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＜社会人ラグビー＞釜石戦で震災絡め暴言…横河電機選手処分先月２５日の社会人ラグビー・トップイーストリーグの試合中、
東日本大震災の被災地・岩手県釜石市を拠点とする
釜石シーウェイブスの選手に、
横河電機（東京）の選手の一人が
「お前ら、震災で頭おかしくなったんちゃうか」
と暴言を吐いたことが分かった。釜石は日本選手権７連覇した新日鉄釜石が０１年にクラブ化したチーム。
主催する関東ラグビーフットボール協会は
この選手を３０日間の対外試合出場停止処分とした。
同協会によると盛岡市で開かれた試合後半２０分過ぎ、 両チームがスクラムの組み方を巡ってもめた際に発言したという。
同協会は今月９日付で試合翌日から３０日間出場停止を命じた。
横河電機広報・ＩＲ室は「大変申し訳ない。部員の再教育を徹底する」 とコメント。釜石の高橋善幸ゼネラルマネジャーは
「親戚を亡くしたり家を流された選手もいる」と残念がる。
同協会の水谷真理事長は「被災地の皆さんにおわびしたい」と話している。
度々言うようでもう呆れてますが
スポーツの心技体は何処へ行ったのでしょう？
スポーツと言う同じ土俵の上で
被災しながらも戦う事こそ
尊敬しなければならない。まして
揶揄するのはとんでもない話だ。
被災している方々を思えば
処分も軽いと想わざるを得ない。 ↑生活と文化応援クリックお願いします
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天災・地震・事故・事件
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地震や自然災害、事件事故などを綴りました。
コメント（10）
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今月も11日が来ます。
3月11日以来、11日が来るたびにもう1カ月も経つのか、3カ月も経つのか、と思いつつ
とうとう7ヶ月が経ってしまいました。
私の住む地域は被災地として被害も大きいものでした。
海に近い我が町は東北3県ほどのあのような巨大津波はありませんでしたが、
それでも海岸の防波堤は津波が簡単にのみ込んで破壊し、
海岸近くの家も津波にのみ込まれ、道路が寸断されました。
港湾には大きなトレーラーや自動車は何百台も横転して重なり合い、
その道路は大きな亀裂と大きな陥没があり、まさに破壊の凄まじさを感じました。
そして、破壊された防波堤は今もつくられることなく壊れたままです。
道路もゆがんだままで段差がひどく、一部は崩壊したそのままで、
今も通行止めがあちこちにみられます。
つまりいまだに本格的復旧工事がなされないままです。
特に一部役所では震災直後から緊急対応のために通常予算を使い果たし、
年度末の来年3月末まで国から復興のお金が入らなければ、何もできないところも出てきています。
私は建設会社社長でありますが、
一部ですが国からお金が入るまで工事代金は払えないが工事はやってくれという。
今回の震災は並の災害ではありません。
我々は同じ日本人に放射能が危険だと言われても、
韓国から災害をお祝いされても、
黙々と復興を願って邁進しています。
そのためにも政府の一刻も早い対応が必要であります。
今、首相がやるべきことは韓国に行って朝鮮図書を渡すことではないはずです。
大震災や台風被害で今も苦しんでいる国民を助け、自立の目途を立ててあげることです。
ボランティアは多くてもやることにはその善意には限界があります。
3.11がどれほどのものか、皆さんが下の動画の当事者であったらどうでしょう。
政府はいろいろやったと口では言っても、あんなのはやったうちに入らない。
能力の限界なのか、当事者意識の欠如なのか、自分が被災していないから他人事なのか、
今の政府の人たちの声にはそうとしか感じられません。
状況が震災後と今もあまり変わらないことに、申し訳ありませんが私の苛立ちを書きました。
・・・・・・・
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「セシウム牛いりません」大分県議、絶叫大会で 大分県由布市湯布院町で１０日に行われた「由布院牛喰(く)い絶叫大会」で、同県畜産協会長で同市区選出の
近藤和義県議（７７）が「セシウム牛は要りません」と叫び、
被災者からは「失礼な発言」と憤る声も出ている。
近藤県議によると、大会冒頭のあいさつ後、最初に見本として、 「セシウムで汚染されたわらを食べた牛の被害が広がっている。
由布院の牛肉は汚染のわらを食べていないので安全だ」と絶叫。
一呼吸置き、「セシウム牛は要りません」と声を張り上げたという。
近藤県議は読売新聞の取材に対し、 「国の対応のまずさを批判する内容だった」と説明。
しかし、福島県いわき市から大分市に避難している男性（７０）は
「現地で生活を立て直そうとしている人に失礼な発言」と怒っていた。
「被災地へ配慮すべき」と会場
大分県由布市で１０日あった恒例の「由布院牛喰（く）い絶叫大会」
（由布院温泉観光協会などの実行委員会主催）で、
地元選出の近藤和義県議（７７）＝自民＝が
地元産牛肉の安全性を強調した後「セシウム牛はいりません」と絶叫した。
県畜産協会長も務める県議は、絶叫の手本を示すために登壇。
「（福島第１原発の事故で）セシウムのついたわらを食べた牛肉が出回ったが『ゆふいん牛』は地元産のわらで育てているので安全です」などと説明。続いて「セシウム牛はいりません」と叫んだ。
４期目で議会運営委員長。県議は西日本新聞の取材に
「畜産農家は風評被害に悩まされ続けている。福島との比較ではなく、
会場の皆さんに（地元産牛肉は）安全だと分かってほしかった」と話した。
県議の絶叫後、会場は一瞬静まり返った。
その場にいた佐賀県みやき町の主婦（２８）は
「気持ちはわかるが、もう少し被災地への配慮があってもよかったのでは」
と話した。
うるさいようですが…
被災地と自分の住む街を対比するのは止めましょう。
それが目的が違っていても、被災者の方々には苦しみしか残りませんし
『綸言汗の如し』と言うように、1度放たれた言葉は誤解であろうが、
正当であろうが
矛盾していようとも、広まって収まってはくれません。
受け取った人々がどう想うかなんです。
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亡くなったお子さんの望みは争いではないはずです。
幼稚園側、争う姿勢＝「津波到達の予見不可能」―遺族「失われるはずのない命」東日本大震災で、宮城県石巻市の私立日和幼稚園の送迎バスが
津波に巻き込まれ、園児5人が死亡した事故で、
5人のうち4人の遺族が同園を運営する学校法人「長谷川学院」と
当時の園長を相手に、計約2億7000万円の損害賠償などを求めた
訴訟の第1回口頭弁論が11日、仙台地裁（斉木教朗裁判長）であった。
訴状によると、同園は3月11日の地震発生直後、 大津波警報が発令されていたのに、情報収集や適切な判断を怠り、
園児を乗せたバスを海側に向け出発させた。
大地震の際は高台にある同園にとどまるとのマニュアルの周知徹底や
訓練もしていなかったとされる。
園側は答弁書で 「大津波が発生し、市街地にまで到達することを具体的に
予見することは不可能だった」として、争う姿勢を示した。
原告側は意見陳述で 「自力避難できない園児を預かる幼稚園の責任は重大。
本来、津波で失われるはずのない命だった」と指摘。
傍聴席からはすすり泣きの声が漏れた。
どちらが正しいかとか、どちらの味方とかではありません。
ご遺族のお心もお察しいたしますし、
『どうして』と言う気持ちは拭い去れないと想います。
大切な子供があっという間に流されて…
その心情は察するに余りあります。
また、バスの運転手も今回のような未曾有の出来事に
とっさの判断が出来かねる状態だったとも想われます。
『どうしたらいいのか』という迷い、戸惑い、恐れも
あったでしょう。
ただ私が言える事はひとつです。
幼子は争いが嫌いと言う事です。
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身銭を切らずに、他人を頼っての増税や無駄な事業再開はやめろ！
また無駄な工事が出てきたぞ！
前と同じ。
凍結を一転許可したのは、ドジョウ。
まるで、官僚の言いなりじゃないか？
その上、他人のサイフを当てにしての増税はやめてほしい。
身銭を切れ！
腹立ってきた。
国家公務員の給料が下がったら、僕の給料も下がる−！」
最近、年々ずっと下がってるのに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。
自分達も身銭切れ！！
国家公務員の給与を下げるなら、自分達国会議員の給与も下げろ！
身銭も切らないで、給料下げて、増税するな！
ホント腹立つな−。
国の地方合同庁舎、新設再開
凍結から一転、８カ所計画
民主党政権が国の出先機関の原則廃止を掲げて凍結した地方合同庁舎の新設計画を再開していたことがわかった。政権交代後に２２カ所の凍結方針を決めたものの、今年度予算に４カ所を計上。来年度予算の概算要求にも新たに４カ所を盛り込んだ。計８カ所の総工費は６００億円に上る。出先機関の原則廃止を閣議決定しつつ、庁舎の建設は進めていた格好だ。
国の出先機関は、都道府県との二重行政の解消やムダ削減のため、一部を廃止して地方に業務を移す方向で議論が進んできた。自公政権時代の２００８年１２月には、地方分権改革推進委員会が地方整備局（国土交通省）や地方農政局（農林水産省）、都道府県労働局（厚生労働省）など９機関の統廃合を勧告。その後、廃止対象の機関が入る高層の合同庁舎の新設計画が発覚したこともあり、自公政権は計画の一部を凍結した。
民主党は０９年衆院選のマニフェストで「国の出先機関の原則廃止」を掲げ、政権交代直後に新設計画を全面的に見直した。計画中の３５カ所のうち２２カ所を凍結。昨年６月に出先機関の「原則廃止」も閣議決定した。ところが、今年度予算で前橋地方合同庁舎など４カ所の計画を再開。この予算編成当時の財務相は、野田佳彦首相だった。
公務員給与下げ法案「成立急ぐ」
衆院東日本大震災復興特別委員会は５日、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。この中で野田首相は、復興財源を捻出するために国家公務員の給与を平均７．８％引き下げる特例法案について、「成立に万全を期したい」と述べ、法案成立を急ぐ考えを改めて表明した。 同法案をめぐっては、平均０．２３％の引き下げを求めた人事院勧告との兼ね合いが問題となっているが、首相は勧告への対応について「政府内で協議している」と述べるにとどめた。また、国会議員の定数削減に関しては「政党間協議が必要だ。民主党代表として、積極的にかかわって実現に努力したい」と意欲を示した。民主党の田嶋要氏、自民党の額賀福志郎氏らへの答弁。 今回の復興特別委は、震災から半年以上が経過し、復旧・復興の状況を確認するとして国会閉会中だが開催された。６日には参院震災復興特別委が開かれる。 |
