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「社会人」という言葉は日本語以外の外国語圏では、「ない」言葉であるという。英語では労働者(worker)、成人(adult)、市民(citizen)という単語はあるが、日本語の「社会人」にあたる単語・表現はない。して日本語の「社会人」は、学生は除外の対象である。我々は生を受けた後に社会人の一員であるにも関わらず、なぜにある時期から改めて「社会人一年生」などというのだろうか。
日本語の「社会人」は何の対比でいうのか？20歳の成人を迎えても大学生なら社会人とは言わず、高卒18歳で就職すれば社会人というし、中卒で就職するのも社会人となる。つまり、学生かどうかということが社会人であるかどうか、そんな気がする。が、15歳で就職した子どもを社会人でくくっていのかというと、23歳の大学院生が社会人でないのは、いかにも無理があり過ぎる。
この区分けはどこか甘えを助長させていないか？「社会人」、「学生」という区分けでなく、15歳で社会人であっての粗相なら、「まあ15歳だから…」とし、21歳の大学生なら、「21歳の成人が何をやってるんだ」と、こういう考えに立って叱ったりする人間もいる。自分なら「社会人」・「学生」の対比で見ないし、高年齢でも「学生だなら…」という言い方などあり得ない。
欧米人の学生に対する考え方の方が望ましいとするなら、日本語にいう「社会人」という言葉が障害になっていないか。歴史を遡ると、日本語にはそもそも「社会」という言葉はなく、それらは外来語の、society[英]、Gesellschaft[独] 、societe[仏]などの翻訳語として、明治期に創出された。伝統的な日本語で「社会」の語に近いのは、「世間」という言葉だった。
「社会」は翻訳語で、こういう話も伝わっている。今から400年以上の前の話だが、切支丹が渡来の時、来朝の伴天連たちは日本語を勉強したり、日本人に外国語を教えたりの必要があったが、そのときにに「amor（ｌove）＝愛」という字の翻訳に困却した。当時、同じ意味の日本語は「色恋」であったが、ニュアンスが違う。結局伴天連は「御大切」という言葉を編み出すに至った。
神の愛を「デウスの御大切」、基督の愛を「キリストの御大切」、したがって、I love you の訳は、「私はあなたを御大切にする」となる。愛の話はさておき、「社会人」の規定とは、「社会に参加し、その中で自身の役割を担い生きる人のこと」。社会とは社会生活の場であり、人間が社会的な生き物である以上、社会に組み込まれるためには、様々な社会的制約を受けることになる。
人間が単独たる自然人であるために社会は人間にとって害悪を与えるばかりだと人間は社会に不満を抱くことになる。人間は社会の中にあって自由を求めなければならず、それはどういう風に可能なのか。人間と社会の正し在り方、関係はどうあるべきかについて、ルソーは『社会契約論』を著した。その第一編第一章で次のように述べている。
「人間は自由なものとして生まれた。そして、いたるところで鉄鎖に繋がれている。あるものは自ら他人の主人と思っている。そして、そのようなものはより以上に奴隷なのである。いかにしてこのような変化が生じたのであろうか。わたくしはそれを知らない。何がそれを正当なものにしているのであろうか。わたくしはこの問題を解くことができると信じている。」
個人と社会の関係についてルソーが言わんとするものは、社会契約によって人間が得るものは、市民的自由であり、人間が所有しているものについてのすべての所有権である。また、道徳的自由も社会状態において得ることのできるものとしている。それは社会状態においては理性が支配し、よって人間は本能衝動に従わず、自らが経てる道徳法に従っている。
したがって自らの力と自由とを社会契約によって、強制的、全面的に譲渡するなら人間は自由を失うでなく、なおいっそう自由を得ることになる。社会人の自覚として巷いわれるのは「自分の言動に責任を持つ」という。それがどうして必要かは、そのことによって人から信頼を得る。自分以外の人間と関わらなくてはならない世界で生きることが社会人であるから、信頼は重要だ。
人間は自身の利益になる物に近づき、不利益になる物から遠ざかろうとするが、そのようなことばかりに重きをおいて他者から嫌われ、完全に他者との接触が消えたら、その人間は社会人とはいえない。人間は誰も嘘をつき、失敗もし、間違いや過ちを起こす。故意であるなしに関わらず、反社会的な行為が露呈、あるいは指摘されたときはクビを差し出さねばならない。
これが行為における自らの責任の取り方だが、未成年者や非社会人の場合は責任が免除されたり、保護者が責任を代行したりする。時期同じく世間を騒がせた佐村河内と小保方両氏に国民の視点が及んでいる。佐村河内はひとまず衆目に身を晒した。あれが謝罪なのかはさて置き、穴があったら入りたい気分を跳ね除けて汚れた面を差し出した。
となると次なるは小保方氏。我々は彼女の捏造や論文パクリの直接的損害は受けてはいない。バカな女がいたとそれで済ませられるが、彼女が社会人としてしなければならぬこと、なされるのを見なければならない。彼女が社会人である以上、社会人としての欠格要件を満たした人間であるかどうか。エリートかどうかは関係なくそこが重要である。
企業が消費者を騙した、欺いた。これが露呈したときに、会見も開かない（社会的責任を果たさない）ような企業に社会的存在意義などはない。社会的存在意義を失った企業はもはや企業といえるのか。理化学研究所は今後の彼女の処遇をどうするかは、理研が決めればいいことだが、当時お抱えした彼女の功績であると大々的に触れ込んだ理化学研究所ではないか。
いいときははしゃぎたて、都合が悪くなったら通夜状態ではクソ企業。理研はいずれは彼女を会見に出させなければ世界の理解は得られない。ハーバード大研修者の間では、「日本のセレブとなった小保方氏がこの論議に反論して いない（周囲のコメントがあっても、本人が無言状態で釈明していない）」ということが、“異常な状況”であると、これは在米日本人医学博士の言葉。
社会人は社会に貢献する代わりに社会からの恩恵を受けている。小保方氏も2008年から3年間、日本学術振興会の『特別研究員』に選ばれ、毎月20万円の研究奨励金のほか、年間150万円の研究費が補助されている。もちろん、これには規定があり、不正行為や特別研究員としてふさわしくない行為があった場合、『支給済みの研究奨励金の返還要求』と定められている。
小保方氏の論文が不正と認定され、悪質と判断されたら、今まで支給された約1200万円の研究費を返還要求される可能性があるといわれている。原資は税金だけに放置するわけにはいかないかも知れない。社会から金銭的な恩恵を受けている者は、社会貢献のための奨励金であると心してもらいたいが、「教育が足りない」と言わしめる博士号取得者もいる。
政治家も同様。政党補助金や政治家に対する各種の国庫支出は、遠巻きには我々国民一人一人が自らの幸福を追求するためであり、政治家は国民の利益代表者として、どういう事を守り、どういう事をすべき、どういう事をすべきでないかの規定を遵守し、国民の幸福が国家が今作り上げようとしている法令と結びついていることを、国民一人一人に感じさせる義務を負う。
それによってこそ、国家は国民の忠誠をかちえることができる。こんな小学生でも分かりそうな原則を理解せず、政治資金の私的流用を目論む政治家が多い。また有形無実の特殊法人の補助金の無駄使いが後を絶たないのは国家のために仕事をするという社会人意識が欠落しているからだ。どうすればそれらをなくすことができるのだろう？やはり監査と罰則強化しかあるまい。
国家が制定する規則について、国民一人一人が自由に要求が出せるところに民主主義の意味がある。国民一人一人が国家の政策決定にあたり、自身の経験を尊重させるところにこそ、民主主義の意義がある。そうでなければ政治家より理論に精通する学者の方が多くの投票権を持っていればいいし、政治家が一票なら、学者は十票のようにだ。そうではなく、重要なのは経験だ。
「国家が何をしてくれるかではなく、国民が国家に何が出来るかである」という有名な大統領がいた。国民一人一人が国家の運営に関心を持ち、積極的に参加をしよう、とりあえず、政治に目を向けて、ちゃんと考えて、全員投票に行こう。残念ながら5割程度の数字が毎度のこと。面倒なのに投票権なんかいらない、なくても困らないという意識の若者、いや、老若男女が多い。
民主主義の根幹は選挙である。自分が行かなくても誰か行くからいいとの考えが2人に1人、10人なら5人いることになる。投票率を上げる方策はあるのだろうか？例えば罰金制。ベルギー、ルクセンブルク、フィジー、ナウル、スイス、シンガポール、オーストラリア、キプロス、ウルグアイがこの制度。罰金20ドル豪のオーストラリアでは90％近い投票率となっており、上がるのは間違いない。
投票者に利益供与が得られれば確実に投票率は上がる。オーストラリアの制度は悪くないと思うが、日本ではこんな法案言い出すものもいないだろう。投票率が低いほど自党に有利だと目論む多数派政党がいるからだ。日本では比較的都市部が低く、過疎地区が投票率が高いのも、暗黙の集団監視的意味合いが強いからだろう。仮に1000円徴収されるとしたら、どれくらい上がるか？
個人個人の考えに任せるというのが民主主義の原理でもあり、投票率は意図的に上げるような方策を考えるものではない。そういえば田中角栄は、有権者をバスで投票所に連れていった例もあったが、自民の選挙区候補応援のため比例の公明党議員が期日前選挙日に毎日創価学会員を投票所に車で連れて行ったとかもあったようだが、こういうことはよくない、止めてもらいたい。
ネットや携帯で投票というのも、投票所にいかずに居ながらにしてという利便はあるが、どうやって個人を特定するかの問題もある。国勢調査のように個別に訪問して促す方法や、地区の組単位で集票するという方法も、民主主義の自由精神に反し、社会国家的な感じもある。このようなことは当然にして考えに浮かんだはずだろうが、現在に落ち着いている現状だ。
政治に無関心な世代がどんどん増えている。「テレポリティクス」(＝テレビを意識した政治）というのは故ケネディ大統領が原型と言われている。ＴＶやネットによる世論誘導や大衆煽動の危険性は今さらだが、深刻なのは自分の政策やヴィジョンを国民に語る政治家も、それを聞いて判断する視聴者（有権者）も、物も考える時間をほとんど奪われていること。
テレビという媒体は所詮はそういうものだ。パフォーマンスに躍起となる政治家、それをシニカルに受け止める大衆の多くは彼らの言葉など信じているのかいないのか。いずれにしても、「政治なんてのはテレビで見るもの…」と、これがこんにちの日本人の社会人たる政治に対する規範意識かもしれない。
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