民主主義の語源である「デモスクラティア」は「民衆の支配」という意味だが、日本国憲法体制以前の日本において、アテナイで行われていたような直接民主制であれ今のような間接民主制であれ、民衆が民衆自身の支配者
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そもそも、民主主義の語源である「デモスクラティア」は「民衆の支配」という意味だが、日本国憲法体制以前の日本において、アテナイで行われていたような直接民主制であれ今のような間接民主制であれ、民衆が民衆自身の支配者として政治を執り行った歴史はない、と稲田朋美に教えてやるべき。
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稲田朋美
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憲法を尊重する姿勢を「憲法教という信仰宗教」と言い、法曹界の人間はそれに「毒されている」と。 https://twitter.com/dento_to_souzo/status/1023537917833015296 …
ツイートを削除されたようですね。
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稲田防衛相が直前に了承 ”疑惑のキーマン‟の高飛び人事「国民に疑念を抱かせた責任を痛感している。職を辞することにした」――。稲田朋美防衛相が２８日午前、南スーダンＰＫＯの日報隠蔽問題に関する特別防衛監察の結果を公表。混乱を招いた監督責任を取る形で、ようやく辞任を表明した。組織的隠蔽への関与については「報告を受けたとの認識はない」とあくまで否定し続けるが、辞任直前、隠蔽問題のキーパーソンを海外へ逃亡させる人事に了承していた。
■責任逃れのためなら何でもやる 本紙は、統合幕僚監部が作成した今夏の防衛省人事の「内示」文書を入手した。注目は、統合幕僚監部参事官付国外運用班長の小川修子氏の在外公館への異動である。文書には外務省に出向させ、在中国大使館に１等書記官として赴任する旨が記されている。 「彼女は歴代防衛相の通訳を務めてきたほど語学堪能で、いわゆる背広組では『エース級』といわれるほどの逸材です。ただし、彼女は南スーダンＰＫＯ日報問題に関わり、実務レベルの責任者を務めていました。いわば彼女こそ、日報問題の全容を把握している最重要人物。当然、特別防衛監察の対象者となりました」（防衛省関係者） いったんは「破棄済み」と説明した日報が今年１月１７日、陸上自衛隊内でデータ保管されていたことが判明。２月１３日には稲田がその事実を陸自ナンバー２の湯浅悟郎陸幕副長から伝えられ、同月１５日の省内の最高幹部会議で非公表とする方針を了承した――。監察結果で最大の焦点となっている稲田の隠蔽への関与の有無も、小川班長なら知り得る立場にあるという。 今回の人事は８月３日に予定される内閣改造の直後に発令される見込みで、もちろん稲田も辞任する前に了承済み。自衛隊内部では、「監察の結果、処分されるのは陸自の『制服組』ばかり。小川班長は隠蔽問題の責任者の１人なのに、背広組のエース級なら海外逃亡の“１回休み”で、恐らくキャリアは守られる。常日頃から制服組を見下していた稲田さんらしい判断です」と怨嗟の声も広がっている。 それにしても、政権にとって“不都合な真実”を握る官僚を海外に飛ばしてしまうとは……。 森友疑惑で安倍首相の妻、昭恵夫人付だった経産省職員の谷査恵子氏と同じケースで、ロコツなまでの口封じ人事である。 「稲田氏の後任大臣が国会答弁などのために、隠蔽問題の経緯を調べようにも全容を知るキーパーソンが既に不在では、実態の把握は困難。監察結果の妥当性も国会で検証できなくなります。はたして稲田氏は組織的隠蔽を了承していたのか。その真相究明は、稲田氏の辞任と小川班長の異動とのワンセットで闇から闇。政権中枢としてはウヤムヤ決着で、この問題に幕引きを図る算段です」（官邸事情通） この政権の隠蔽体質は底なしだ。 |
”ネット右翼のアイドル”稲田朋美防衛大臣辞意〜その栄枯盛衰を振り返る〜「三十歳を過ぎるころまで政治や歴史に何の関心を持たなかった市井の弁護士」が、或る日、ネット右翼的世界観に「目覚め」たことにより、一挙に保守層・ネット右翼層の寵愛を受け、代議士にまでなった。無知が故に既存の右派的世界観を忠実にトレースし、またトレースするしか術を持たなかった稲田は、防衛大臣という国家国防を担う重責を、全く果たす実力がないにもかかわらず、下駄を履かされた状態で任され、そして自業自得の如く自滅する |
稲田さん、正直に告白しましたね。防衛大臣として、逐一総理に相談、指示を仰いでその通りに行動してきただけと白状しました。あなたと総理の親密さから当然そうだろうとは思っていました。隠ぺい問題もあなたの独断
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稲田さん、正直に告白しましたね。防衛大臣として、逐一総理に相談、指示を仰いでその通りに行動してきただけと白状しました。あなたと総理の親密さから当然そうだろうとは思っていました。隠ぺい問題もあなたの独断ではなく、総理の指示に従ったまでだったのですね。これでは罷免できるわけがない
菅官房長官の言い草ではないですが、閣僚の選定及び罷免は首相の専権事項ですから、閣僚の不祥事にまつわる責任は最終的に首相に帰するものです。にも拘らず、安倍首相は稲田防衛相の許し難い不正を全て見逃してきた訳で、これは市民に対する裏切りに他なりません。もはや退陣あるのみでしょう。 |
