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日産、ルノー、三菱自動車の三社の会長を兼任し、世界的にも名士であるところのこのお方だけどバレないと思ってたんでしょうか。

今日のネットニュースで日本は大企業の法人税、富裕層の所得税が消費税が上がる都度減額されている。つまり消費税がこれらの補填につかわれ当初の年金問題対策には僅か向かっていないという。

(詳しくはググってください)


2019年10月より10%に引き上げられる消費税。「社会保障のため消費税は不可欠」と言われてしまえば受け入れざるを得ないと思ってしまいますが、これに異を唱えるのは元国税調査官で作家の大村大次郎さん。大村さんは自身のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』で、そもそも消費税は社会保障になど使われないという衝撃の事実を明かした上で、この税金がいかに欠陥だらけなものかを白日の下に晒しています。



消費税率アップは国民に等しく痛みを強いられるが、前記のごとく富裕層が優遇をうけているのだから格差助長となる。その他もろもろで日本は金持ちには優しい国らしいです。

そんな環境でゴーンさんみたいに5年で50億円のペテンをやらかして欲深いですねー。
企業内で長らく”天皇”になっちゃうとこうなるのでしょうか。”コストカッター”はご自分のコストを切ることはしないのですね。


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