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事故った

本日9時15分事故った
すれ違い様、当て逃げされた
大事な会議があるのに警察呼んで、なんだかんだで2時間かかった

今年元旦に事故ってからついてない

宝くじでも買ってみるか!

★永住外国人への地方参政権付与「憲法違反」は誤り市川市議会 反対派の陳情棄却 民団支部の説得が実る

・千葉県市川市議会は、永住外国人の地方参政権付与に反対する意見書の採択を求めた
 陳情を20日、本会議で棄却した。出席議員36人のうち、賛成に回った議員はゼロ。
 付与反対を表明していた自民と民主の4人は退出、票決には加わらなかった。議案は
 19日の総務委員会で採択されていた。

 この日の本会議では付与に消極的な姿勢の議員が、「地方といえども明確に憲法違反」との
 立場を表明。これに対して、公明党と無所属の両会派議員は、「市川市議会はすでに地方
 参政権付与を求める意見書を採択している」「これまでにも国会で法案が上程されてきたが、
 憲法違反であれば、内閣法制局が認めるはずがない」と主張した。

 わずか1日で形勢が逆転した裏には、民団市川支部(朴健市支団長)の果敢な働きかけがあった。
 同支部役員は、民団中央本部の呂健二運動本部長代行と連携をとり、各議員を訪ねて歩き、
 陳情趣旨の不当性を説いて回った。これを受けて鈴木啓一(自民党)、戸村節子(公明党)の
 両議員がいち早く動き、各会派所属議員に「市川市議会で通したら恥」と、棄却に向けた
 説得工作を展開した。

 本会議当日は、民団と市民団体の関係者10人余りが傍聴に詰めかけた。これが最後の
 決め手となった。陳情書採択に反対していた議員の一人は、「最後は皆さんがたの傍聴が
 大きな力になった」と語った。

 朝日新聞の調査によれば、昨年の政権交代以降、47都道府県のうち、14県議会が永住外国人の
 地方参政権の付与法制化に反対する意見書を可決してきた。このうち、7県はかつて、賛成の
 意見書を可決している。千葉県議会でも昨年12月22日、反対の意見書を可決した。


これって、参政権がない状態でこれだけ影響力があるって事だ
民主党、どうするんだよ! 

昨日の今日で

 平野博文官房長官は27日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権(選挙権)付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて

「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」

と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

 民主党は昨年の衆院選の政権公約(マニフェスト)で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「(この問題)地方主権の考え方とはまったく違う」
と指摘。その上で

「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」

と主張した

地方参政権の問題で、地方が関係ないってどういう事だ
ホントに民主党は訳がわからない

この国の行く末は暗い

 
平野官房長官は26日午前の記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、
移設先の自治体の同意を得る必要性について、

「理解は求めなくてはいけないが、合意が取れないと物事を進められないものなのか。日本の安全保障にかかわってくる問題だ」

と述べ、同意の必要性はないとの認識を示した。

 一方、鳩山首相は26日朝、沖縄県名護市長選で普天間飛行場の同市辺野古への移設に反対する稲嶺進氏が当選したことに関し、

「一つの民意の表れだと受け止めている。私どもとしては(政府・与党の沖縄基地問題)検討委員会でゼロベースで移設先を決めていくことに変わりはない」

と述べ、辺野古への現行移設案を排除せずに移設先を検討する考えを改めて強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。


上記は読売の記事だが、まさに非の打ち所のない正論だ
自民党の頃から国政はそうであったし、これからもそうあるべきだ
あくまでも民意は民意でそれ以上でもそれ以下でもない
だからこそ国民投票は憲法改正以外は規定されてないのではないだろうか
衆愚を避けるための議会制を無視し、議員がアンケートの数字などで右往左往するのは如何なものか?
民主党議員には「日本は人智でなく法治国家である」ことの意義を思い出して欲しい

弁護士が弁護をするのは理に適っているが、小沢と石川を弁護している議員に言いたい

国会の会期前に逮捕が気に入らないらしいが、犯罪者の可能性がある人間に対して衆議院議員としての権利を与える必要はない

そもそもそんな状態になったことを恥じるべきだろう

要するに弁護している議員は自分たちの党には自浄能力がないと言っていることに気付けないのだろうか?そんなことも解らない者達がこの国の行く末を担っている

例えが適切であるかどうか解らないが、学校である教員が生徒に対し問題(体罰・いじめなど)を起こしたとして、他の教員がいい先生だからそんなことするはずがない
警察の横暴だ、訴えた生徒が悪いと弁護するようなものではないだろうか

真偽の判断は、警察や裁判官の仕事で、その結果で対応するのが筋ではないでしょうか

弁護している議員に言いたい「結果如何では責任取れよ!」


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