現場を信じること。そして、人にお金をかけた国は経済競争力も上がる：『世代間連帯』（上野千鶴子・辻元清美、岩波新書）を読んでー８

《辻元：ただ私は、義務教育と高等教育をわけて考えたい。義務教育は給食費などもふくめて完全無料化する。事実上「準義務教育」となっているから高校まで含みます。トータルな就学支援をおこなう。これは子どもの人権として学ぶ権利を保障するためです。

さらに、フリースクールなど民間のセーフティネットにきちっと補助金を出していく。そして義務教育との相互乗り入れを容易にする。いわば途中下車や乗り換えを可能にするの。これらを無料化するのが無理なら、子ども自身が学びの場を選べるだけの額をユニバーサルな児童給付で保障する。

現在の子どもは国に働くことを禁じられているのだから、国が保障するのは当然。児童給付の増額と義務教育の完全無料化はセットにしたい。そして、義務教育の内容を何歳になっても学べるようなシステムを整備する。夜間中学がどんどん閉鎖されているけれど、いまこそあれは必要だ。
　
　次に高等教育。ここから先は、機会の平等の保障です。いままで話したような受益者負担で生活費まで含む学生ローン制度。加えて、入試制度を変えて高校・大学を入りやすく出にくくする。

　問題は“財布”です。財政再建の波は、教育も直撃している。たとえば、お金がないから教師の数を減らすと。しかし教育に投資することは、社会の礎を築き未来への投資をすることになる。だから、ここの予算を削ることは社会の首をしめることになる。

　フィンランドはOECDの国際的な学習到達度調査（PISA）でトップに躍り出ていったよね。同時に経済競争力もトップクラスになった。フィンランド経済は1990年初頭のソ連崩壊で、破綻寸前に陥ったの。ソ連に頼りすぎていたからね。三年間でGDPは１０パーセント減、失業率１７パーセントまで落ち込んだ。

　ここでフィンランドがすごかったのは、教育に予算を集中投下したこと。若い文部大臣を抜擢して、とにかく地域の学校に権限を与えて、中央政府の役割は余計な国家介入がないかを監視することに特化したの。「未来に投資」という国家的合意を、あの危機のなかでつくり上げたのよ。そして教員の社会的地位も向上した。いまでは学生のあこがれの職業ナンバーワン。そのかわり要求されることも、きびしいけれど。

　日本はフィンランドの教員養成プログラムを参考にすべき。それなのに安倍政権で教育関連三法を変えて、文科省の定めた講習を受けないと教員免許を「更新」させないなんてバカバカしいことを決めた。これ以上、現場のモチベーションを下げてどうするんや。まして「人材の多様化」をうたいながら、その人材を育てる教員を一律化しようなんて政策矛盾も甚だしい。

　私は生徒２０人に教師１人と補助教員１人を置き、生活やメンタルな面のケアをしていけば、教育、ひいては社会は変わると思うわけ。
　とにかく言えるのは、現場を信じること。そして、人にお金をかけた国は経済競争力も上がる。目的化すべきかどうかは別にして、いくつかの国はその好例にはなっているのだから。》


●フィンランドは経済が破綻寸前まで追い込まれたとき、若い文部大臣を抜擢して教育に予算を集中投下した。これを成し得ることになったプロセスがどのようなものであったのか、とても知りたいと思いました。
「もう、教育に投資していくしかない」という国民的合意を得た上でのことだったのか、上からの「一か八かの」（？）改革だったのかー。国家規模も異なり、風土や国民性、税率の違いなどはあるにせよ、ここに見習わないでどこに日本は見習えばいいのか、と私も思います。願わくば表面上の改革だけでなく、その根幹にあるものを見習ってほしいー。

　辻元さんが教育に関してこれほど具体的な考えをお持ちだとは知りませんでした。ほぼ同年代の私としても、大体賛同できるような内容です。