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わたり天下り５７人 省庁→仕分け対象独法→随意契約先
各独法への取材や情報公開請求で開示された資料を朝日新聞が分析した。結果、仕分け対象の４７独法から、２００７年度と０８年度に随契を結んだ公益法人と独法の出資企業に、昨年４月現在で延べ５４３人が再就職していた。このうち５７人が省庁出身者で、７省から１８独法に天下り、さらに４１法人に「わたり」をしていた。
文部科学省ＯＢは、財団法人、独法（当時は特殊法人）、別の財団法人と約１０年間で３機関を渡り歩き、退職金も４回支給されたという。天下り先での報酬や退職金について「民間会社の取締役と同じで、経営の責任を問われる立場。たくさんもらっていたという感覚はない」と語った。
独法（同）から財団法人の理事長に天下り、独法と財団法人で計約５４９０万円の退職金を受け取ったという別のＯＢ（７０）は「官僚は一流大学を出て国家試験にも受かっている。大手メーカーやメガバンクと比べたら高い所得ではない」と話した。 （2010年4月20日（火）03:00：朝日新聞）
もらう側に認識がないのは当たり前だし、理屈はどのようにでもいえる。国家や自治体の財政状態など考えないお歴々のプライドって所詮はこんなものだ。こういう無能な人間はメガバンク誕生の意味すら理解していないのだろう。1997年の北海道拓殖銀行、山一證券の崩壊後、戦後最大の危機に見舞われた日本の金融システム。この危機を乗り越えるために銀行は経営基盤の強化に力を入れる。
これは野党提出の法案だが、未曾有の危機に与野党共同で一ヶ月に及ぶ修正協議を重ねた結果である。銀行が抱える巨額の不良債権問題は、99年地銀、第二地銀は淘汰・再編の波に洗われる。4月には国民銀行、5月に大阪の幸福銀行、6月に東京相和銀行、8月にはなみはや銀行と続々破綻認定を行う金融再生委員会は、「つぶす銀行はつぶす」という強行姿勢を貫いていった。金融再生には合従連衡が不可欠だったのである。
もうひとつ金融再生法の狙いは、民間企業である銀行への公的資金投入である。この趣旨に沿って大手15行(三菱東京UFJ銀行を除く）は総額7兆4500億円の公的資金の注入を申請、これを受けて各銀行は、15行全体の9兆円を超える不良債権処理の実施に移行した。国民が釈然としない民間企業への公的資金注入だが、世界規模で生存競争が始まるビッグバンを睨んでのものである。
また金融再生委員会は、99年9月には日本長期信用銀行を米国の投資会社リップルウッド・ホールディング社に譲渡を決めた。国内の三井信託や中央信託銀行が名乗りを挙げるなか、リップルウッド社に優先交渉権を与えた経緯は明らかにされてないが、どうにも解せない。国内の銀行の体力が低下していたと推測するのが順当だろうか？ このリップルウッド社がただものでないのは後に判明する。
バブルに踊り、銀行を破綻させた経営陣への手厚い保護に国民は怒った。ゼロ金利政策で預金利息まで詐取されてしまっている。100万円を一年間預けておくと6万〜8万円の利息がもらえた時代が嘘のようである。こんにち100万円を預けて一年間に受け取る利息はたったの480円。「480円でラーメン一杯食えるんか？」と金融庁に怒りの電話を入れたら、「牛丼なら食べれますよ！」と言われたのは嘘だが・・・
それでは100万円を銀行で借りたらどうなる？これは下にあるように、審査の結果、借り入れ限度額に応じて利率は変わるが、最も安い場合で月に4931円の利息がつく。これがいかに高いかというと、100万円を一年預けて貰える利息は480円。これを月に換算すると、480円÷12＝40円となり、借り入れ利息は、預け入れ利息の123倍という計算になる。こんな高い利息出して誰が借りるか！
といいたいが、それでもカードローン利用客は多いという。それなら、せいぜい50倍くらいにしたっていいと思うのだが。よくは知らないが、これでも預け入れ利率は下がったということか？それでも123倍の利息は優良会社勤務、資産内容のいいAランクの優良顧客であって、つまり123倍はお金持ちの方限定ということか。
もっと下層の、ホントに生活費を切りつめて、安いパート収入で、それでも子どもの学費を払いながらの顧客は、10〜12.0％の利率でしか契約させてもらえない。この場合利率は205〜246倍となり、月に8219〜9863円もの利息を払わねばならない。それでもお金がいるなら借りるしかない。これも、格差、格差の社会なのかなと。
「官僚は一流大学を出て国家試験にも受かっている。大手メーカーやメガバンクと比べたら高い所得ではない」
と、当たり前に言ってのける「わたり」官僚に民主党はメスを入れてくれるのだろうか？朝日新聞が記事を書くだけでは知ることはできても、是正されなければ意味がない。ただ、天下り官僚の「わたり」規制には頑強な抵抗があるというが、元規制行革担当大臣で、「みんなの党」代表の渡辺善美衆議院議員が、その抵抗の陰険さ、すさまじさをテレビで語るのを聞いて唖然としたことがある。役人にすれば政治家などクソだなと。
天下り隠しという手法も横行する。だからといってメスを入れなければどうにもならない、そんな我国の台所事情である。一方では鹿児島県のように2006年から「わたり」制度全廃を打ち出した自治体もあって、やってできないことはない。鹿児島県人事課によると、「わたり」は係長級であれ、課長補佐、課長級の職務級に格付けして高い給与を支払う制度で、15年ほど前から続けられてきたという。
「わたり」は国家公務員法、地方公務員法の給与規定に違反する可能性が非常に高く、民間から見ると非常に不透明な給与支給でもある。そのため、以前から問題視されていたし、労働組合側も「わたり」廃止を要求していた。自己浄化作用のない自治体や官僚には市民や国民の目が重要である。そんな世間の公務員批判を受け、「わたり」廃止の方向へ制度改革も進んでいる。 日本の借金時計というのがある。時々古館伊知郎が「報道ステーション」で出すが、ちゃんとサイトもあり、それを見ていると単に数字というだけではなく、国民の一人として700万円近い借金を背負わされているような、いや〜な気持ちに襲われる。それくらい異常な速さで借金の額が増えていく。上の数字は2005年9月のものだから、もう120兆円近く増えている。国も自治体も政治家も官僚も、もちろん国民も、みながこの数字に向き合わなければいけない。
増やすのは簡単だが、減らすのは大変！というのは体重・・・、いや借金のことだ。
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2010年04月20日
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