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札幌の広瀬隆さんの講演会では、崩壊しかかっているアメリカ社会の様子を、現地の新聞に載っているリアルなマンガを紹介しながら、克明に伝えてくれました。日本では、そこまで荒廃が進んでいることを報道されていません。でも、自ら調べようとしたら、わかることなのだそうです。インターネット等では、きちんとした「数字」を調べることができますから、誤魔化しようがないのだそうです。
ちょうど同じ時期に、図書館に予約していた広瀬さんの本が届き、講演で述べたことと同じようなことが記されていました。その中から特に印象に残った部分を紹介しておきます。
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『資本主義崩壊の首謀者たち』（広瀬隆、集英社新書）より
p.229
《日本の株価は、すべて外国人投資家の思いのままに動かされ、株価暴落のたびに、莫大な日本人の金が国際金融マフィアとウォール街に盗まれてきました。これから本当に危ないのは郵便貯金です。
日本では勘違いされていますが、郵政民営化は、日本人がおこなったことではないのです。ウォール街をバックにしたアメリカ政府が日本政府に対して強く要求して実施されたものだからです。“日本に眠っている郵貯”という巨大な金融資産を市場に吐き出させ、アメリカのウォール街が自在に使えるようにするため、思慮のない小泉内閣をたぶらかしておこなわれた民営化政策であることは、アメリカでは初めから常識でした。
私は2004年９月に出した『日本のゆくえアジアのゆくえ』（日本実業出版社）で、「郵政民営化を狙う国際金融マフィアを警戒せよ」の項に、こう書きました。
「こわいのは、郵便貯金の市場放出を狙っている外国人投資家である。それをそっくりいただくまで、彼らが忍耐強く日本政府をなだめすかしている動きに、今こそ国民は最大の注意を払う必要がある。外国人投資家は、何度も言うように、日本から金を盗み出し、それを持ち帰って、自分の顧客に利回りを保証することがビジネスなのである」と。「日本人は、内輪で喧嘩をしている場合ではない」と。
しかしその翌年から、日本人は郵政民営化になだれこみました。こうして2007年１０月�菊�に発足した日本郵政グループは、三社を傘下に持っています。発足時に、全国二万四千の郵便局を運営する「日本郵便」と、資産２２２兆円の郵便貯金を運営する「ゆうちょ銀行」と、資産１１２兆円の保険・簡易保険を運営する「かんぽ生命」でした。金融自由化のなかで、この合計３３４兆円の資産を狙ったのが、ウォール街でした。これはちょうど、東証から吹き飛んだ時価総額と同じ規模の金額です。いま喉から手が出るほどアメリカ財務省が欲しがっている規模の金額でもあります。
日本郵政グループの資産運用は、現在は主に日本国債などで運用され、そこに問題はあるにしても、国内での投資です。それに、日本郵政グループは、日本政府の１００パーセント出資会社です。一応、安心できます。
ところが現在の郵政民営化計画では、2010年までに「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式が上場される日が、目の前に迫ってきています。さらに2017年までに、この両社の株式が完全売却される計画なのです。大変なことが起こります。
この上場株の買い手には、当然のことながら、外国人投資家が押しかけます。》
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平和ボケ？した日本人がうつつを抜かしている間に、何か重大なことがどんどん進行していっているような気がします・・・。
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