さまざまな学びのかたち〜すくーるhana便り〜

秋田の国際教養大学のことー企業で必要としている人材と現在の学校教育との乖離ー２

●理数系ができない学生をAＯ入試で入学させる工業大学ー

　私の知人の子どもさんは、理数系がほとんどできないのにも関わらず、（なぜか？）本人の希望もあって、AＯ入試により工業系の大学にこの春入ったそうです。

　そして入学してすぐ、算数理科などの高校教材的なものをドッと渡され、「これを学習してくるように」と大学側から言われたそうです。でも本人はこれをやる気にはなかなかなっていないそうです…。

　私はこの話を聞いて目が点になりました‥。こんなことが現実に大学で行われていいのだろうかーと。大学側はとにかく定員を少しでも埋めればいいのでしょうか。学生側は何ら勉強もせず（かどうかは定かではありませんが）、とにかく大学に入ってしまえばいいのでしょうか。

　大学側は、入学当初にとにかく高校までの基礎的な学習をやり直させて、その上でしっかりした教育を施していこうと考えているのだろう、と受け取りたいとは思いますが、大学に入学して解放された気分でいる今の日本の若者が、これに応えていけるようには思えません…。

●らくだ教材を教養課程に導入し、それを単位としている大学ー

　就職試験の計算問題もままならない学生を何とかしたいということから始められたようですが、小学校の算数の計算からやり直すことによって、学生の「学ぶ力」を引き出して「学ぶ楽しさ」を感じてもらえるような授業を行っていることが、その授業を受け持っているらくだの指導者の話から伝わってきています。

●現実に即した教育を行っている大学も、実は存在しているー

　「カンブリア宮殿」で以前紹介されていた、秋田の「国際教養大学」のことを知って私はとても驚きました。
以下、ネットにまとめられていた報告からです（http://togetter.com/li/11754）。
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2010年3月29日放送のテレビ東京「カンブリア宮殿」で国際教養大学がでたまとめです。

基本データ
・秋田県秋田市のど田舎にあります
・2004年に中嶋嶺雄さんと氏の知人で開学
・1年目は全員入寮
・1学年100人程度
・授業はすべて英語
・図書館は24時間
・1年の留学は必修
・2週間のインターンシップも必修
・4年で卒業出来ない人は約50％
・大手企業に就職
・就職率もほぼ100％

初めてtogetterでまとめるので読みづらいかもしれませんがご了承ください。
編集は「だれでも編集」にしておくので、気になる部分は調整してもらって構いません。

ピックアップの基準は番組を視聴した皆さんが「どう感じたか」です。
すこしでも知名度があがりますように。
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　ここの大学の講師陣の半数位は外国人の方で、会議もすべて英語だそうです。
　就職率１００パーセントと謳ってますが、ここの卒業生を採用したいと、企業側から説明会に出向いて来たりしていました。実際、ここの卒業生を採用したら、即戦力として任せられるくらいで、他の大学の卒業生との能力の違いが明白だったことから、毎年ここから採用したいと出向いて来ている大手企業もあるのだそうです。

　授業内容も紹介されていましたが、やはり、グループワークや自分の考えをしっかり述べることを主体としたものでした。それも英語なのですからー。

　しかし、入学して来る学生はすべて英語が得意なわけではないようでした。紹介されていた一人は、大学に入ってから英語力を伸ばすことにより、授業に対応できていました。ですから、英語ができるできないの前に、「学ぶ意欲」や「自分の考えをまとめられる力」を重視しているのではないかと感じました。

　これまでのような基礎研究や母国語でじっくりと学ぶことのできる大学はもちろん必要ですが、それと同時に、経済状況の変化にも柔軟に対応していけるような人材を輩出できる、国際教養大学のような大学も、都道府県に一つくらいずつあっていいのではないかと思います。
　そしてそれこそが、学生不足に悩む大学の本当の意味での生き残り策にもなりうるでしょう。

ユニクロ・柳内社長、フィンランドのノキアに学ぶー企業で必要としている人材と現在の学校教育との乖離ー１

　ここ一週間ほど、報告書書きに専念していました。「DV被害でシェルターに避難したご家庭の子どもたちへの学習支援」についての報告書です。シェルターネット事務局の方から依頼があったのでお引き受けしました。

　私はブログ上でこのことに関して記したりしてきましたので、それらを統合して書けば私にとっても意義のあるものになると思って引き受けましたが、これまでの経緯から現在の状況、そして今後へ向けてのことなどをまとめると、さすがに結構大変な作業となりました。

　これから事務局の方に目を通していただいた上で、書きあらためていかなければいけないとは思いますが、とりあえずはホッと一息つけました。

●カンブリア宮殿

　毎週月曜日夜のテレビ番組「カンブリア宮殿」を、私は楽しみにしています。村上龍がホストで、毎週各界の著名な方をゲストに迎えてその方のやっていることを紹介し、話を聞く番組です。
　
　今週月曜の放送は、不況にも関わらず業績を伸ばしている企業の「人材教育」に関するもので、とても興味深いものでした。取り上げられた企業は、マクドナルド、餃子の王将、ニトリ、ユニクロ、日産、等でした。

　どの企業も人材教育の重要性を認識し、それに賭けていることが伝わってきます。
　マクドナルドは新入社員にグループワーク式の研修をしていました。自分の頭で考え、それを伝え、よりよい方策を導きだすことを主眼に置いていたように思います。

　ユニクロの柳内社長の考えは強烈でした。「これからの企業社員は、ひとり一人が‘自営業者’だという認識でいてもらわないといけない」と言ってのけたのですから。これには私もびっくりでした。そこまで考えているのか…と。

　‘自営業者’たれ、ということは、人から言われてやるのではなく、やるべきことは自分で見つけ自分で解決法を見出さなければならないと言っているようなものではありませんか。それに加えて、企業社員とはいえ、生涯その企業に属するのではなく、独立できるようなスキルを持てとも受け取れます。

　どの企業も、単に知識が詰め込まれただけのような社員を雇用する気は毛頭ないということが伝わってきました。厳しい時代情勢の中で、これまでのような単なる働きばちのようになる学生を採る気もないのです。そんなことをしていたら、企業の「明日」はないのですから。

　私は、業績好調な企業はすばらしい等ということを言いたいわけではありません。ただ今の時代に業績を上げている背景にあるものを学ぶ必要はあるのではないか、と思っているのです。現実として、資本主義社会において、多くの人は企業に就職するというかたちで生きていくわけですし。

●フィンランドの教育には企業の意思が反映されている
　　　　　　　　　　ー『若き友人たちへー筑紫哲也ラスト・メッセージ』（集英社新書）より

本書よりー
《フィンランドには、ノキアという携帯電話の分野では世界第１位の企業がありますが、この企業の意思が教育のなかに反映されているのも事実です。ノキア自身もすごく積極的に教育現場にいろんな貢献をしていますが、見方によってはノキアにふさわしい人材を生産しているだけではないかという批判もできます。でもそれで、アメリカを抜いて国際競争力トップになる。国が生き延びるための国家目標になっているという点では、それを批判するかどうかは別にして、国のあり方の一つだろうと思うんです。》

　この本に関しては後日また紹介したいと思いますので、今回はノキアの部分に関してのみ抜粋させていただきましたが、柳内社長が必要としている人材も、ノキアと共通しているのではないかと感じます。それはすなわち、今の時代に最も必要としている人材の養成をしているということにもなるのでしょう。

●そして日本の教育はー

　国の将来を担えるような人材を育てることとかけ離れた教育をしているとしか思えません。‘自営業者’たりうるような、自らの頭で考えて未開拓の分野を発掘するようなたくましい人材が育つとは思われません。

　高等教育機関を経た先に待っている企業の考え方がドラスティックに変わっているのに、それに応え得るような教育を行っていないというのは、いったいどういうことなんでしょう。この国を動かしている人たちは、本当の意味でのこの国の将来を考えていないとしか私には思えません。

学校以外の場での学習＝社会教育の重要性：寺脇研さんのツイッターから

　ツイッター（twitter）をする人が増えているそうですね。限られた文字数でのやりとりだから、手軽にできる上、ブログとは違った「広がり」が得られ、迷惑な書き込みなども防ぐことができるとのこと。

　「ツイッター」は日本語にすると「つぶやき」が最適なのだそうです。私も関心はありますが、パソコンやケータイを使うのは最低限にしたいと今のところ思っているので、気になる人のツイッターを追いかける（毎日どんなやりとりをしているか覗いてみる）程度にとどめています。

　今のところ追いかけているのは、元文部官僚で今は映画評論家やら何やらと多彩に活躍されている寺脇研さんと、黒松内自然学校およびNPO法人「ねおす」の高木晴光さん。お二人とも各地を飛び回っているので、移動の合間や滞在先で発信されることが多いようです。私もいつか飛び回るような生活になったら、ツイッターをやるかもしれません…。

　ツイッターは即時性が売り物？なので、話の展開が早い早い。最近寺脇さんは、「１４歳の子どもたちすべてに一年間映画を無料にしたらいいのではないか」と発信すると、それに賛同する声が多く集まっていました。反対の声もありました。これはいいことではないかと私も思いましたが。

　それと最近発信されたことの一つが以下です。

「どうも世間一般で教育＝学校教育という風に教育が矮小化されている気がしてなりません」
ーとの声に寺脇さんは、
「その通り。学校以外の場での学習にもっと注目してほしい。教師という職に就かなくても教育に関われる。これが社会教育。私のやるカタリバ大学もその一つだ。」
ーと応えられていました。

　私も常日ごろそのようなことを思っていたので、寺脇さんが同じことを考えていたことを知り、うれしく思いました。
「社会教育」が活発な社会こそ、豊かな社会といえるのではないでしょうか。

１８歳まで私といっしょにいてくれてありがとう。育てさせてくれてありがとう：『世代間連帯』（上野千鶴子・辻元清美、岩波新書）を読んでー１０

《辻元：いま労働と子育てと教育のシステムがリンクするように話してきました。その根幹に家族があり、性別役割分業があることも。どれか一個を変えればいいのではなく、一個変えたらほかも連動して変えていかなくてはいけない。

　上野：そうね、子育てと教育と労働とはセットで考えないとね。教育自己ローンは親子関係も変えます。つまり、教育を親の投資にしないということは、別な言葉で言い換えると、子どもを親の生産財にしないということなの。生産財というのは、それによって収益を上げるためのもの。投資は将来の回収をあてにしていますからね。

そうなれば、子どもは純粋な消費材になるから、「１８歳まで私といっしょにいてくれてありがとう。育てさせてくれてありがとう」。それだけで必要かつ十分。親から子どもへ、それ以上の期待も負債も負わさないですむ。それに児童給付がつくから、ますます親は子どもに恩を着せることができなくなります。私は東大生を見ていてかわいそうでしかたがない、親からの期待の重圧にうちひしがれていて。あの重荷をちょっとでも軽くしてあげたいのよ。

　スウェーデンでは児童給付は１８歳まで。１８歳以降、働きに出る子は働きに出て、進学する子は教育ローンを組む。それなら、親の負担はすごく減るよね。子どもを生産財だと思わずにすむ。

　辻元：いっしょにいてくれてありがとう、という貸し借りナシの感謝の気持ちをもち続けられたら親の人生は変わる。いつか子どもは社会に「帰っていく」のだから、その後に自分が誰とどうやって生きていくかを、子育て中から意識せざるをえなくなる。教育への再チャレンジを通してチャンスを広げることになるよね。そして、そういう親の姿勢が子どもに伝わればいい循環が生まれるはず。自分の人生は自分に責任がある、だから学び続けるんだ、と。

　上野：内心いちばんこわいのは、そのようなシステムが生まれたとして、いまの高等教育に、現場から生まれる教育ニーズを満たすに足るだけの、質の高い教育サービスを提供できるかどうか。いまそれが問われているわね。》


●「１８歳まで私といっしょにいてくれてありがとう。育てさせてくれてありがとう」という意識を親が持つのはとても大事なことではないかと感じました。子どもに余計な重荷を背負わせることもないー。

現場を信じること。そして、人にお金をかけた国は経済競争力も上がる：『世代間連帯』（上野千鶴子・辻元清美、岩波新書）を読んでー８

《辻元：ただ私は、義務教育と高等教育をわけて考えたい。義務教育は給食費などもふくめて完全無料化する。事実上「準義務教育」となっているから高校まで含みます。トータルな就学支援をおこなう。これは子どもの人権として学ぶ権利を保障するためです。

さらに、フリースクールなど民間のセーフティネットにきちっと補助金を出していく。そして義務教育との相互乗り入れを容易にする。いわば途中下車や乗り換えを可能にするの。これらを無料化するのが無理なら、子ども自身が学びの場を選べるだけの額をユニバーサルな児童給付で保障する。

現在の子どもは国に働くことを禁じられているのだから、国が保障するのは当然。児童給付の増額と義務教育の完全無料化はセットにしたい。そして、義務教育の内容を何歳になっても学べるようなシステムを整備する。夜間中学がどんどん閉鎖されているけれど、いまこそあれは必要だ。
　
　次に高等教育。ここから先は、機会の平等の保障です。いままで話したような受益者負担で生活費まで含む学生ローン制度。加えて、入試制度を変えて高校・大学を入りやすく出にくくする。

　問題は“財布”です。財政再建の波は、教育も直撃している。たとえば、お金がないから教師の数を減らすと。しかし教育に投資することは、社会の礎を築き未来への投資をすることになる。だから、ここの予算を削ることは社会の首をしめることになる。

　フィンランドはOECDの国際的な学習到達度調査（PISA）でトップに躍り出ていったよね。同時に経済競争力もトップクラスになった。フィンランド経済は1990年初頭のソ連崩壊で、破綻寸前に陥ったの。ソ連に頼りすぎていたからね。三年間でGDPは１０パーセント減、失業率１７パーセントまで落ち込んだ。

　ここでフィンランドがすごかったのは、教育に予算を集中投下したこと。若い文部大臣を抜擢して、とにかく地域の学校に権限を与えて、中央政府の役割は余計な国家介入がないかを監視することに特化したの。「未来に投資」という国家的合意を、あの危機のなかでつくり上げたのよ。そして教員の社会的地位も向上した。いまでは学生のあこがれの職業ナンバーワン。そのかわり要求されることも、きびしいけれど。

　日本はフィンランドの教員養成プログラムを参考にすべき。それなのに安倍政権で教育関連三法を変えて、文科省の定めた講習を受けないと教員免許を「更新」させないなんてバカバカしいことを決めた。これ以上、現場のモチベーションを下げてどうするんや。まして「人材の多様化」をうたいながら、その人材を育てる教員を一律化しようなんて政策矛盾も甚だしい。

　私は生徒２０人に教師１人と補助教員１人を置き、生活やメンタルな面のケアをしていけば、教育、ひいては社会は変わると思うわけ。
　とにかく言えるのは、現場を信じること。そして、人にお金をかけた国は経済競争力も上がる。目的化すべきかどうかは別にして、いくつかの国はその好例にはなっているのだから。》


●フィンランドは経済が破綻寸前まで追い込まれたとき、若い文部大臣を抜擢して教育に予算を集中投下した。これを成し得ることになったプロセスがどのようなものであったのか、とても知りたいと思いました。
「もう、教育に投資していくしかない」という国民的合意を得た上でのことだったのか、上からの「一か八かの」（？）改革だったのかー。国家規模も異なり、風土や国民性、税率の違いなどはあるにせよ、ここに見習わないでどこに日本は見習えばいいのか、と私も思います。願わくば表面上の改革だけでなく、その根幹にあるものを見習ってほしいー。

　辻元さんが教育に関してこれほど具体的な考えをお持ちだとは知りませんでした。ほぼ同年代の私としても、大体賛同できるような内容です。