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7月28日に検分したマンションを、昨日不動産会社の担当営業マン立会いの下、手付金を払って仮契約をした。売主にも逢ったがまだ30代半ばの好青年である。物件は築9年と浅く、抵当権が抹消されているので買う側とすれば安心だし、所有権移転登記も簡単ですむ。登記は、仲介業者指定の司法書士でない方にお願いした。 入居時支払った敷金は大家さんのところには行かずに管理会社に入金されたり、礼金も一般人は大家さんに支払う金と解するのは間違い。礼金とは広告費などの名目で賃貸業者に入金されているのが実情だ。TVなどで広告をするアパマン・ショップやキンキ・ホームなどに物件を依頼し、決まったときに払う手数料も客から取った礼金である。このように、生活基盤の家がないから困る、そこに付込んですべてを客に払わせるのが不動産業のあくどいところなのだ。 礼金一ヶ月では、客付け業者（アパマンなど）と元付け業者（物件管理業者）が礼金を折半するので、互いの取り分が減る。だから2ヶ月にして、1ヶ月づつ折半する。これを業界用語で「分かれ」と呼んでいる。賃貸業者はすべて物件を提供する大家寄り。居住者のことなどどうでもイイ。大家の出費を少なくし、すべてを入居者に支払わせることで、大家に喜ばれる。「あんたのところはいい業者だね。」と、そういう風にスクラム組んでやってきた歴史がある。 ところが、不動産会社の水増し請求による、退去時の無謀な要求額が社会問題化し、国が賃借人という弱者に救いを投げかけたのが、「東京ルール」を始めとする条例や、国交省の賃貸人と賃借人の分担を決めたガイドラインである。これらは未だ法令化されていない、自主規制の段階であり、大家や不動産業者が黙って従うはずがない。客あっての「業」であるのに、家を提供する側の強みは計り知れず、すべては借りる側の弱みを見越した横暴である。そんな不動産業は悪が生まれる土壌なのだろう。 60万円までの額なら、小額訴訟という方法があるので、悪徳大家、悪徳業者の言いなりにはならない自己防衛も必要である。「仕方がない。」、「面倒くさい。」、「まあ、しょうがない。」、という日本人の問題意識の希薄さや、面倒なことを避けるズルサ、いい加減さが、業者をのさばらせているのだ。 普通に住んで、普通に損耗するような畳やふすまの汚れ、壁の黒ずみ、退去時のクリーニング費用などは、すべて貸主が負担すべきもの。これ（敷金）を自らのポッポに入れ、収入として計上している賃貸管理業者が返還したくないのは当然である。大家も、「うちは不動産業者に任せているから」、と逃げる。国が線引きをした、正当な要求をするのに躊躇うことはない。 自己の権利を守る裁判（小額訴訟）を恐れてはいけない。そのターゲットは貸主（大家）である。道理も判らず、儲け主義一辺倒の業者などは無視、家主を相手に訴訟をおこすのだ。ただし、借家である以上、善管注意義務に留意した善良な賃借人であるのが前提。そういう借家人は、公序良俗ならびに、法の保護を受けねばならない。人の善意に付け込み「悪」がのさばる社会は、司法によって断罪されるべきである。 誰とどの様な契約を結んでも、双方の合意があれば有効という、民法上の「契約自由の原則」を盾に、消費者にすこぶる不利な契約や、特約事項を盛り込む業者は多い。これら消費者にとって一方的に不利な特約は、「消費者契約法」という法律によって規制されている。業者の云う、「契約書に明記してあるし、あなたも納得して契約したんだろう！」と、この言葉に慄いてはいけない。弱者の権利を主張することも、社会人としてなすべき勉強である。 悪徳業者であるかないか、話をすれば判る。自分は礼金を取らない、更新手数料なども取らない賃貸業者と契約を結ぶようにしているが、それでも退去時には、業者は居住者にすべてを押し付けたいものだ。 だから、敷金返還については、大家を説得するのも一つの方法である。大家が賃貸業者と正規の「管理業務委託契約」を取り交わしているのか、居住人の安全や快適な暮らしをサポートするための共有部分の清掃や、電灯切れに留意がなされているか、こういった義務と権利の関係を主張すべきである。大家や管理業者に不備や過失がありながら、権利ばかり主張するのは、虫が良すぎるということだ。 『 安心できる不動産屋さん 』というサイトがある。自己申告であり、監視をしたり処罰をする権限はないが、苦情があれば警告をし、脱会させるくらいのことはしている。しかし、この看板を営業に利用する悪もいるので鵜呑みにはできないが、『 安心できる不動産屋さん 』見て来たとキッチリ云えば、相手の対応も変わるだろう。 行く前に、「更新手数料は取るのか？」「火災保険などは強制か？任意か？」くらいは聞いた方がいい。それによって相手の腹がわかる。『全労災』、『県民共済』などの保険を使えば1/5くらいで済むのに、不必要に高い保険を業者は強制するからだ。 がしかし、最終的にはこちらの性格や人間性を観察した営業をするので、借りる弱みを捨て、誠実な不動産業者を選ぶことが望ましい。地元密着型の小さな業者の方が、顧客本位、誠心誠意対処してくれるようだ。以下のURLをよく読むことだ。「誠実、安心、顧客本位！」を打ち出す業者ほど「悪徳不動産屋」と思った方がいい。 |
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