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、福島県民に対して「年間20ミリシーベルト以下の汚染地なら戻っていい」という日本政府
そんな政府が、次にやろうとしているのが、放射能汚染地から取り除かれた「除染土」を道路や防潮堤の盛り土などとして全国で「再生利用」する計画。原発事故前は、原発施設などから発生する１キロあたり１００ベクレル以上に汚染されたものは「低レベル放射性廃棄物」として厳重に管理されてきたが、その８０倍の８０００ベクレルまで全国で「再生利用」する予定・・・
◆除染土 “８割が再生利用可”
（2018年12月22日16時17分 NHK福島）
県内の帰還困難区域を除く地域の除染で出た土の現在の放射性物質の濃度について、環境省は、およそ８割が国が再生利用の基準にしている１キロあたり８０００ベクレル以下だとする推計結果をまとめました。
環境省は、除染で出た廃棄物を保管する中間貯蔵施設を双葉町と大熊町に整備中で、帰還困難区域をのぞく地域で出たおよそ１４００万立方メートルの廃棄物を搬入する計画です。
ことし１０月までにおよそ１５５万トンが搬入されていて、環境省は、運搬の際に計測された放射線量のデータなどをもとに、全体の推計結果を公表しました。
それによりますと、１キロあたりの放射性物質の濃度は８０００ベクレル以下が８０.２％、８０００ベクレルから１万５０００ベクレルが６.４％、１万５０００ベクレルから６万２０００ベクレルが１０％、６万２０００ベクレルより高いものが０.８％などでした。
環境省は、廃棄物の最終処分の量を減らすため、１キロあたり８０００ベクレル以下になったものを道路や防潮堤の盛り土などとして県の内外で再生利用する計画で、今後の濃度の低下も考慮した場合、処分量は現在のおよそ１割か、技術開発によってはそれ以下に抑えられるとしています。
一方、環境省の調査では、除染で出た土を再生利用する計画について内容を知らない人が県外では８割を超えていて、理解がどこまで得られるかが課題となっています。
◆「１００ベクレル以下」でも厳重管理
（2012年4月20日 朝日新聞デジタル 新潟）から抜粋
東京電力は１９日、柏崎刈羽原発内で出た低レベル放射性廃棄物の管理方法を公開した。同原発では再利用が認められている１キロあたりの放射性セシウムが１００ベクレル以下のゴミもドラム缶に入れて厳重に管理し、搬出後もコンクリートや土で外に漏れ出さないようにしている。長岡や新潟など県内５市は同１００ベクレル以下の震災がれきを受け入れる考えだが、その焼却灰をどう管理するのか、より分かりやすい住民への説明が求められそうだ。
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公開されたのは、柏崎刈羽原発内で放射性物質が付く可能性のある「放射線管理区域」から出た低レベル放射性廃棄物のうち、針金やスプレー缶などの燃えないゴミの処分方法。
ゴミはまず、ポリ袋に入れられて「固体廃棄物処理建屋」へ。ポリ袋から出し、手袋やマスクをした作業員がドラム缶に詰め込む。ゴミのかさを減らすため、切ったり、圧縮したりすることも。ドラム缶の中身が動いたり、漏れ出したりするのを防ぐため、砂とセメントを混ぜたモルタルを流し込んで固める。
ドラム缶はコンテナに積まれ、青森県六ケ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運ばれる。
◆原発汚染土「８０００ベクレル以下」なら再利用を決定
（毎日新聞2016年6月30日）から抜粋
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の汚染土などの除染廃棄物について、環境省は３０日、放射性セシウム濃度が１キロ当たり８０００ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定した。同省が非公式会合で盛り土の耐用年数をはるかに超える１７０年もの管理が必要になると試算していたことが発覚したが、基本方針では「今後、実証事業で安全性や具体的な管理方法を検証する」と表記するにとどまり、管理期間には言及しなかった。
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ちょっとびっくりな話
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【NEWSポストセブン】加計問題で安倍首相を守った元秘書官、東芝関連会社に天下り 2019.01.11 07:00 柳瀬氏の国会参考人招致（時事通信フォト） 1月末の通常国会開会を前に、霞が関は慌ただしく動き出している。しかし、そこに“昨年の主役”はいない。経産省出身で第2次安倍政権の総理秘書官を長く務めた柳瀬唯夫氏だ。 加計学園問題では愛媛県職員と首相官邸で面会。「本件は首相案件」と発言した記録が出て国会へ参考人招致されるも、「記憶の限りでは会ってない」と言い逃れして話題となった。 昨年、経産省ナンバー2の経産審議官を退任して霞が関を去った柳瀬氏が12月1日、ある会社の非常勤取締役に“再就職”したという。その会社は、東芝クライアントソリューションという東芝の関連会社である。 国内外のパソコン開発を手がける同社は、もとは東芝の100％子会社だったが、昨年10月にシャープに買収され、東芝の出資比率は20％に下がった。そして柳瀬氏が着任して2日後の12月3日、社名を年始から「ダイナブック」に変更することが発表された。 この一連の流れが、経産省内で物議を醸している。 「加計学園問題で有名になった柳瀬氏ですが、経産省内では“原発推進派のエース”と知られていた。だからこそ、原発を手がける東芝の関連会社に再就職することになったのでしょうが、あまりにも分かりやすい構図です。 彼は2004年にエネ庁（資源エネルギー庁、経産省の外局）の原子力政策課長になり、政府、財界を巻き込んだ『原子力ルネッサンス』構想を打ち出しました。原発輸出による“原子力外交”を進めたことで、政権から重用されるようになった。その後、震災が起きて原子力政策が見直しされてからも、安倍政権で原発輸出モデルが変わらなかったのは、柳瀬氏あってこそです」（経産省関係者） 柳瀬氏と東芝とは切っても切れない関係にある。 「柳瀬氏は東芝のアメリカの原発メーカー、ウェスチングハウス買収を後押しし、同社を原発中心に転換させた張本人です。ウェスチングハウスの破綻が東芝の経営危機を招いたことを考えれば、その責任は柳瀬氏にもあるはず。それが東芝の関連会社に再就職するなんて……省内では驚きが広がっています」（同前） 柳瀬氏が入った直後に社名から「東芝」の文字が消えたことも、奇妙なタイミングだ。一方で東芝製パソコンの代名詞である「ダイナブック」を社名に掲げたことは“露骨”にも映る。元文部官僚の寺脇研・京都造形芸術大学教授は、別の問題点を指摘する。 「柳瀬氏ほどの大物官僚ならば、会社から誘いが来たのでしょうから、天下り規制にはかからない。ただし、東芝は経産省が事実上救済した企業で、売却先のシャープにしても、経産省が救済に尽力した経緯がある。企業側からすれば、恩義のある官僚を受け入れたことは単なる再就職でなく、御礼も含めた“天下り”だと見るべきでしょう」 ダイナブックは「（経緯については）お答えできない」（広報担当）とのことだった。 加計問題での木で鼻を括った国会答弁で安倍首相を“守った”とされ、いまだ信任厚いという柳瀬氏。まさか、この再就職も“首相案件”というわけではあるまいが。 ※週刊ポスト2019年1月18・25日号
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【デイリー新潮】国会議員ディナーショーが選挙違反になる「五木ひろし」の一言 2019年1月12日 5時56分 諸説あるものの、日本のディナーショーの第1号は五木ひろし（70）とされている。開催は1978年、“よこはま”ではなく東京プリンスホテル。そんな経緯もあって“ミスターディナーショー”とも呼ばれる五木だが、耳を疑うような一言を発していた。 2018年12月2日。五木の姿は、町田駅そばの「ホテルラポール千寿閣」のステージにあった。古希を迎え、秋の叙勲で旭日小綬章も受章。紅白歌合戦への48回連続出場が無事、決定したこともあってか、 「私のディナーショーは、日本で一番料金が高いと言われております。これはほとんどボランティアでございます、みなさんの料金は」 と、軽妙な語り口。ゴキゲンである。そして、 「私のディナーショーは、5万1500円です。それを、たった1万5千円で観れたということです。ボランティア価格です。これも、伊藤俊輔さんの当選を祝っての……」 ここで違和感を覚えた、と一人の観客が振り返る。 会場に掲げられた看板やポスターには、 〈五木ひろしクリスマスディナーショー〉 と大きく記されている。が、ポスター下部にはこの地を地盤とする伊藤俊輔議員の顔と国民民主党のロゴ。ディナーショー自体は議員の後援会主催となっているし、会場の扉に議員一人のポスターも貼られていた。 「五木さんは冗談めかして語っていたけどね。だって、それだけ安くショーをやっているなら、有権者への利益供与じゃないですか」 小渕優子議員が騒がれた観劇会と、構図が似ている。彼女の場合、観劇会は後援会の主催だった。 外に洩らさないように 「五木さんは、『よこはま・たそがれ』や紅白で披露する予定の新曲『VIVA・LA・VIDA！〜生きてるっていいね！〜』など、13曲も歌いました。ふつうのショー並みでしょ。やっぱり選挙違反じゃないの」 そんなヒソヒソ声が聞こえたか、五木は客席に向け、 「えー、プライベートでやっておりますので、撮影はご遠慮くださいとご案内しなければなりません。（中略）これ、一切あの、外に洩らさないようにしてください。これはプライベートのディナーでございます」 ここで、捨て置けない一言が出る。 「伊藤俊輔さんのためにディナーショーやったよということが外に洩れますと、私、実は自民党なものですから……。（中略）色々、問題が出てきたりしますから。私も一応、有名人の一人なもんですから、なにかと、ネットですぐに炎上したりしますんで、くれぐれも自分たちだけのための……」 くだけた口調ながら、問題が出ることを警戒していたのだ。その理由や伊藤議員との関係について、五木の所属事務所に訊くと、 「弊社といたしましては回答を致しかねます」 と頑なである。伊藤議員の事務所も、こう語るのみ。 「公職選挙法に違反をするものでないと承知しております」 この日のことは、五木も伊藤議員もHPやSNSに載せていない。 「週刊新潮」2019年1月3・10日号 掲載
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 少なくとも、先進国ではタブーの、ジャーナリストと権力の癒着を質す、
質問主意書を提出しました。
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