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錦織、無念の負傷棄権

試合を見てたけど、「毎日毎日、ハードな試合が続くのだから故障しないかな、、、。」 と思っていたら案の上でした。

アングロサクソンや黒人系はガタイが違うと言うか頑丈な体に出来ているようですね。

まだ若いとは言え怪我に悩まされ続けなければいいですが。

おかしいぞ阿部政権

『安保法案』、『年金情報流出』、『派遣法改正案』 と、、、、。

このところ、安倍政権は憲法解釈をゆがめ、国民を苦しめる方向に舵をとっているように思えてならない。昨日は安保法案合憲派の2人の学者がテレビに映っていましたね。他の学者と違う意見を発表すると良くも悪くも注目を受けるのは確実。政府よりの意見だと大多数に反したものであっても何かメリットがあるのだろう。だから”お抱え学者”を見出すのは容易なのだ。

年金情報流出の責任に至っては、現実問題として対処に掛る金銭的な問題”は年金や税金からではなく、役人の給料から差っ引くべきだと思う。首相が「責任は私にある。このような事態が再び起こらないように職責を全うすることで責任を負っていく。、、、。」みたいな内容のことをしゃべっていましたが、詭弁の垂れ流しで上記の実質的な責任は国民転化でしょう。企業献金とか政党助成金とか富裕層である政治家、厚生省の高級官僚がボーナス返上するとか誠意を示すことは出来ないものかと思いますね。民間会社が顧客情報を流出させたらどれだけの痛みを受けることか、、、。

次に派遣法。企業献金という名の賄賂をもらってるからこんな法案が出てくる。企業の競争力と言っても外国企業との競争に派遣社員が犠牲になるだけ。海外に生産拠点を作るリスクからの転換か、”努力するより制度を変えてしまおう。”(白人の国際柔道ルールの改正と同じ発想)。国内消費に至っては個人の雇用不安が支出の引き締めに連動してしまう為、経済活動は悪化するだろう。
3年毎に仕事を変えないといけないなんて誰がそんな条件で働きたいだろうか。

そもそも派遣会社なんてピンはね口入れ屋を承認することが間違っていた。欧米の階級社会の仕組を日本にもたらした元凶。 → 新世界秩序の一策

生活保護を求める人はいっそう増えるだろう。


朝7時の電話

今日(土曜の朝)電話が鳴って目覚めてしまいました。小5の息子の友達K君からの電話だったらしい。
内容はたわいもない、   ”今日、遊べるかどうか、、、。”

昨夜はAM 3:00 の就寝だった、そして久々の英語で会話をしている夢の最中だったのに。

寝る前にネットで動画をみて頭のチャンネルが英語に入っていたせいかも知れない。

前に見たときK君のサドルの表皮がむけていてスポンジがむき出しになっていた。
手持ちの中古サドルがあるので無償で付けてやろうかという親切心を抱いていたが、「やめとこうかな、、、、」という気になった。

機嫌をよくしてくれる”何か”をしてくれたらその限りではないけど。

阿部さんは新安保法案を夏までに通すとアメリカで演説しましたが、それが無理となったところでアメリカ政府(さらに上層部)は計画を変更などしないと思います。
真珠湾や貿易センタービルの例に見られるように、国民の意識変革を起こさせるにはカンフル剤が必要です。日本周辺、尖閣諸島辺りで紛争が起こるようにもって行くと推測します。

安保法案が成立しておれば対応がスムーズとなっているのでしょうが、そうでなくても一旦事が起きてしまうと憲法など関係ありません。場当たり的な対応となり、アメリカさんの言うことをきいて戦闘に参加するでしょう。そもそも日本の領土が含まれると出動もしやすい。

日本をNATO諸国、韓国のように戦争に参加させたいのです。

「やっぱり憲法第9条が時代に合っていないと認識させるには既成事実を起こすしかない。」と考えるでしょうね。

自衛隊は戦争に参加しなくていい安全な就職先という甘い思いは払拭したほうがよさそうです。
戦闘すれば死傷者がでてもおかしくはない。むしろそちらが国際スタンダードな国民意識といえるでしょう。

私は先読み予想をしているだけで安保合憲派でもなければ戦争肯定派でもありません。



『集団的自衛権の行使容認を含む安保法案について、衆院憲法審で与党側を含む参考人3人全員が「違憲」との認識を示し、波紋が広がっています。これに対し、政府は「憲法の基本的論理は貫かれている」(安倍首相)、「政府による憲法解釈の裁量の範囲内」(中谷防衛相)と、違憲ではないとの立場です。あなたは安保法案は憲法に違反していると思いますか?』

違憲だと思いますね。
 憲法改正してから法案を提出するべきでしょう。
安部さんがアメリカで安請け合いするもんだから、憲法解釈を詭弁を労して合憲化しようとしている。
加えて”集団的自衛権”が論点ではなかった砂川判決を引き合いに出して来て正当性をアピールする始末。

『新世界秩序』に向けた日本の追随姿勢がここにある。

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