ＮＨＫの改革推進やコーポレートガバナンス強化などを柱とした改正放送法が、２１日の参院本会議で成立した。施行は2008年春以降になる。相次ぐ不祥事で受信料不払いが一気に増え、今回の改革では非常勤だった経営委員を一部常勤化し、経営委員で構成する監査委員会も新設されたことで、会長以下の執行部に対する監督権限が強化される。また、過去の番組のブロードバンド配信もＮＨＫの本来業務として解禁され、通信と放送の融合など、新世代のコンテンツ振興においてもＮＨＫが主導的役割を果せることとなる。懸案となっていたＮＨＫ国際放送への放送命令制度に関しては、「命令」を「要請」という表現に改めた上で放送内容を限定し、編集の自由に配慮した。今回の放送法改正案は、先の通常国会に提出されたが、自民党内の慎重論で継続審議になっていた案件。ところが、先ごろ突如として噴出したＮＨＫ執行部と最高意思決定機関である経営委員会の摩擦が表面化する中で、経営委の権限強化を盛り込んだ改正放送法の成立の意味は大きい。
これについては、古森委員長が云うように、管義偉前総務省の強い意向があったようだ。今回の委員長批判をした二人の女性委員の意外な事実が判明し、彼女等の女狐ぶりが露呈したが、裏工作が囁かれているようでは、今さら正義面も出来まいというもの。まず菅原明子委員、彼女の夫で歌手のすがわらやすのり氏は、ＮＨＫの歌番組に何度も出演しているお方。
列記とした利害関係者である。この一件について、 20日の参院総務委員会で、与党議員がＮＨＫの原田専務理事に対し、「経営委員から個人的に、例えば自分の身内を紅白歌合戦に出してもらいたいと依頼を受けたことはないか？」と皮肉気味に問いただしている。片や保ゆかり委員。反乱会見の4日前の15日（土）に地元鹿児島で、ＮＨＫの副会長、専務理事、理事と宴会を持っていることが判明した。
その宴席でどんな話がされたのかは想像がつくが、関係者が云うように「ＮＨＫサイドは、外部から会長を就けようとしている古森案をどうしても潰したい。古森案を批判した女性2人が最大の味方になっています。」とあっては、辞任覚悟の反乱も臭い芝居でしかない。公然と反旗を翻した以上さっさと辞めたらどうか。みっともない。
受信料引き下げや経営合理化策などをＮＨＫに要請した管大臣だが、納得できる回答がないまま対立は先鋭化、それにより放送法改正という「荒療治」でＮＨＫ改革を促す流れになって行った。「選挙期間中の放送については、歴史ものなど微妙な政治問題に結びつく可能性があるため、いつも以上に注意願いたい。」九月の経営委での古森氏の発言である。「心外だ！」橋元会長ら執行部は定例記者会見で不快感を露にしたが、官邸主導で六月に就任した古森氏の番組への圧力発言に執行部は危機感を抱いたろう。今までは飾り物に過ぎなかった経営委が、モノを云う経営委に移行した瞬間である。古森氏就任の意図が経営委の権限強化目的であるのは明らかである。さらに九月下旬、経営委は執行部の「次期経営計画案」を不承認とする異例の決定をし、双方の緊張関係はどんどんエスカレートして行った。とうとうＮＨＫ職員らで構成される「日本放送労働組合」は、民主党に対し経営委権限条項の見直しを強く働きかける。それを受けた民主党、「公共放送に対する介入はあってはならない。」と古森発言批判を展開し、あげく、経営委の個別の番組編集の関与禁止など、「編集の自由」規定を盛り込んだ修正案を提出した。
安倍政権崩壊後、ＮＨＫに強行だった管氏も閣外に去ったことで、放送法改正案成立のために「ある程度の修正止む無し」との自民党の判断もあって修正を受け入れることになる。「ねじれ国会の知恵」これは自民党山口俊一衆院議員の言葉である。その上、捏造番組を放送した局に対する総務相が発動できる規制強化規定も削除となる。法律成立を受けＮＨＫは、「(この二点の修正は)適切な処置」と評価のコメントを出す。
削除された再発防止計画は、今年１月の関西テレビ放送『発掘！あるある辞典�供戮隣埖ぬ簑蠅亡悗垢覽�定で、業界自らが政府による規制強化の流れを促進させたものである。しかし、これに危機感を抱いたＮＨＫと民放で組織される「放送倫理・番組向上機構(ＢＰＯ)」に新たに"放送倫理検証委員会"を設け、自浄力強化アピールを開始する。親方日の丸意識で長年やってきたＮＨＫ、受信料を湯水のように垂れ流し使ってきたＮＨＫ、監視の目が行き届かないのをイイことに隠匿体質が染み付いたＮＨＫ、本気で公平・公正を考えずに受信料制度維持のみに躍起になるＮＨＫである。
おまけに訳の判らない女性経営委に公然と委員長批判をさせる左派的体質など、非常識連中の巣窟が日本放送協会である。だから、経営委の権限強化が急務であったのだ。そして、規制強化案の削除、修正に諸手で喜ぶＮＨＫの執行部とはいかがなものか。これについては、昨今の情報番組主体の流れから云っても、番組の規制強化案が削除されたからと喜んでる場合ではないと感じる。制作現場を含む業界の長期的な職業意識の向上、高いモラル意識の確保に取り組む必要があるだろう。世界の隅では飢えに苦しむ人間もいるわけで、食品を粗末にするような俗悪番組も然りである。
制作労力に安易さを見るバラエティー番組では、台本なし、構成なし、芸能人に好き放題させているだけでは、テレビは「一億総白痴化」にまっしぐらとの印象を持つ。先日は、カシミヤ100％のセーターが実は嘘、別の動物の毛が混じっていたとして約８５万点が回収され、国内のアパレル業界に波紋が広がっている。シャネルやヴィトンの偽物は以前からあったが、「偽物でもいい、安く買えれば」との見栄っ張りギャルの深層は問題にならないのでそれはいいとしても、ブランドの虚偽と品質の虚偽では次元の異なる由々しき問題である。「嘘の衣類」、「嘘の食品」、「嘘の建築物」、とあっては、人間の生活の基本である「衣」・「食」・「住」全てがインチキということになる。これに「情報の嘘」が加わり、「宗教の嘘」、「政治の嘘」、「警察の嘘」、に「病院の嘘・薬の嘘」。「健康産業の嘘」、「福祉の嘘」、「役所の嘘」、そして「親子の嘘、恋人の嘘」、「友人・知人の嘘」も多発する昨今の現状、この世で本当のものを見つけること自体が至難のような気がしてならない。
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