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日韓隔たり、、残念極まり、、
歴史の清算がこんなに難しいのか
歴史を清算し友好にしましようと、、提案を、、
経済で報復をしたり、、、
日本の損失は、経済面にとどまらない。１９６５年の日韓請求権協定で、徴用工などの賠償問題は解決済みという日本政府の主張には一理ある。だが、その中に、今回韓国最高裁が認めた慰謝料支払いまでは含まれていないという韓国の主張も間違いとはいえない。
日本は５億ドルの資金を韓国に供与したが、その名目は植民地支配への賠償ではなく、韓国が独立したことへの祝賀金であり、経済協力にすぎない。植民地支配の責任を認めていないのだ。しかも、条約を結んだのは、韓国の軍事独裁政権である。 |
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この声明は、昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、インターネットを通じて、日本の市民に賛同を求めるものです。７７名の呼びかけをもって発信します。呼びかけ人の中には多少の意見の違いもありますが、基本的な部分で一致しています。
ご賛同いただける方は、下記の賛同フォームにてご署名ください。（アクセス集中を緩和するために、受付を複数設けました。どちらからでも構いません）
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元徴用工問題について、安倍政権は国際法、国際約束に違反していると繰り返し、述べています。それは１９６５年に締結された「日韓基本条約」とそれに基づいた「日韓請求権協定」のことを指しています。
日韓基本条約の第２条は、１９１０年の韓国併合条約の無効を宣言していますが、韓国と日本ではこの第２条の解釈が対立したままです。というのは、韓国側の解釈では、併合条約は本来無効であり、日本の植民地支配は韓国の同意に基づくものでなく、韓国民に強制されたものであったとなりますが、日本側の解釈では、併合条約は１９４８年の大韓民国の建国時までは有効であり、両国の合意により日本は韓国を併合したので、植民地支配に対する反省も、謝罪もおこなうつもりがない、ということになっているのです。
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