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ここでは自転車の車体に関する法規制を書いていきます。
日本の場合ある程度は細かく明文化されていますが、厳密ではないのでとらえ方によってはいろいろな解釈ができるため基本は法律を見て、補足として施行規則があり、さらに厳密な判断は通達や判例などを参照する必要があります。
 
車体そのものの規制は本来、道路運送車両法がこれに当たるのですが、自転車に関しては道路交通法も基準に関わってきます。
この二つの法律は道路運送車両法が自動車などの車体や運送業の許認可に関する基準がメインで、国土交通省が作成しているのに対し、道路交通法は運転免許や道路の使用方法などに関する法律で警察省の管轄です。
 
道路運送車両法では一般的な自転車は基本的には軽車両という分類に入り、リアカー、馬車、牛車などと同じ分類になります。
ところが、道路交通法では普通自転車に限りリアカーなどと異なり自転車という定義が出てきます。
道路運送車両法では125cc以下のバイクが原動機付自転車として扱われるのに対し、道路交通法では51cc以上125cc未満を小型二輪車として扱う例もあります。
そして、ナンバーが必要な車両については道路運送車両法の保安基準をクリアすれば不都合はないのですが、自転車カテゴリーに関しては道路交通法施行規則をクリアする必要があります。二人乗り自転車やトレーラー付き自転車などは道路交通法施行規則(普通自転車の大きさ等)第九条の二をクリアできずに軽車両となりますので歩道通行ができないなどの制約があります。道路交通法 第十三節 自転車の交通方法の特例を参照。
この軽車両扱いの自転車に関しては条例等で走行できる場所が限られている地域が多々ありよく確認する必要があります。(二人乗り自転車の禁止等)これは各県の公安委員会に問い合わせるか、県条例などを確認してください。
 
現在当店で取り扱っている電動自転車キットの場合、モーター自体はすべて問題ないのですが、アクセルを取り外したとしてもコントローラーとPASセンサーが道路交通法施行規則 第一条の三(人の力を補うため原動機を用いる自転車の基準)ロ、ハ、ニがいずれもクリアできないため、原動機付自転車と扱われることになります。
現在、法規制に対応したクランク一体PASセンサーのテストも行っているのですが、もう少し技術的なブレイクスルーが必要なのと当店のモーターとの相性がいまいちのためまだ販売できる体制になっておりません。
インターネットではこの「人の力を補うため原動機を用いる自転車の基準」に適合しない自転車がアシスト自転車として売られている例を多々見かけます。
公道を走るアシスト自転車の完成車を買う場合は警察庁の型式認定をクリアした製品を選ぶのが賢明です。
※形式認定を受けていない自転車でも問題がない製品もあることを追記しておきます。形式認定受けるだけでも25万円以上掛るためワンオフや少量生産(輸入)する場合はあえて形式認定を受けない例もあります。
自動車でも販売台数2000台以下の輸入車は形式認定が免除されています。
 
少し古いですが電動アシスト自転車とそれ以外の電動自転車を比較したテストを過去に国民生活センターがおこなっています。かなりわかりやすいレポートになっておりますので一読をお勧めします。
国民生活センターでの購買テスト
 
以下は自転車の車体に関する法的な根拠となります。(自転車に関する部分のみを抜粋)ここからはみ出したものは軽車両、原動機付自転車などにカテゴリーされます。
 
道路運送車両法
第二条(定義)4 この法律で「軽車両」とは、人力若しくは畜力により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、政令で定めるものをいう。
第四十五条 (軽車両の構造及び装置)軽車両は、次に掲げる事項について、国土交通省令で定める保安上の技術基準に適合するものでなければ、運行の用に供してはならない。
一  長さ、幅及び高さ
二  接地部及び接地圧
三  制動装置
四  車体
五  警音器
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26HO185.html
 
路運送車両法施行規則
第六十二条の二の三十三
4法第四十五条 の軽車両についての保安上の技術基準は、道路運送車両の保安基準 に定める基準とする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S26/S26F03901000074.html
 
道路運送車両の保安基準
第四章 軽車両の保安基準

第六十八条  軽車両は、空車状態において、その長さ、幅及び高さが左表に掲げる大きさをこえてはならない。但し、地方運輸局長の許可を受けたものにあつては、この限りでない。
種別長さ(メートル)幅(メートル)高さ(メートル)
人力により運行する軽車両
畜力により運行する軽車両十二二・五三・五

第六十九条  軽車両の接地部及び接地圧については、第七条の規定を準用する。

第七十条  乗用に供する軽車両には、適当な制動装置を備えなければならない。但し、人力車にあつては、この限りでない。

第七十一条  乗用に供する軽車両の車体は、安全な乗車を確保できるものでなければならない。
 乗用に供する軽車両の座席及び立席については、第二十二条第一項、第二項、第五項及び第六項、第二十二条の二、第二十三条並びに第二十四条の規定を準用する。

第七十二条  乗用に供する軽車両には、適当な音響を発する警音器を備えなければならない。

第七十三条  第五十六条第三項の規定は、軽車両について準用する。
 
道路交通法
(定義)
第二条
十一  軽車両 自転車、荷車その他人若しくは動物の力により、又は他の車両に牽引され、かつ、レールによらないで運転する車(そり及び牛馬を含む。)であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のものをいう。
十一の二  自転車 ペダル又はハンド・クランクを用い、かつ、人の力により運転する二輪以上の車(レールにより運転する車を除く。)であつて、身体障害者用の車いす、歩行補助車等及び小児用の車以外のもの(人の力を補うため原動機を用いるものであつて、内閣府令で定める基準に該当するものを含む。)をいう。
 
その他、自転車の車体に関しては五十二条から六十三条を参照してください(長いのでリンク先参照)
特に「第十三節 自転車の交通方法の特例」第六十三条の三から第六十三条の十が自転車に関する規定です。
 
道路交通法施行規則
(人の力を補うため原動機を用いる自転車の基準)
第一条の三  法第二条第一項第十一号の二 の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一  人の力を補うために用いる原動機が次のいずれにも該当するものであること。
イ 電動機であること。
ロ 二十四キロメートル毎時未満の速度で自転車を走行させることとなる場合において、人の力に対する原動機を用いて人の力を補う力の比率が、(1)又は(2)に掲げる速度の区分に応じそれぞれ(1)又は(2)に定める数値以下であること。
(1) 十キロメートル毎時未満の速度 二
(2) 十キロメートル毎時以上二十四キロメートル毎時未満の速度 走行速度をキロメートル毎時で表した数値から十を減じて得た数値を七で除したものを二から減じた数値
ハ 二十四キロメートル毎時以上の速度で自転車を走行させることとなる場合において、原動機を用いて人の力を補う力が加わらないこと。
ニ イからハまでのいずれにも該当する原動機についてイからハまでのいずれかに該当しないものに改造することが容易でない構造であること。
二  原動機を用いて人の力を補う機能が円滑に働き、かつ、当該機能が働くことにより安全な運転の確保に支障が生じるおそれがないこと。
   第二章の二 自転車に関する基準
(普通自転車の大きさ等)
第九条の二  法第六十三条の三 の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一  車体の大きさは、次に掲げる長さ及び幅を超えないこと。
イ 長さ 百九十センチメートル
ロ 幅 六十センチメートル
二  車体の構造は、次に掲げるものであること。
イ 側車を付していないこと。
ロ 一の運転者席以外の乗車装置(幼児用座席を除く。)を備えていないこと。
ハ 制動装置が走行中容易に操作できる位置にあること。
ニ 歩行者に危害を及ぼすおそれがある鋭利な突出部がないこと。
(普通自転車により安全に車道を通行することに支障を生ずる程度の身体の障害)
第九条の二の二  令第二十六条第三号 の内閣府令で定める身体の障害は、身体障害者福祉法 (昭和二十四年法律第二百八十三号)別表に掲げる障害とする。
(制動装置)
第九条の三  法第六十三条の九第一項 の内閣府令で定める基準は、次の各号に掲げるとおりとする。
一  前車輪及び後車輪を制動すること。
二  乾燥した平たんな舗装路面において、制動初速度が十キロメートル毎時のとき、制動装置の操作を開始した場所から三メートル以内の距離で円滑に自転車を停止させる性能を有すること。
(反射器材)
第九条の四  法第六十三条の九第二項 の内閣府令で定める基準は、次に掲げるとおりとする。
一  自転車に備え付けられた場合において、夜間、後方百メートルの距離から道路運送車両の保安基準 (昭和二十六年運輸省令第六十七号)第三十二条第一項 の基準に適合する前照燈(第九条の十七において「前照燈」という。)で照射したときに、その反射光を照射位置から容易に確認できるものであること。
二  反射光の色は、橙色又は赤色であること。
 
(人の力を補うため原動機を用いる自転車の型式認定)
第三十九条の三  人の力を補うため原動機を用いる自転車(以下「駆動補助機付自転車」という。)の製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する駆動補助機付自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
2  前項の認定は、駆動補助機付自転車が第一条の三に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。
3  前条第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは、「駆動補助機付自転車」と読み替えるものとする。
(原動機を用いる身体障害者用の車いすの型式認定)
第三十九条の四  原動機を用いる車いすの製作又は販売を業とする者は、その製作し、又は販売する原動機を用いる車いすの型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
2  前項の認定は、原動機を用いる車いすが第一条の四第一項に定める基準に該当するものであるかどうかを判定することによつて行う。
3  第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、「歩行補助車等」とあるのは、「車いす」と読み替えるものとする。
(普通自転車の型式認定)
第三十九条の五  自転車の製作、組立て又は販売を業とする者は、その製作し、組み立て、又は販売する自転車の型式について国家公安委員会の認定を受けることができる。
2  前項の認定は、自転車の大きさ及び構造が第九条の二に定める基準に適合し、かつ、当該自転車に備えられた制動装置が第九条の三に定める基準に適合するものであるかどうかを判定することによつて行う。
3  第三十九条の二第三項から第八項までの規定は、第一項の認定について準用する。この場合において、同条第三項第二号及び第六項中「原動機を用いる歩行補助車等」とあるのは「自転車」と、同条第三項第三号中「製作工場」とあるのは「製作工場又は組立て工場」と、同条第四項第二号、第七項第三号及び第八項第一号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作又は組立て」と、同条第七項第二号中「原動機を用いる歩行補助車等の製作」とあるのは「自転車の製作、組立て」と読み替えるものとする。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S35/S35F03101000060.html
 
一般的な車両(自動車、二輪車等)はこちらの保安基準を参考にしてください。(原付も含む)
道路運送車両の保安基準

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