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葉梨愛ツイッター的ブログ

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netgeekがシールズの元メンバーたちについて、就職できなかったというデマを裏どりもせず垂れ流している

‏ @gonoi

netgeekがシールズの元メンバーたちについて、就職できなかったというデマを裏どりもせず垂れ流している。事実はその逆で、超有名企業に就職したり、難関大学院に進学している。netgeekの中の人たちは面白くないでしょうね。彼らが就職したくてもできなかったであろうところへ行っているのだから。

‏ @ILLMATIC_UCD

UCDさんがnetgeekをリツイートしました

netgeekすごい。デマでここまでやれるのか。RYUとかいう出演者は顔を出して恥さらしてるからまだいいけど、このカメラ回してる側にいる、顔の見えないやつがクズ。「就職できませんでした」って書くとバカが釣れるかなと思ったけど、ここまで釣れるとは思わなかった...。ちょっと反省した。@netgeek 僕はもともとSEALDsやってるころから学者目指してて、就職活動なんか一ミリもしてないし、いまも大学院通ってるわけだけど...。そういう事実とか調べりゃわかるのに、そういうのやらないで記事にできるってやばすぎる。羞恥心とかないのかな...。

↓

‏ @netgeek_0915

SEALDs牛田「就職できませんでした」 https://youtu.be/kbMStsIR1PU  @YouTubeさんから

【Re:TV 5-3】長期的視点で考える＃再生可能エネルギーは日本を豊かにする

【Re:TV 5-3】長期的視点で考える?＃再生可能エネルギーは日本を豊かにする

【内容】
　前回、２１００法案について触れられていた千葉大学大学院教授の倉阪秀史さん。具体的にはどういった理念をもつ法案なのか、この最終回でお話ししていきます。

「プロジェクト２１００法案」とは、法案作成講座というもので、２２世紀まで考えた課題に取り組むための基本法を作ってみた、ということです。基本法の基本理念は７項目になります。

『プロジェクト２１００法案』
①２２世紀まで生きる国民の平和で豊かな生活の確保
　『平和で心豊かな生活』これが究極的に確保しなければいけないもの。単にお金を稼ぐというものじゃない、幸せが一番の目的だということです。

②枯渇資源から再生可能資源への転換
　今のエネルギー源というのは９割が枯渇性資源です。震災の後、火力発電が９割になっています。しかし、石油はあと５０年でなくらるだろうと推測されています。さらに、原子力発電も枯渇性です。フランスにあったスーパーフェニックスも既に廃炉になっています。全世界で原発産業はうまくいっていない。そういったなかで原発も枯渇性だということを考えないといけないわけです。再生可能エネルギーの議論をするときは、今少し負担をすることで将来の人々が幸せになれるという議論でしたが、原発は逆に、今は安く短期的にやれるようにみえても、その後はものすごい長期にわたってコストがかかり続けます。つまり、ちょうど逆の構造になっているということなっています。

③人口減少化における国土の均衡ある発展
　人口が増えている過程では、街の規模というのはどんどん広がる一方ですが、逆に人口が減っていくと、まず街の規模は維持され、薄くなっていきます。面積はそのままなのに人が減るため、管理する面積、負担がかかる面積が一人あたり増えるのです。地方ほどインフラ整備がどんどん上がっていく、とはそういうことです。だからこそ、ある程度将来を見据えて、街をコンパクトにしないといけない。ここにおける『均衡ある発展』とは、ストックがちゃんと維持できるという意味です。過大な人口資本を抱え過ぎない、自然資本にちゃんと人がまわるように、地方に人を残す、それが均衡ある発展なのです。
　では、今からできるコンパクトな街づくりとはどういったことなのでしょうか？
街を畳むようなことをちゃんと政策的に考えないといけない、ということがまずポイントです。例えば、開発権の取引をする。新しい街を作るのであれば、開発権は買わなきゃいけといったことです。あるいは、今の建物というのは５０年経てばインフラが更新されなきゃいけません。だから１００年のこと、２１００年のことを考えると、長期的な計画をつくって、今ある建物はずっと使ってください。でもそれは建て替えのときには移動させてくださいね、というような長期的な計画を立てておけば、街の形というのも誘導することができます。壊すところまで考えて、本当は積立もしておかなければいけません。今はそれがないままにどんどん建物がつくられてきたツケがでてきてるのです。だから年金の話だけではなく、若者の世代に建物の更新費用もかかっちゃう、というのが今の日本の現状です。

④地球温暖化対策の推進と地球温暖化への適応
　２１００年ということを考える際に外せないのが温暖化対策です。昨年１２月のパリ協定で、１９６の国と地域が合意をして、「５年毎に見直しをしていきながら、長期的に温暖化対策をすすめていこう」というふうになりました。そういったなかで産業革命の頃から比べて地球の平均気温を２度以下に抑えるという目標がたてられたわけです。それは科学者によると２１世紀の、今世紀の後半の『できれば早いうち』に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量をゼロまたはマイナスにすることが求められるということです。
　つまり、マイナスにしようとおもったら、二酸化炭素とかを原材料にするしかありません。例えば、人工光合成が実用化されるとか、色々なかたちで素材として使われるとか、経済的に価値のあるような形にしないとマイナスにはならないのです。そこまでもっていくためのさまざまな技術開発が今行われているので、そういったものをちゃんと促進をして、日本がその温暖化対策に貢献できるようにしていくということが大切なのです。一見すると経済にはすごくマイナスなような気がしても、ある種の新産業を作るという話でもあるので、日本のように先進国で新しいテクノロジーを作っていかないと勝負できない国にとっては、こういう社会的なトレンドの変化というのはチャンスでもあるという風に考えた方がいいわけです。

⑤再生可能資源を活用する産業を基盤とした経済発展
　再生可能エネルギーを使う技術とともに『貯める技術』も必要になってきます。それは全世界で求められている技術です。例えば、蓄電池はかなりアメリカが勢力を持っています。そのため、なかなか日本企業が後追いでやろうとしても難しいところもあるかもしれません。今、日本が力を入れているのが「水素経済」です。しかし、今の水素経済は温暖化に実はあまり良くありません。なぜかというと、オーストラリアで買ったもので水素を作ってそれを輸入しようというような計画なため、オーストラリアで水素を作る際に「二酸化炭素を出しまくり」だからです。ですから、そういう水素経済ではなくて、再生可能エネルギーで水素を作る、そういうような経済が求められます。（そのまま⑥へ続く…）

⑥将来世代の意見と科学的知見の反映
　しかし、ここでポイントなのは、再生可能エネルギーの電気自体は貯められないけど、水素は貯められるという、『電気を物として貯める』ということです。現在、福島沖で、洋上風力作ってます。７メガワットというとても大きい洋上風力です。ですから、そういうような浮体式の洋上風力と水素生産を組み合わすことができたら、そこで生産した水素を産業に持ってくるなどの併用型の産業が生まれるのです。そういう技術を日本がちゃんととれば、再生可能エネルギーが日本の新しい成長部門となるのです。

⑦再生可能資源を活用する技術を通じた人類の福祉への貢献
　今まであげたことを視野において２１００年を考えて、『どういう産業を育てるのか』というのを考える必要があります。例えば、⑤と⑥で話した「洋上で水素を作る技術」ができ、それで工業プロセスが動くようになれば、『化石燃料を巡る紛争』がなくなります。中東の石油を取り合いしなくていい、東シナ海の石油がなくてもかまわない、その技術を日本が安く全世界に提供することができれば、日本という国は全世界から尊敬をされて、なおかつ日本の経済が動いていきます。それこそ、日本をはじめ、世界が平和になる！そして、再生可能エネルギーは日本を豊かにできるのです。

　将来展望をきくと、すごくワクワクするような明るい未来ですが、ではなぜ今それができないのでしょうか？
それは２０５０年を生きていない人が今政治の政策決定をしているからです。２０５０年をリアルに考えられない人が政治の決定をしているということです。「だからこそ、若い世代がちゃんと声を上げていかないと政策決定が歪んでしまう」と倉阪さんはおっしゃいます。

　私たちは、私たちの子どもや孫のことを考えて今の政策を考えるべきですし、さらに、その子たちはその次の次の世代のことを考え、「持続可能な社会を気づくためには何ができるか？」を国民全体で共に考えなければいけません。政治家に任せておくだけでは足りないのではないでしょうか？国民が考え、求めることも、これからの日本の形を決める大切な要因となるのです。

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【Re:TV 5-2】長期的視点で考える＃２１００年を見据えての政策決定を

【Re:TV 5-2】長期的視点で考える?＃２１００年を見据えての政策決定を

【内容】
　長期視点で見る『未来への投資』の重要性を前回では取り上げましたが、日本はこの先も人口減を続ける中で、どうやって『成長』できるのか？その鍵を握るのは様々な『持続部門』！そして『2100年を見据えること』です！！
前回に引き続き、千葉大学大学院教授の倉阪秀史さんにお話をうかがっていきます。

　日本はこの先も人口減を続けて行くとみられていますが、経済成長はどのようにしたらいいのか？倉阪さんは、経済は成長しなきゃいけないというのは思い込みだと言い、成長一辺倒の経済から、『ずっと持続できる経済』に変えなければいけないとおっしゃいます。

ここで、『成長部門』と『持続部門』というキーワードが登場します。『成長部門』とは今の日本の政策によく見られる「経済の成長」に寄り添った形のもの。つまり、世界市場で稼いでくるような経済部門です。世界を相手にし、世界にいろんなものを送って儲けてくる資源集約的なもので、たくさんの資源エネルギーを使って工場で集約的に生産していく、というような経済中心の部門が成長部門です。

一方『持続部門』とは、生活を支える様々なストックのメンテナンスをする経済部門になります。人がそこで生活をしている以上、教育、保育、医療、介護、そういうような経済部門が不可欠です。また、物については、ちゃんと建設をするとともに、修理をしたり、シェアをしたり、そのような経済部門が必要になってきます。リサイクルをすることや、自然については農林水産業も持続部門です。さらに、新しい第一次産業としての再生可能エネルギー事業というのも持続部門に入ります。大企業が儲けるような利益は出ないけれども、ローカルで、一定の雇用力はしっかりあるのです。

これまで日本は、資源を外から買ってこなきゃいけないため、その分、外でお金を稼がないとバランスが取れず、とにかく輸出だ輸出だ、と言ってきましたが、人口が減るなかでずっと成長し続けられるわけがありません。むしろ持続部門を中心の経済で、稼ぐというよりはお金を地域で回していくような経済だが大切なのです。

持続部門は、地域のストックのありかたがそれぞれの地域によって違うため、地方自治体が主体的に考える必要があります。再生可能エネルギーは地方創生の切り札となります。１家庭１世帯で年間２０万円光熱費に使っているわけですから、２０万×人口分だけ、毎年富は出ている。つまり、その分を地域で回す、というのは確実な地方創生のやり方になります。

　では、どのような政策が持続部門にはあるのでしょうか？
地域のストック、人、物、自然、といったものの状況に応じて、『その地域でどのストックをどのように維持させていくのか』をまず考える必要があります。例えば、ストックの棚卸しをする必要があるのか。かつ各地方でどのくらいの農地を抱えていて、どのくらいの人口を抱えていて、どのくらいの高齢人口があって、どのくらい要介護者が出てくるのか、など、様々な形である程度予測がつきます。これらをベースにして具体的に目標設定をしていくのです。人口が増えることを前提にした政策ではなく、これから人口は減っていく中で、ストックに即して経済指標を作るというポジティブな政策が作り出せます。地域のエネルギー自給率や、食料自給率。地域人口に占める健康人口割合をいかに増やすかなど、そういったものをプラスにし、増やしていく。人口が減ったとしてもプラスに維持できるような目標になります。

　そうやって未来への投資や、未来を見据えるといった考えを広めるために、倉阪さんが行っている研究を紹介していただきました。『未来ワークショップ』と名付け、“未来シミュレーター”を使って、中高生に２０４０年の未来市長になってもらい、未来市長から今の市長に案を出し、政策提言を考えてもらう、というワークショップです。今から見える市町村の２０４０年の傾向を基に、何も対策とらなかったらこんなに農業人口減りますよ、や、それを回避するためにどういう政策をやるべきかというような、そういう持続させるための将来のことを考えて、新しい政策を地方から広めていきたいなとというのが倉阪さんのこの研究の狙いです。

　しかし、リアルに考えるべきは、２１００年までを考えなければいけないと、と倉阪さんはおっしゃいます。２０１４年の女の赤ん坊の平均寿命が８６歳超えています。つまり、２０１４年に生まれた女の子は２１００年を生きるのです。ですから、社会の構成員の中に２１００年をリアルに感じる世代を迎えつつあるということです。でも今のエネルギー政策を考えている人たちは２０５０年を生きていないため、彼らの考えた「未来を見据えた政策」に乖離が起きてしまう。２０５０年では短すぎます。２１００年を見据えての政策決定を私たち市民も望まなければいけないのです。

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今後の市民連合の活動方針について | |

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２０１６年７月２６日安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

http://shiminrengo.com/archives/1434

今後の市民連合の活動方針について

参議院選挙期間中、自公連立与党が「憲法改正は主要な争点ではない」と繰り返していたにもかかわらず、安倍政権やその影響下にあるメディアは選挙後にわかに、あたかも憲法改正が既定路線であるかのように有権者をあざむいています。
私たち市民連合は、改憲そのものを自己目的化するような倒錯した思考を拒絶し、個人の尊厳を擁護する政治の実現をめざして、ひきつづき安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めてまいります。
各種世論調査を見ても明らかなように、主権者たる国民は憲法改正を喫緊の課題とはとらえておらず、改憲論議を勝手に進めていくことを国会議員に委任したとは到底言えないことから、安倍政権率いる「改憲勢力」は、今後、市民とともに共闘してきた立憲野党（民進党、共産党、社民党、生活の党）の分断を図り、改憲発議や国民投票と連動させるかたちで衆議院の解散総選挙を仕掛け、民主的正統性や立憲主義の見せかけを調達しようとする可能性があります。
そこで、私たち市民連合としては、ひきつづき全国各地の市民運動と連携しつつ、来るべき衆議院選挙における小選挙区での野党共闘の取り組みを後押しするとともに、個人の尊厳を擁護する政治をいっそう具体化していくために立憲野党との政策協議を積みかさねていきたいと考えています。私たちの代表を一人でも多く衆議院に送り込むために、主権者たる市民の皆さんの粘り強い政治参加を呼びかけます。

２０１６年７月２６日

安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

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【Re:TV 3-3】私たちの声を議会へ #政治参加を考える

　３回にわたりお送りしてきた【Re:TV 3】私たちの声を議会へ、はこれで最終回です。「政治はもう諦めた」とか、「よく分からないから投票に行かない」という声が社会で聞かれる中で、今回は重点的に『政治参加する意味』を考えていきたいと思います。

　政治参加とはなんなのでしょうか？いくら私たちが政治と関わることを嫌がっても、政治は私たちを拘束しています。つまり、政治を「よく分からないから、、、」と知らないでいると、気づかない内に不利益を受けているかもしれません。

　現状では、政治側は私たちの満足のいくようには寄ってきてはくれません。ですから、私たち市民が必要だと思う政策を訴えることが重要になります。声を上げることで、政治は生活に密着しているんだと社会に示すことができ、そして政治の形を変えていくことができるのです。

　昨年の国会前の抗議で、市民が訴えかけ、それに複数の政治家が応え、やり取りがなされました。これを三浦先生は『双方向コミュニケーション』と語っており、日本の歴史上とても珍しい光景が生まれたと言います。その結果、今回の参院選では『野党共闘』がなされ全国各地に『統一候補者』が擁立されたり、市民が候補者と一緒に参院選に関わるなど、様々な回路が市民と政治家の間で築かれています。

　また、自然災害や天変地異と違い、経済的状況や再分配構造は「人為的に作られている」ため、『人為的に変えていける。』つまり、より良いものにしていくことが可能なのです。

　大切なのは『参加をすればちゃんと変えることができる！』と私たちが考え続けることです。どんどん市民どうしでもコミュニケーションをとり、「成功体験」を広めて共有することで、政治参加は楽しくなるのではないでしょうか？

　限られた時間の中で、私たちの声を議会へどう届けられるのか、女性議員を含めダイバーシティに富んだ国会議員をどう増やせばいいのか、と考えてきましたがいかがだったでしょうか？7月10日の参院選が間近に迫っている中、知っているようで知らなかった日本の政治システムや政治参加について、知る機会になる動画になっていたら嬉しいです。

　女性議員の活躍を増やすために何ができるのか、ということをさらに知りたい方は、是非、三浦先生の著書をご覧ください！！
「日本の女性議員　どうすれば増えるのか（三浦まり　朝日新聞出版）」

※そして次回は『参院選スペシャル版！！！』お楽しみに ;)

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