重な存在？だと感じます。

　また彼は、３か月程前に、“反貧困ネット北海道”の副代表となられ、学問分野と実践とをリンクさせて自ら行動に踏み出しているのですから、私としてはより一層信頼を寄せられますー。

●民主党政権に、「貧困率の調査」を強く要望ー湯浅誠さん

　湯浅さんは民主党の鳩山さんや社民党の福島党首と何度かお会いしたこともあり、わりと近いところにいるようで、貧困問題に関しての提言を行える立場にいらっしゃるそうですので、今回の政権交代により、鳩山政権がどれだけ彼らの進言を受け入れ、一歩進んだ政策をしていくか、私は見どころだと感じました。

　特に湯浅さんは、「貧困率の調査」を強く要望されているとのことです。OECDの調査では日本では１５パーセント、７人に１人が「貧困」という結果が出ているそうです。しかし、それは実態に即しているのか、あるいは「貧困」の基準はどこにあるのか、などを今一度明確にさせることが大事で、それを基準にすればしっかりした政策が打て、少しでも多くの人を救えるのではないか、という考えが背景にあるようです。

　札幌市長が会場に来ていたこともあり、市長へ直接アピールするいい機会にもなったようです。