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「2018年12月に入って以降、太平洋南方沖の地震が急速に増えています。過去数十年間で、これほど集中したことはありません。きわめて危ない状況で、異常だといえます」 そう警鐘を鳴らすのは、立命館大学・環太平洋文明研究センターの高橋学教授(災害リスクマネージメント)だ。 上の画像を見てほしい。マップ内の「南海トラフ」に沿って、和歌山県南部の紀伊水道周辺や、四国と九州の間にある豊後水道、日向灘を中心に、2018年12月に入ってから地震が頻発していることがわかる。 南海トラフとは、駿河湾(静岡県)から四国の南の海底に続く約700キロメートル、水深約4000メートルの深い溝のこと。そこから続く、ユーラシアプレートとフィリピン海プレートの境界に沿った場所を震源とする地震が相次いでいるのだ。 「いずれも震源が深く、南海トラフが直接動いたことによる地震。いつ南海地震が発生してもおかしくない状況になっています」(高橋氏) 一方、頻発する地震について、気象庁はこう見ている。 「南海トラフ周辺の地震は、10月や11月に比べて増えたとは認識していません。活発化しているとはいえないでしょう」(同庁地震予知情報課) だが高橋氏は、2年前からの経緯をふまえ、こう指摘する。 「2016年ごろからユーラシアプレートが押される地震が増え始め、2018年4月ごろから愛知県、三重県、和歌山県などでの地震がさらに増えました。 12月になってからいっそう増えた。南海トラフが動き始めているのです。新燃岳や桜島の噴火も、ユーラシアプレートが押されて、マグマが噴き出した噴火とみられています」 南海トラフは、プレートがぶつかり合う場所でもある。そこを震源域とするマグニチュード8クラスの巨大地震は、100年から200年の周期で起きている。 ちなみに、昭和東南海地震(1944年)と昭和南海地震(1946年)が発生してから、70年以上が経つ。そしてこれから、南海トラフに加え、その西南に続くプレート境界で起こるであろう大地震を、高橋氏は「スーパー南海地震」と命名した。 「プレート型地震が起きる3、4年前には、大きな地震が起きる。2016年の熊本地震、同年の鳥取県中部地震、2018年6月の大阪北部地震などは、南海トラフで起こる地震の予兆だと考えられます」(高橋氏、以下同) 今後30年以内にマグニチュード8から9クラスの南海地震が、70パーセントから80パーセントの確率で発生し、最大32万人の死者が出ると、政府は想定。だが、高橋氏によれば、死者は津波だけで47万人にものぼるという。まさに「西南日本大震災」といえる大災害だ。 政府は、2018年12月11日の中央防災会議で、南海トラフ地震への対応策をようやくまとめた。南海トラフ一帯の半分の地域で地震が発生した場合、残る地域でも巨大地震が発生する確率が高いため、事前に住民を避難させるというもの。具体策は各自治体に委ねるという。 「政府には切迫感が感じられません。遅くとも2020年までに南海地震は発生する可能性がきわめて高い。東京五輪や大阪万博が無事に開催できるか、まず対策が必要です」 国が備えるより早く起きたら……。個人でできる備えは万全にしたい。 (週刊FLASH 2019年1月22日号)
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安倍晋三の話
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太平洋戦争の開戦から8日で77年。戦艦「大和」に工作兵として乗り、「史上最大の海戦」と言われる1944年10月のフィリピン・レイテ沖海戦を経験した貞森幹男さん(91)=広島県世羅町=は「戦争は死ぬまで心に地獄を残す」と静かに語る。90歳を超え、講演会などで「地獄」を伝え始めた。犠牲者を忘れないことが供養になるとの思いを込めて。
大和に「戦闘配置」の号令がかかったのは44年10月23日未明だった。17歳だった貞森さんは、艦載機や戦闘で破損した船体、電気施設の修復、火災の消火などが任務。その後、艦内部の小部屋に3人で待機していると、主砲の砲撃音で戦闘が始まった。高角砲や機銃の銃声が響き渡る中、「にぎやかじゃなあ」と悠長に構えていたという。
その時、突然のごう音とともに熱風に吹き飛ばされ、暗闇に包まれた。「殺される」。熱さや痛みを体に感じ、猛烈な死の恐怖が襲う。敵の爆弾が甲板を突き抜け、数メートル離れた場所に突き刺さり、隣の部屋にいた3人が衝撃で死亡していた。震える体を必死に動かして、電気系統の修復にまい進した。
国のために死ぬことは名誉だと信じて疑わず、大和への配属も誇らしく感じていたが、初日の戦闘で気持ちは一変した。「戦争はもう嫌じゃ、二度と配置につきたくない」。それでも戦闘は続いた。死の恐怖を感じながらも、命令が出ると体が勝手に動いた。「進めと言われたら目の前が崖でも命を顧みずに進む。そういう教育を受けてきたから」。逃げ場はなく、爆弾が落ちてこないことだけを祈っていた。
70年過ぎても思い出す「恐怖」
3日間の戦闘で、大和では約30人が戦死したという。小さな肉片だけになってしまった戦友もいた。「海ゆかば」が演奏され海に葬られる光景に、悲しさや寂しさ、言葉に表すことができない感情がこみ上げてきた。「70年以上がたってもすぐに思い出す。ちゃめっけたっぷりの戦友の顔や声を。そして、あの時の恐怖を」
大和が沈没する直前の45年3月25日に退艦命令が出て、母港である呉で、工作兵を養成する海兵団の教官になった。終戦を迎えた数日後、軍事機密の関係で立ち入り禁止だった区域の川に入ってウナギを捕った時、やっと命令からの解放感を覚えたという。
戦後は警察官や寺院の総代長を務めた。戦場での体験は思い出すことに抵抗があり、長く胸に秘めていたが、90歳を目前に妻を亡くし、一人になって記憶がよみがえることが多くなった。今でも怖いが、「求められれば、歴史の証人として語らなければならない」と感じている。【隈元悠太記者】』
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宮城県柴田農林高校(宮城県柴田郡大河原町)の社会科学部が、文化祭での発表の一環として安保法に関するアンケートを全校生徒対象におこなったところ、「不適切」などとクレームがついて発表中止に追い込まれていたことがわかった。 アンケートは2015年10月、社会科学部の生徒が、顧問教諭の指導のもとで作成した。集計して結果を文化祭で発表することにしていた。 しかし、「戦争法」の文言を併記したことや、「目的はアメリカが行う戦争のかたがわりと言われるが、どう思うか」「日本の平和を危うくすると思うか」という設問に対して、「政治的中立性を欠く」というクレームが、外部から9件寄せられたという。 学校側は文化祭での発表を取りやめさせた上で、生徒や保護者向けに「不適切な表現だった」と謝罪文書を出したという。 この経過こそが政治的圧力ではないかという印象を受ける。 18歳選挙権実施を目前に、主権者教育の充実がいわれている。しかしこれでは主権者教育どころか、特定の政治信条にとって意に沿わないとみなせば「政治的中立」を大義名分に、クレームを付けて圧力をかけて取りやめさせるという、中立とは程遠い、まるで自分の気に入らない内容だから偏向しているかのように言い立てるという内容になってしまっている。 しかも学校内での自主的な意見交換などではなく、外部からの難癖でもあり、これは教育活動の自主性にもかかわる問題ではないか。 当該の社会科学部の生徒や顧問教諭がなにか悪いことをしたわけではない。クレームを付けるほうが間違っている。
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