花徒然

被災障害者の今 届かない支援

全員同じ扱いをするのが平等ではないはずだ。

おかしな平等だ。

社会的弱者に手厚くなぜできないのだろう。

福祉の脆弱な国だ。

 

行政を縛る“公平”の建前

個室が並ぶ石巻祥心会のグループホーム。

入り口は車いすでも入れるよう広く、段差もない。

 

　「やっと、気兼ねせずに暮らせる場所に落ち着きました。」

２人の弟に知的障害がある宮城県石巻市の会社員の女性（４２）は、地元の社会福祉法人「石巻祥心会」が建設した障害者向けの「福祉仮設住宅」に入居でき、胸をなで下ろした。安堵（あんど）の表情は、行政が手がける福祉仮設住宅がわずかしかない厳しい状況の裏返しでもある。

　女性は津波で自宅が流され、父親が死亡、母親は行方不明に。しばらく親族宅に身を寄せていたが、弟は身の回りのことが十分にできず、両親がいなくなったショックもあり、親族に気を使う日々だった。
　石巻祥心会は、日本財団（東京）から約１億７千万円の資金援助を受け、津波で壊滅的な被害を受けた沿岸部に近い場所に、障害者とその家族４０世帯が入居できるケア付きの仮設住宅と、単身の１４人が入るグループホームを建設。６月末から入居が始まり、待ちわびていた人たちで部屋はすべて埋まった。
　管理者の鈴木徳和さん（３６）は「ほかの人に迷惑をかけたくないと避難所を去る障害者と家族は多く、できるだけ早く安心できる環境を設けたかった。」と話した。
　福祉仮設住宅は出入り口の段差をなくし、浴室に緊急ブザーを付けるなど、障害者、高齢者に配慮されている。グループホームのような共同住宅で、入居は抽選ではなく福祉事務所などが申込者の健康状況をみて判断する。

　厚生労働省によると阪神大震災では神戸市や芦屋市などで１８８５戸が建設され、障害者の生活再建に一定の役割を果たした。
　ところが、東日本大震災では、一般の仮設住宅に比べて整備は立ち遅れている。厚労省は４月１５日、福祉仮設住宅の建設を進めるよう、被災３県などに求めたが、岩手県では７月上旬に、宮城県でも８月上旬にやっと完成し、入居が始まったばかりだ。

　岩手県県土整備部の担当者は「厚労省の通知があるまで、福祉仮設住宅の建設は念頭になかった。」と弁明するが、被災した障害者や支援団体からは「阪神大震災の教訓が全く生かされていない」という疑問の声すら上がっている。
　石巻祥心会では、地震で行き場がない障害者らを大勢受け入れており、石巻市に対し、一般の仮設住宅に障害者らが優先して入居できないか尋ねたが、「入居に優先順位を付けるのは市民の理解を得られない。」との答えだった。同会では、運良く日本財団から資金援助を受けられたため、建設に踏み切ることができた。
　多くの障害者は「公平な支援は大事だが、障害者と健常者にまったく同じ対応をされては生きていけない。」と口々に語る。
　支援の必要性が高い障害者が優先的に入れる仮設住宅の整備が遅れている実情は、被災地での障害者支援のもろさを象徴している。

　「平等な支援」を建前に対応が遅れる行政に対し、目の前にいる人の支援に奔走する民間団体やボランティア。その民間の活動で徐々に障害者の生活実態が把握できるようになってきたが、多くはいまだに支援の手が及んでいない。

転載元: 日々燦々 − はぁ〜、のんびり のんびり -

被災マンション補修難航、負担めぐり調整つかず

これはマンションラッシュの日本が抱える

基礎的問題だと想います。

 

 

　東日本大震災で被災した分譲マンションの共用部分の補修などを巡り、

管理組合が頭を悩ませている。

　マンションには部屋の所有者や賃貸居住者など様々な立場の人がおり、

資金の分担について利害の調整が難しいからだ。

合意が得られず、補修などのめどが立たないケースも目立っている。

　「出せるわけねえっちゃ」。５月１５日に開かれた仙台市宮城野区の

分譲マンション（５階建て）の住民臨時総会。

管理組合側が、共用部分の補修資金を所有者から集めることに触れると、

高齢の女性が声をあげた。

　地震の揺れと地盤沈下で、マンション外側の階段３か所の土台が崩れて

傾き、廊下部分と最大５０センチ離れた。

部屋と廊下の間にも亀裂が入り、ドアが開かない部屋が続出、

「全壊」と判定された。ただ、部屋の損傷は比較的少なかったため、

管理組合は建て替えではなく補修を決めた。それでも費用は約１億円。

地震保険に未加入のため、積立金１６００万円では足りない。

　マンションは全６４戸。このうち自身で居住する所有者が２３戸、

賃貸居住者が２６戸、ほかは震災後に転居するなどして空き家だ。

高齢女性は、自身は住まずに部屋を貸す「賃貸オーナー」。

居住者が対象となる国の被災者生活再建支援金は受け取ることができず、

同市の場合、義援金も同様に受け取れない。

そうした不公平感が費用負担に難色を示した背景にあるとみられる。

 

誰もが始めから家が倒れると想って買う人、貸りる人はいません。

それでも財産を残そう、資産のやりくりをしようと生活して来た人が多いです。

これは被災地だけの問題ではなく、

日本のマンションラッシュが抱える問題でも

あると想います。

建てる時には『売れる・売れない』ではく、『安全』をこれでもかと

慎重に吟味して今後の災害対策をしてから建設に挑んで欲しいと思います。

 

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中学教師、引率して生徒とパチンコ「心つかみたかった」

あのー…何か間違ってますよ

 

京都府城陽市の市立中学校の男性教諭が

２００９年１１月から昨年１月の間に３回、

担任していた２年生の男子生徒をパチンコ店に連れて行き

遊ばせていたことが１８日、明らかになった。

八幡市内のパチンコ店まで、車で生徒を“送り迎え”していたという。

城陽市教育委員会では「やってはならないこと」とし、

男性教諭に対して昨年８月に文書訓告の注意を与えていた。

　とんだ“課外授業”が行われていた。

生徒の心をつかもうと、教諭が生徒と一緒につかんだのは

「パチンコ玉」だった。

　城陽市教委によると、教諭は２００９年１１月１４日と同年１２月１２日、

翌１０年１月１６日のいずれも土曜日の午後、城陽市内で生徒を車に乗せ、

隣接する八幡市の同じパチンコ店に３度連れて行った。

　どの日も打ち始めたのは午後０時半ごろで、

遊技時間は「長い時間ではない」という。

投資額はいくらでどちらが払ったのか、出玉はどうだったのかなど、

市教委では「正確なところは記録がない」としているが、

「負けて帰ったようです」と金品を得ることはなかったとみられる。

　教諭は０９年１１月以降、

生徒から「なあ、連れてってえな」と何度もせがまれていた。

この生徒は授業に入れないなど学校生活に問題を抱えていたが、

担任の教諭にだけは心を開き信頼を寄せていたといい、

教諭は市教委の調査に

「本人（生徒）の思いを受け止めてやらないと、指導ができなくなる。

悪いと分かっていてパチンコ店に連れて行った」と説明している。

　昨年６月、生徒の保護者から

「担任としてどう考えているのか」と非難する電話が教諭にあり、

教諭が校長に打ち明けて発覚した。

指導のためとはいえ、生徒の気持ちにストレートに応えすぎた教諭の行動に、市教委は「だからといって、やってはならないこと」と教諭を文書訓告、

校長を口頭訓告とした。

　パチンコ店は風営法により、１８歳未満の入場が禁止されている。

 

 

何か間違ってます

 

保護者でもないのにパチンコ遊戯は違反です。しかも

ご丁寧に『送り迎え』…

他の事にガソリン代使って下さい。まぁあんな所ですから

出だまの数とか把握できないですよねぇ。

それより

 

勝ち負けってなんなの？

 

そんな事を論じてる場合じゃないでしょう？

 

しかも

 

悪いと知ってて…って

 確信犯ですか

 

そんなに生徒の心を掴みたいなら

幾らでも方法あるはずですよね？

 

この場合生徒をパチンコに連れて行く→楽しい想いをさせる

 

教員に心を開かせる→密接な関係になれる

 

ようは、見返り関係ですよね？

 

本当の信頼とは何かたっぷり自答して下さい。

 

少なくともパチンコ屋に連れて行くことで

はありません。

 

本当に　間違ってますよ…

 

　　　　　　　　　　　

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中学教師、引率して生徒とパチンコ

「心つかみたかった」

保護者の心は掴めなかったようですね。

 

 

 

＜就学支援金＞被災小中高生向け、底突く…文科省積み増しへ

＜就学支援金＞被災小中高生向け、底突く…文科省積み増しへ

 

東日本大震災をきっかけに経済的な理由で

就学が難しくなった小中高校生向けの就学援助費や奨学金などとして、

政府は今年度１次補正予算に１１３億１３００万円を計上したが、

既に約９８％に当たる１１１億２３００万円分の申請があり、

ほぼ底を突いていることが分かった。

今年度分の利用見込み６万８１４０人に対し、７万２９８０人が申請。

子供を持つ被災地の家庭が苦しい生活を強いられている実態が浮かんだ。

　◇申請すでに１１１億円

　この制度は震災対応として、生活保護世帯などを対象にした

通常の就学援助とは別に創設された。支援は転出先でも受けられる。

予算の残額は１億９０００万円しかなく、

年度途中で今後の申請に対応するのが困難になった。

文部科学省は、原発事故が収束していない

福島県を中心にさらに申請が増えるのは必至とみて、

３次補正予算で積み増しを図る。

　これまでに申請があったのは、

高校生向け奨学金１万５５３２人（４０億２７００万円）

▽小中学生向け就学援助４万３８７６人（４０億６００万円）

▽私立専修学校・各種学校の生徒向け

授業料減免２９３９人（１７億５６００万円）▽私立学校の

小中高生ら向けの授業料減免６１６６人（８億９３００万円）−−

などとなっている。

　このうち小中学生向けの就学援助は、

学用品費や通学費、給食費などを対象に、

学年に応じ年間約１１万２０００〜約２２万７０００円を目安に支給。

小学生２万８９０１人、中学生１万４９７５人から申請があった。

　県別では宮城県の２万２０７１人が最多で

、昨年度に通常の制度で就学援助を受給していた１万９９９１人を上回った。福島県は９２０９人、岩手県は５０９３人が申請している。

　文科省によると、原発事故の影響が続く福島県では、

転校による児童生徒の分散などによって

対象者を把握しきれていないとみられ、申請者が大幅に増える可能性がある。新学期開始に合わせて改めて状況を調査し、３次補正予算案に反映させる。

 

 

学費が無いからと国の底を着いたからと諦めるのを強いる事は

許せないと想います。

子供たちはこれから色々学んでいく権利があります。

（義務教育）こんな時こそ声を出して、協力しましょう！

そして国も『寄付』だけでなく『何が出来るのか』きちんと提示して協力を

呼びかけるべきです。がんばろう！日本！！がんばろう東北！！

 

 

 

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灯籠流しで震災犠牲者を供養、陸前高田で川開き

 

東日本大震災で２１００人以上が死亡・行方不明となった

岩手県陸前高田市の気仙川で１５日、盆の恒例行事「川開き」が行われ、

灯籠流しで震災の犠牲者らを供養した。

　川開きは例年、川の水難事故の遺族らを中心に行われるが、

今年は津波で家族を亡くした遺族も参列し、

故人の名前を書いた灯籠約１５００個をがれきの残る川に浮かべた。

　同市気仙町で同居していた長男（５０）を亡くした河野和子さん（７４）は、

「時間がたっても悲しみは変わらないけど、

長男には母もきょうだいも元気に生きているよと伝えた」と、

涙を浮かべながらゆっくりと流れゆく灯籠を見つめた。

 

 

まだ、悲しみは続いていますね…

津波や地震の犠牲となられた方々に改めて

ご冥福をお祈りします。