「消費至上ライフスタイル」を見直すこと：『ルポ 貧困大国アメリカ』（堤 未果・岩波新書）を読んでー４

　【「これは戦争だ」という実感】より

《思わず加藤さんの顔を見つめると、彼は静かにこう言った。
　「それまで政治になんか興味がなかった連中が、イラクに行った途端にいのちの価値を考え始め、間違っていると叫び反戦に立ち上がる。平和な国のマスコミはそんなストーリーを期待するでしょう。でも現実はそうじゃない。貧乏人の黒人が前線に行かされるというのも正しいとは言えません。今は、黒人も白人も男も女も年寄りも若者も、みな同じです。目の前の生活に追いつめられた末に選ばされる選択肢の一つに、戦争があるというだけです」》

《「でも日本人としてイラクに行ったことで、ニューヨークにある日本のメディアにはずいぶん追いかけられました。でも、なぜそんなに騒ぐんです？苦しい生活のために数少ない選択肢の一つである戦争を選んだ僕は人間としてそんなに失格ですか？たまたま九条を持つ日本に生まれたからといって、それを踏みにじったとなぜ責められなければいけないんでしょう？

　アメリカ社会が僕から奪ったのは２５条です。人間らしく生きのびるための生存権を失った時、九条の精神より目の前のパンに手が伸びるのは人間として当たり前ですよ。狂っているのはそんな風に追いつめる社会の仕組みの方です。僕が米兵の一人としてイラクで失ういのちと、日本で毎年３万人が自ら捨てるいのちと、どちらが重いなんて誰に言えるんですか？」

　決して感情的でもなく、斜に構えたふうでもなく、淡々とそんな言葉を口にする加藤さんを見ながら、私は時代が、世界の構造が変わってしまった事実を知る。戦争を放棄した国に生まれた青年でさえも、人間として最低限の生活を手に入れることとひきかえに、国境を超えた戦争ビジネスを支える一部になる。６０年以上日本を戦争から遠ざけてきた平和憲法の力が及ばないその世界では、まったく別のビジネス論理によっていのちの値段がつけられるのだ。
　目の前の加藤さんと、今日本にも急速に増えている「ワーキングプア」や「ネットカフェ難民」の姿が重なる。

（中略）
　「個人情報」を握る国と「民営化された戦争ビジネス」に着手する企業との間で、人間は情報として売り買いされ、「安い労働力」として消費される商品になる。戦死しても名前が出ず数字にすらならない、この顔のない人間たちの「仕入れ先」は社会保障削減政策により拡大すればするほど戦争ビジネスを活性化させ、そこから出る利益を増大してくれる。
　現在、戦争請負業界で、イラクは「ゴールド・ラッシュ」と呼ばれている。》


　【エピローグ】より

《「戦争をしているのは政府だとか、単に戦争vs平和という国家単位の対立軸ではもはや人々を動かせないことに、運動家たちは気づかなければいけません。私たち帰還兵も、民営化された戦争を支える戦争請負会社やグローバル派遣会社の実態を知らせるだけでは弱いのです。

　何よりそれら大企業を支えているのが、実は今まで自分たちが何の疑問も持たずに続けてきた消費至上ライフスタイルだったという認識と責任意識を、まず声を上げる側がしっかりと持つことで、初めて説得力が出てくるのです」》


●堤さんが最後に述べた「消費至上ライフスタイルだったという認識と責任意識をしっかりと持つこと」というのは、確かだなと思います。

　この本が出版されて後、今のような「大不況」の世の中になったのは、ちょうど機会到来と言えるのかもしれません。生活を見直さざるを得ませんし、大企業だってどうなるかわからない時代です。
　今こそ従来の価値観を見直し、ひとり一人に見合った生き方を考えていく時ではないでしょうかー。