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市民活動というなの嘘

私の住む自治体では「市長が住民の声を聞く」というスタンスで、様々な場に出かけ短い会合が持たれている
 
この話はいい話に聞こえるが本当にそうだろうか?
 
この会合は住民から依頼する形をとるが、実際は市役所指導である
では、参加者はどのようなものなのなのだろうか?
 
住民とはいえ、ある種何らかの共通の括りがあり団体になっている中で会合が開かれる
その中の意見がいったい住民の意見なのだろうか?それらの意見は団体にとって都合のいいものであり
決して最大公約数的なものではないことの方が多いのではないだろうか?
 
実際、私が所属する団体(社会福祉)でもこの会合を利用したことがあり、意見に関しては疑問に思うことも多かった。だが、それは団体が政治的背景をあまり持たない性質上、全くずれているわけではなく真っ当なものでもあった。
 
だが、ニュースで聞かれるような市民活動には政治的な背景があり、基本的に左翼的傾向があるのは肌で感じられるだろう
なぜ、左翼的活動が住民活動(運動)なのだろうか?本当にこの国の人たちは左翼的思想を受け入れてるのだろうか?
否である。本当に一般的な人たちは政治に興味があっても活動はしいていない。一般の人は仕事があり、家庭があり、社会的立場がある。そんな人が、政治的に活動できるわけがない。
 
だからこの国は今までオカミを信じ、一般の人たちは働き生活してきた。その中で、腐敗した部分がありそれを正していかなければならないのは解るが、極左による日本の解体など望んではいない
 
住民の声など左翼に先導された一部の意見で一般的でないと心得よ

人権救済機関設置法案

★人権委員会、内閣府に設置=報道機関の取材規制せず―法相方針

・千葉景子法相は22日午前の閣議後の記者会見で、差別や人権侵害の調査・指導を
 行う人権救済機関の在り方に関し、「人権委員会」を内閣府に設置するとの方針を
 明らかにした。政務三役の協議を踏まえたもので、犯罪被害者らに対する報道機関の
 取材規制は行わないともしている。法務省は、同委員会を外局にするかどうかなどを
 内閣府と調整した上で、人権救済機関設置法案(仮称)の早期取りまとめを目指す。 
 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100622-00000055-jij-pol
 
ついに来ました    民主党の裏側が
この法案の危険性は様々なところで書かれていますが、本当に危険です。
いったいこの国は民主党によってどこへ行くのか?
マスコミはいったい何をしているのか?
ここ数年にわたり法人税は現在されてきた
法人税を下げないと優良企業は国内から拠点を移すという触れ込みからだ
 
だが、本当にそうなのだろうか?
本当に企業の税負担は大きいのだろうか?
細かい説明は省くが決してそんなことはない
(時間がある人は調べてもらいたい)
 
なのに法人税を減税しようとしている
これにはある特定の方々の思惑があることが見え隠れしている
 
そして、国債発行額を減らすためなどと理屈をこねているが、
消費税アップは法人税減税の穴埋めなのだと正直に言うべきだ
 
この国は腐りきっているとしかいえない
 
法人税で海外に移転してしまう企業なんて、出て行けばいい
そんな社会的理念がない企業なんてどのみち長続きするわけがない
 

私の失敗

前の衆院選の頃、自民に問題を感じ、民主に違和感を感じていた私は
 
「スポーツ平和党」に投票しようと冗談を言っていた
 
だが、今度は選挙で谷なにがし、中畑うんたら、選挙カーの上で逆立ちする人等々を見かけるにつれ、
 
私が馬鹿でした、スポーツをやってた人はスポーツで社会に貢献していただいた方がいいようですね
 
アメリカでカールルイスが大統領になったら真剣に考える事にします
子ども手当、やっぱり満額支給しないのか!!
 
前から言ってたけど、こんな政策で票を買うようなことして詐欺だね
 
で、マスコミは何も言わんけど、子ども手当で喜んでるのは底辺だけだろ
 
実際税制で扶養控除外されて、住民税も控除がなくなって扶養っていう概念が薄まる
 
民主党はインチキ政党だ
 
だけど、菅の主義主張がいまいちわからないので今日はここまでとしたい
ちょっと松下圭一の事勉強してきます
 
因みに世論調査で7割くらいの人が子ども手当についてどうでもいいらしいが、
 
きっと7割くらいの人は子ども手当の対象ではないんだろうなっと
 
そんなことを思うから世論調査なんて、
ましてやマスコミのコメンテーターの意見なんて、真に受ける馬鹿の気が知れない

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