親の子どもに対する投資を、社会の未来に対する投資に置き換える：『世代間連帯』（上野千鶴子・辻元清美、岩波新書）を読んでー７

　奨学金制度再考　より

《辻元：家族のかたちに関係なく、「愛がなくても子は育つ」にするなら、私は最低でもあらゆる公教育を無償化したらどうかと考えている。
　上野：私は反対。

　辻元：ヨーロッパでは伝統的に無償化している国が多いでしょう、教育の機会を増やそうと。無償化した弊害も出ているけれど。

　上野：基本の「き」は、教育を親の子どもに対する投資にするなということなのね。投資というのは回収を予期したお金だから、親は投資の元を必ず取ろうと思うでしょう。その点では、あなたに賛成。でも無償化には反対。ドイツでは無償化への反省が起きている。
　
　教育というのは自己資本を高める活動だと考えるならば、高等教育は受益者負担でやればいい。高等教育以上は、自己資本の価値を高めたい受益者が、みずからの負債能力においておこなう。でも、子どもは負債能力をもたないから、将来に先行投資するというシステムを社会がつくり上げる。

たとえば１８歳で大学に入学を許可されたすべての学生に、無条件で学資ローンの資格を与える。ローンを組みたい人は組めばいいし、いやな人は組まなければいいわけで。そのローンも、授業料を払ってバイトをしないで暮らせるだけの十分な額で、そうすると四年間でだいたい1000万円くらいの債務を負うことになる。1000万円の債務を、卒業してから長期にわたって返済していく方式。
　
　ただし、そこにはリスクがともなう。就職しない場合もあるし、踏み倒しもあるかも。これはどんな商品でも同じで、欠陥品発生率を五パーセントくらい見こんで制度設計をすればいい。踏み倒し予防保険なんて商品もつくればいいんです。
　自分が高等教育を受けるときに、少なくとも四年のあいだに1000万円の債務者になるという覚悟で、子どもたちに進学してもらいたい。これだけやると、教育受益者、つまり学生の教育付加価値に対する要求水準が格段に上がります。そうなったら、教師は、おちおちしていられませんよ。

　辻元：そうか。受益者が「親」のままでリスクだけ社会が引き受けるんじゃ帳尻が合わないね。学費貸与という中途半端なものでなく、生活費も出すというのがポイント。いくら奨学金をもらって大学にいけても、バイトに明け暮れなきゃいけないなら勉強にならない。そういう制度をNPOが仕切っている国もある。

　上野：そう。親の子どもに対する投資を、社会の未来に対する投資に置き換えるわけね。ただし、受益者負担の原則で、将来、債務は返済していただく。それがまた次の世代への先行投資の原資になるというしくみね。

　辻元：学生自身へのインセンティブにもなる。》


●「教育は無償であればいいというものではない」という上野さんの考え方を知り、なるほどと思いました。
現実的に今も、親がお金を出して高校や大学へ当然のように行く子どもたちが大半です。でもここに、大きな問題があるように私も感じます。「学びが自分ごととならない」からであり、単に「いい学校」へ行って「いい会社」へ行くようなルートに乗るだけだからです。

　上野さんの言うような、思い切った奨学金制度ができればいいと思いますが、現実的にはまだまだ難しいのでしょうね。また、今の社会だと、卒業してから1000万を返済するというのは、いくらなんでも非現実的です。

　教育がすべて無償化されると、行きたい子どもは皆行けるわけだから、意味なく大学へ行く必要はなくなり、本当に行きたい人たちだけ行くようになっていくでしょうか。入試制度や卒業資格、それに新卒一斉採用などの制度面も共に変わらなければ、意味のある改革とならないような気もしますが、格差社会の中での機会均等を考えると、教育無償化と奨学金制度のどちらも十分に議論していってほしいものだと思います。