＜就学支援金＞被災小中高生向け、底突く…文科省積み増しへ

＜就学支援金＞被災小中高生向け、底突く…文科省積み増しへ

 

東日本大震災をきっかけに経済的な理由で

就学が難しくなった小中高校生向けの就学援助費や奨学金などとして、

政府は今年度１次補正予算に１１３億１３００万円を計上したが、

既に約９８％に当たる１１１億２３００万円分の申請があり、

ほぼ底を突いていることが分かった。

今年度分の利用見込み６万８１４０人に対し、７万２９８０人が申請。

子供を持つ被災地の家庭が苦しい生活を強いられている実態が浮かんだ。

　◇申請すでに１１１億円

　この制度は震災対応として、生活保護世帯などを対象にした

通常の就学援助とは別に創設された。支援は転出先でも受けられる。

予算の残額は１億９０００万円しかなく、

年度途中で今後の申請に対応するのが困難になった。

文部科学省は、原発事故が収束していない

福島県を中心にさらに申請が増えるのは必至とみて、

３次補正予算で積み増しを図る。

　これまでに申請があったのは、

高校生向け奨学金１万５５３２人（４０億２７００万円）

▽小中学生向け就学援助４万３８７６人（４０億６００万円）

▽私立専修学校・各種学校の生徒向け

授業料減免２９３９人（１７億５６００万円）▽私立学校の

小中高生ら向けの授業料減免６１６６人（８億９３００万円）−−

などとなっている。

　このうち小中学生向けの就学援助は、

学用品費や通学費、給食費などを対象に、

学年に応じ年間約１１万２０００〜約２２万７０００円を目安に支給。

小学生２万８９０１人、中学生１万４９７５人から申請があった。

　県別では宮城県の２万２０７１人が最多で

、昨年度に通常の制度で就学援助を受給していた１万９９９１人を上回った。福島県は９２０９人、岩手県は５０９３人が申請している。

　文科省によると、原発事故の影響が続く福島県では、

転校による児童生徒の分散などによって

対象者を把握しきれていないとみられ、申請者が大幅に増える可能性がある。新学期開始に合わせて改めて状況を調査し、３次補正予算案に反映させる。

 

 

学費が無いからと国の底を着いたからと諦めるのを強いる事は

許せないと想います。

子供たちはこれから色々学んでいく権利があります。

（義務教育）こんな時こそ声を出して、協力しましょう！

そして国も『寄付』だけでなく『何が出来るのか』きちんと提示して協力を

呼びかけるべきです。がんばろう！日本！！がんばろう東北！！

 

 

 

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花橘乙女さん。おはようございます。
在日のつまらん予算ば大幅に削減しても、日本人の子どもを守るべきだと思います。
在日、嫌なら日本から出て行き祖国に帰れっていってあげたいですよ。
竹文

子供は次世代を担う宝ですよね。
もっと子供に目を向けて欲しいと思います。
義務教育は『義務』なんですから特に力を入れて欲しいです。