2011年10月07日の記事一覧 - 詳細表示

国民は見てますよ。

国民は見てますよ。

国民の常識は国会の常識にしていきましょう。

転載よろしくお願いします。

国会議員給与「削減続けよ」の声無視　輿石幹事長の不思議な政治感覚

民主党の「常識」とは

　東日本大震災を受け国会議員の給与（歳費）を月５０万円カットする措置が、半年間で終了した。民主党の輿石東幹事長は「（カット措置を）延長するつもりはない。」と断言した。
　カット措置の延長だけでなく、みんなの党が何度も提出している「給与３割（約39万円）、ボーナス５割カット」法案へ協力する気も民主執行部には、さっぱりなさそうだ。一方被災地では、今も県議の給与減額が続いているところもある。

■削りすぎて秘書を減らさないといけない、と悲鳴？
　輿石幹事長は２０１１年１０月６日の会見で、給与措置の延長問題について聞かれ、「それはもう一区切り立ちましたから、延長する気持ちはありません。」と答えた。
　「削りすぎて秘書を減らさないといけない、という悲鳴。」も輿石幹事長の耳に届いているそうだ。
　また、「歳費の削減だけが身を削ることではない。」として、都内の旧高輪（国会）議員宿舎の売却や国会議員定数削減への取り組みを上げ、「そういう努力はかなりしている。」とも指摘した。
　ちなみに、旧高輪議員宿舎は２００７年まで使用され、その後閉鎖された。その施設の売却が、国会議員として「身を削る」ことになるという論法には疑問の声も上がりそうだ。
　議員定数削減については、輿石幹事長は「各党全部が賛成しないと進まない。」とも述べ、最初から野党のせいにして腰が引けている。定数削減については、特に少数政党の中に根強い反対論がある。
　ツイッター上では、輿石幹事長発言に対し、「どんな区切りがついたのか」と疑問を呈する声もあった。
　４月から９月まで、大震災を受け、復興財源を少しでも多く確保しようと、国会議員ひとり月１２９万４０００円の給与中、５０万円を削減する特例法を制定していた。半年でひとり３００万円、総額で約２１億６０００万円を捻出した。この措置が９月で終わり、１０月から満額に戻るのだ。

■「国民はしっかり見ていますよ」
　みんなの党は、厳しい財政状況を受け、震災前から「国会議員がまず身を削るべきだ」として、「給与３割、ボーナス５割カット」法案を国会へ提出していた。震災を受け、給与カット措置が終わる９月以降も給与カットを続けるべきだ、と９月の臨時国会へも提出した。
　しかし、「民主党、自民党等からは、まったくの『音なし』。」（みんなの党、江田憲司・幹事長）だったようだ。
　政府は、国家公務員の給与引き下げ法案（平均7.8％）を国会へ提出している。朝日新聞は１０月１日付朝刊の社説で「自分たちは満額を受け取り、公務員給与は減らす。こんな理屈が通るはずがない。」と指摘。議員歳費（給与）の減額を強く求めた。
　被災地の福島県の県議会では、６月から次期改選の１１月下旬まで議員報酬（給与）を１０％カットすることを決めている。また、岩手県議会では５月から、改選があった９月中旬まで、１５％の削減をしていた。改選後、給与カットを再度実施しようとの動きも議員間で出ている。両県とも、震災前から３月末まで、２～５％の削減を実施してもいた。

　福島県の石原信市郎県議（県民連合）に話をきいた。県民連合は、民主党系議員らで構成する会派だ。
　石原県議は、「国会議員のことは、国民の常識に照らし、国会で決めてもらえればいい。」と静かに話した。
　「国民の常識」とは、復興増税や公務員給与削減が議論される中、「国会議員は満額」はおかしい、というニュアンスなのかと質問すると、石原県議は「常識は常識、としか言えませんね。国民はしっかり見ていますよ、ということです。」と答えた。