全国の耕作放棄地。これからは農業の時代です-2

『last updated：Tuesday, November 22, 2011   
耕作放棄地の現状
http://kobayashi.clever.mepage.jp/aguri/houkiti.html

今や国民の3％に満たない約260万人の農家が日本の食料の大半を支えている。かつて自給自足が当たり前だった日本は，食料に関しては消費者ばかりの国になってしまったのである。

日本の農業の危機が叫ばれて久しい。「2010年世界農林業センサス結果の概要（暫定値）」（平成22年2月1日現在）もよると，農林業経営体数（平成22年2月1日現在）は172万3千経営体で，5年前に比べて17.3％減少した。
このうち，農業経営体数は167万6千経営体，林業経営体数は14万1千経営体となり，5年前に比べてそれぞれ16.6％，29.7％減少した。
農家数が減るだけなら，規模拡大のきっかけにもなるが，耕作放棄地はこの間に６万ヘクタール増えているた。就業人口はすでに６５．８歳まで高齢化しており，新規就農を増やさないと，耕地の減少に歯止めがかからない。

農林水産統計によると，日本の農業就業人口は毎年十数万人ずつ減り続けており平成２０年で２９８万人。このうち約半数の140万人を７０歳以上の高齢者が占め，２０年後を担う３９歳以下は３５万人しかいない。山あいで細々と耕作していた農家が年をとって，ほとんど出荷できなくなる。子どもは勤めに出て，農地は草だらけ−−。これが土地持ち非農家の放棄地の実態でもある。
漁業人口も，漁に出る１７万人の男性の５割が６０歳以上と高齢化が進んでいる。

食料自給率の低下，後継者不足，耕作放棄地の増加，農家人口の長期減少，日本人の米離れ・日本食離れ，グローバル化に伴う輸入農産物の増加による競争力低下，といった農業をめぐる深刻な現状が浮かび上がる。

１　耕作放棄地の現状

農林水産省発表の「2010年世界農林業センサス結果の概要（暫定値）」によると，農家及び土地持ち非農家の耕作放棄地面積は40万haとなり，5年前に比べて1万ha（2.6％）増加したものの，増加幅は縮小した。

◆２００５年農林業センサス
２００５年農林業センサス（農林水産省）によると，全国の耕作放棄地は22万ヘクタール(総農家）で，耕地面積に占める割合（耕作放棄地率）は5.8％となっています。これに土地持ち非農家分を加えると38.6万ヘクタールと，東京都の1.8倍，埼玉県の総面積に匹敵する農地のが耕作放棄が生じている。
森林・原野化した農地では，九州が全国の27.6％を占め，全国９地区中最大。都道府県別では，鹿児島県がそのままでは使えない農地（約２万４００ヘクタール），森林・原野化（約１万１１００ヘクタール）とも全国最大です。

類型別にみると，耕作放棄地は，中間農業地域と山間農業地域で5割以上を占めます。中山間地域の傾斜地の多さや，それにともなう経営規模の零細性，機械化の限界などがその原因としてあげられます。
地域別に見ると，中山間地域の多い中国・四国地域や都市化の進んでいる関東地域が高く，経営規模の大きい北海道，東北，北陸地域が低くなっています。

また，農林水産省の「平成20年度耕作放棄地全体調査(耕作放棄地に関する現地調査)」の結果について」によると，不作付けの耕地が約39万ヘクタール，整地や基盤整備による耕作可能地が14,9万ヘクタール，森林化・原野化が13,5万ヘクタールである。

◆　地域別耕作放棄地の状況（2005年農林業センサス；総農家）

都道府県別耕作放棄地の状況（2005年農林業センサス：総農家）

◆九州7県の耕作放棄地の現状

九州７県の農業産出額（平成20年度）は、全国の19.3％と，北海道の11.8％を抜き，関東の28.4%に続く第２位である。畜産業、水産業では，全国の約25%を占める。

だが，九州の７県の農業算出額の推移では，は１９８５年から２０１０年までの25年間に約１５％減った。（農林水産省によると，09年の九州・沖縄８県の農業産出額は約１兆７千億円。10年前と比べて5.5％減である。）

逆に，耕作放棄地面積は年々増加している。
１９８５（昭和60）年から２００５（平成17）年の20年間で３倍の 6万1千haに広がり，全農地の1割を占める。特に，自給的農家と土地持ち非農家は，20年間で約４倍近く増加しそれぞれ1万2千ha，2万7千haに増加している。農業地域類型別にみた耕作放棄地面積では，中間農業地域が3万1千ha（耕作放棄地面積率　15．6％）で最も多くなっている。
山あいで細々と耕作していた農家が年をとって，ほとんど出荷できなくなる。子どもは勤めに出て，農地は草だらけ−−。これが九州の土地持ち非農家の放棄地の実態である。

◆耕作放棄地の拡大に歯止めの兆しもみられる

国内の農地の荒廃に歯止めがかかる兆しが出ている。先進的な農家が耕作放棄地を集めて規模を広げ，市民グループも田畑の復元に取り組んでいる。農水省が公表した農林業センサス（速報値）は現場のこうした動きを裏付ける。１０年２月まで５年間の放棄地の増加面積は１万ヘクタールと，2000年から05年までの５分の１に縮まった。一方で農家や農業法人の平均耕地面積は５年間で0.3ヘクタール拡大した。

○長崎県の事例−
長崎市は海沿いで地形が険しく，05年の耕作放棄地率が50・4％に上り，九州でも特に高い。平地の広い放棄地なら，経営規模の拡大を目指す近隣農家が引き取りやすい。だが，山あいに点在する小さな放棄地は，一つ一つ活用法を探すしかない。
三菱重工関連会社の長崎ダイヤモンドスタッフ（長崎市）は，市郊外の山あいにある耕作放棄地など農地5カ所，全部で野球場2個分ほどの2万5千平方㍍を借りて，トマトやキュウリなど約30品目を栽培している。主力のトマトとともに，利益率を高めようと，手作りのゆずこしょうなどの加工品販売にも取りくんでいる。

○鹿児島県の事例−
２００８年度の鹿児島県の調査によると，県内の耕作放棄地は２万４千ヘクタール。そのうち，半分が山林化などにより耕作不可能な状態にある。県は当面，農業振興上特に重要な農用地区域内の約５０００ヘクタールを中心に，解消を目指す方針を打ち出している。
▼
鹿児島県に，耕作放棄地を取り込んで規模を拡大している農業者がいる。「畑借ります」。ジャガイモやケールを栽培するさかうえ（鹿児島県志布志市）は数年前からトラクターのドアなどにこう書き込み，積極的に耕地を集め始めた。現在は約80ヘクタールと，5年前の2倍強までに広げた。
同社は，後継者不足で耕作放棄となった土地を有効利用する義務もあるし，耕作の依頼があればできる限り使わせてもらおうという方針のもと，事業を進めている』

---

続きます。