少子化（増子化）

愛がなくても子が育つ制度：『世代間連帯』（上野千鶴子・辻元清美、岩波新書）を読んでー４

　子ども年金　より

《上野：私は基本的に、子どもが親権者から離れる自由、あるいは親権者を変更する自由をもつべきだと考えて、月８万と言っている。児童給付を「持参金」にして、虐待する親を離れて別のオトナのところへ行けばよい。虐待親だって、子どもがカネづるだと思えば、もっと大事にするでしょう。公的資金が出ているなら、公的監視も可能になるし。ラジカルなことを言えば、愛がなくても子が育つ制度をつくるべき。いまは、どんな親から産まれたかによって、子どもの運命が翻弄されている。虐待やネグレクトする親に育てられたら最悪だし。

　辻元：「カネづるだから手放さない」親も出てくるだろうから、要注意だよ。虐待を地にもぐらせないための環境づくりはもっと整備しなきゃね。
　いずれにしても、制度は家庭環境に関係なく、子どもを守り育てるものでなければならない。》

●両者の意見に同感です。子どもに対して月８万円の支給というのは、現時点では現実的ではないかもしれませんが、今後一考の価値があるのではないでしょうか。「愛がなくても子が育つ制度」というのは、絶対的に必要になってくるように感じます。自分で育てられない親は、今後減るとは思えません。どんどん増えていくように思えます。実際、児童養護施設は、そのような家庭に生まれた子どもたちで満杯です。

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出生率は低下しているというよりは、自然な状態へと回帰しているというべきではないのか：『経済成長という病ー退化に生きる、我ら』（平川克美、講談社現代新書）を読んでー４（最終回）

　［終章　本末転倒の未来図］から
　【人口減少社会】より

《本当は出生率は低下しているのではないとは考えられないか。
　統計は出生率の低下を告げているではないかといわれるかもしれないが、私はこれを低下という言葉で言い表すのは適当ではないような気がする。この言葉には、出生率が低下することはよからぬ事態であり、異常なことであるという意味が伏在している。

　松谷明彦と藤正巌の好著『人口減少社会の設計』（中公新書、2002年）によれば、「OECD（経済協力開発機構）加盟国と旧東欧諸国ではⅠ、８人以下である。だからどの先進国でも人口の減少に直面している」ということである。

　同書の著者たちも、出生率の低下という言葉を使っているが、もともと人間の自然な出生率は、上記の数値程度のものであり、むしろ社会の発展段階における出生率の高さの方が異常なのだと考えるべきではないのかと思うのである。さすがに、賢明な著者たちは、「少子化」という奇妙な言葉には、大いなる違和感を表明している。

　出生率が高くなる原因はたとえば避妊知識の欠如（教育問題）、政治的な誘導、あるいは出生児童の死亡率の高さへの防御本能などが考えられる。いずれも人口爆発は発展途上にある社会が抱える問題であり、民主化（俗化）が進み、識字率が上がり、女性の地位が向上すれば、人間の出生率は下がり始める。

しかし、戦争や疫病の流行といった突発的な要因がなければ、どこまでも下がり続けるということはないだろう。どこかで、均衡状態になり、それがその社会の適性人口というように考えられないだろうか。つまり、出生率は低下しているというよりは、自然な状態へと回帰しているというべきではないのか。

　世界は現在、異常に出生率が高い社会と自然な出生率へと戻っていく社会が共存している。出生率が自然回帰に向かう社会は、相対的にみれば出生率が低下しているように見えているだけではないかと思うのである。

　もし、私の推論が正しければ（いや正しくなくとも）、出生率が低下し、人口が減少してゆく社会の未来は、必ずしも暗いものではなく、むしろ人口適性社会というべき状態を作り出し、人口増加社会が持っていた多くの問題を解決する。》

《しかし、政治家も経済学者もこれを認めたがらない。少子化対策といって、出生率を奨励する政策を立案施行したりしているが、こういった本末転倒した対策で出産が増加し、再び人口が増加するとでも考えているのだろうか。別な箇所でも何度か指摘してきたことだが、人口減少は経済成長を鈍化させる原因なのではなく、経済成長の結果なのであると思うべきである。

もしそうだとすれば、政治家も企業も、考え方を転換する必要がある。どうやったら人口を増やして、経済成長を持続させられるのかというのではなく、人口が減少してゆく社会というものを設計し、経済成長なしでもパニックが起こらないようなリスク管理と資源分配の方法を考えるべきではないのか。

　もし、人口減少というものが、述べてきたように社会の適性人口へ向かう出生率の自然回帰であると考えるなら、経済もまたそれぞれの社会に応じた適性規模というものに収束していってしかるべきである。》

●平川さんの論を私も支持します。考え方を転換すれば何も不安に思う必要はないのに、マスメディアは人口減少社会の弊害ばかりを唱え、政治もそれに踊らされて、「子どもを増やすにはどうしたらいいか」と小手先の対策ばかりしています。
　
　もっとも、人口が減るとモノが売れなくなり、そうなると企業社会である日本の活力は失われるだろうという考えのもとに、転換点である今、もがき苦しんでいるのがこの国の姿なのでしょう。

　そこからどう脱却するか、「人口適性社会」をイメージしながら将来のこの国の有り様を考えるような論調になっていってもらいたいものです。

　たぶんそこには、「ベーシックインカム」的な制度が導入され、「とにもかくにも人が生きていける社会」となっているのではないでしょうか。本当の意味での生存権さえ保障されていれば、それぞれの人がそれぞれに生きていくことができるようになり、そこから「活力」が生まれ、住みよい暮らし良い社会になっていくーそう私は思っているのですが。

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愛がなくても子が育つ制度：『世代間連帯』（上野千鶴子・辻元清美、岩波新書）を読んでー４

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