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【ワシントン＝犬塚陽介】米国務省のヌランド報道官は５日、海上自衛隊の護衛艦への中国軍の射撃管制用レーダー照射について、日中間の「緊張をエスカレートさせ、（偶発的な）事件や誤算を高める危険な行為である」と指摘、周辺地域の「平和と安定、経済成長を阻害しかねない」と警告した。先月18日にはクリントン前国務長官が「日本の安全を脅かすいかなる一方的な行為にも反対する」と中国を牽制してきた。
元米国務省日本部長のケビン・メア氏は６日、国会内で講演し、中国海軍の艦艇による海上自衛隊艦艇への火器管制レーダー照射について、「米軍であれば、（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。そのうえで、「中国海軍は規律が良くないし、あまり訓練もされていない。非常に危ない。中国は尖閣諸島だけでなく琉球諸島も狙っている」との見方も示した。
専守防衛とは、第二次世界大戦後の自衛隊の基本的な軍事戦略で、判りやすくいうと、他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して自国を防衛すること。戦略攻勢は認められておらず、攻撃型兵器(弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機、潜水艦発射弾道ミサイルを含む原子力潜水艦、攻撃型空母など)の保有は、専守防衛に反すると解されている。
そのため、たとえば相手国が自衛隊の保有兵器よりも長射程の兵器で日本を攻撃した場合、その射程を生かし自由かつ安全に攻撃を行うことが可能となるので、これに対抗することが必要となる。自衛のための最小限の防衛兵器のみを保有し、外敵からの直接侵略または間接侵略を受けてからはじめて防衛力(兵器)を行使することが可能となる受動的な防衛が防衛といえるのか？。
法であっても矛盾は発生する。決まりであるが故に矛盾は起こりうるが、"自衛のための最小限の防衛力を保有"という事をどう判断するかという問題。戦争状態までは行かないにしても、相手側の武力攻撃に対処する自衛力は、限度の判断という悠長な問題なのだろうか？対抗勢力を撃破するなどして無力化し、排除できるかどうかの判断でなければ意味がない。
将棋のルールは、敵陣の駒(武力)を取ったら、こちらの戦力としてすべて活用できる。もしこれに制限があったら、相手陣を粉砕するのは難しい。自陣を守り、敵陣に打って出る戦略は重要だが、駒(兵士・兵器)がなければいかなる高度な戦略も意味をなさない。専守防衛の問題点は、ここまでやってよし、これ以上はダメという限度を判断することにどういう意味がある？
同様に、"最小限の防衛力"というのも何かオカシイ。たくさん持って、上手く使う方が勝つに決まっている。「勝つ」が問題なら撃退でもいいが、撃退も「勝つ」の範疇だ。駒不足で上手くいかなかった、駒が足りなくて失敗したというのは勝負の道理だし、高度な兵器を持って使わないというならともかく、持つこともままならないとは勝負の道理に全く合わない。
攻撃を受けて防衛力を行使するのが戦略上必ずしも悪とはいえない。わざと仕掛けさせるのも戦略であり、臨機応変に判断されるものだが、我が国はこれだけですよーと世界に公言しては、相手は戦略が立てやすい。まさか「真珠湾奇襲攻撃」の失敗を教訓というわけではないが、日本が独立国としてヘタレであるのは間違いない。 改憲論に積極的な安倍総理だが、アベノミクスという経済政策を好機として円安・株高が進行している。国家の存続に経済は重要だが、もう一方の安全保障も国家存続の諸刃の剣である。特に憲法9条の矛盾を改訂し、国民の生命と財産を守るべく強い国家にしていく必要がある。憲法改正理由を安倍総理は幾つか述べているが、憲法の前文について以下のようにいう。
「日本国憲法の前文には平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したと書いてあるんですね。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。専制と隷従、圧迫と偏狭をこの地上から永遠に除去しようと務めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。自分たちが専制と隷従、圧迫と偏狭を無くそうと考えているんじゃないのですよ。
国際社会がそう思っているから、それを褒めてもらおうと、いじましいんですけどね、みっともない憲法ですよ、はっきり言って。（略) こんな憲法を持っている以上外務省も自分たちが発言すると言うのは、憲法上、義務づけられていないんだから、それは国際社会に任せるんですからね。精神がそうなってしまっているんですね。まぁ、そこから変えていくと言うのが私は大切だと思います」
安倍総理の解釈は独善的で極端との見方もできる。前文は英文訳だが普通に読解すれば、①諸国民と公正と信義に基づき交流する。②安全と生存を理由にした侵略は止める。③専制と隷従、圧迫と偏狭を無くすように努力する。との意味ととれるが、安倍総理は気に食わないらしい。他国から押し付けられた憲法を自国民の意思で作り直すというのは意義あること。
平成19年5月18日に、「日本国憲法の改正手続に関する法律（国民投票法）」が公布 された。これは、我々が憲法改正に関して最終的な意思決定をするための手続きを定めた重要な法律といえる。安倍総理在任中に法案化・決定された。日本国憲法は第96条で憲法改正の手続を定めている。これは二段構えからなり、第一段階は衆参両議院の議員総数の三分の二以上の賛成で「憲法改正案」を発議する。
第二段階は、その改正案を国民投票にかけてその過半数の賛成を得る。これらを経て憲法改正の公布となる。安倍氏が問題にした三分の二条項が憲法改正の妨げになっていた。現在の議員総議席数は、衆議院480、参議院242で計622議席。この三分の二以上となると480議席。先の総選挙で衆議院与党総数326、参議院総数102＝428議席。与党議員すべてが改憲論者ではない。
野党にも改憲論者がいるが、三分の二という数字は無理といってるようなもの。制定60余年を経た憲法が現代にマッチしているのか？国際紛争を解決する手段として武力行使を永久に放棄した日本は、あくまで地道に外交交渉で解決を図る以外にない。それでやっていけるのか？外交に一方的勝利などないし、粘り強い交渉で妥協点を探るしかない。
隣国とは、大人しく、礼儀正しく我慢し合って暮らしていくしかない。これが従来の日本型隣人論だが、これからもそれでいいのか？中国や韓国などが経済力をつけ、日本とは対等、それ以上に上から目線で睨みを聞かせる。民主党の弱腰外交がどれだけ国益を損ねたか？多くの国民が中国、韓国、北朝鮮に煮え湯を飲まされ、すっきりしない気分でいる。
低迷する日本経済…、アベノミクスに期待をかけるが、あくまで期待値であって、魔法の一手ではない。「日本を復活させる」なんてウソに決まっている。しかし、期待をしないではいられないというジレンマにある。そういう現状にあって、"脱成長論"を模索・移行すべきという考えもある。経済成長路線で社会がますます酷くなるなら、それも苦肉の策である。 経済成長、市場拡大という国民の繁栄の期待を受けて近代は発展してきた。しかし、金融市場の崩壊、原発事故など、これまでの経済成長路線は限界であるのは誰の目にも明らかになっている。その反動からか、これまでの路線が誤りであったのでは？という指摘もなされている。我々が当たり前だと思っていたことが実は無理であったのかとの思い。
田原：今度の震災が起きた。日本の何をどう変えるべきか。大きいもので、これを変えようというものは何か。
石原：被災した方は、ちょっと条件違う。ただ、普通の国民は我欲を捨てなければダメだ。金銭欲、物欲、性欲。日本のテレビを見てもらいたい。コマーシャルから番組からみんな、その表示ではないか。一番人気があるのは料理番組、それからうまいラーメン。それから温泉。それからバカバカしい芸人の、どれを見ても同じような冗談しか言わないお笑い番組。こんなもんで満足している民族というのは、そんなhighbrowではない。そういうものを表象している。我欲を。
田原：いや我欲だが、人間はやっぱり我欲ではないか。なぜ会社に勤めるかというと、給料が欲しいから。 石原：当たり前。だがその欲望が際限なくなってくれば、政治がそれにへつらう。例えばあなた、こんな問題（東日本大震災）が起こらなくても、日本の福祉が今までもったと思うのか。そんなもの、高福祉低負担で通用している国なんか、どこにもない。
田原：主権国家になるにはどうすべきか。 石原：これは憲法を変えないとだめ。
田原：どういう風に？ 9条をやめるのか？
石原：集団自衛権もちゃんと認める。もちろん9条もやめる。だいたい、国際法のなかでどこかの国がどこかの国に負けて占領されているあいだに占領国が作った憲法というのは、国際法上は本当は合法でない。それに則って、もう一回考えたらいい。なんで、それをやらないのか。
田原：ドイツは占領下では憲法を作らなかった。独立してから作った。なんで日本はだらしないのか。 石原：やはりよほど敗戦でこたえたんだろう。まあ、情けない話だが。しかも65年間そのままきて、すべて命を預けて。日本はアメリカの囲い者、悪く言うと「妾」で来た。 田原：「妾」という言葉は、いまはよくないが。
石原：だから「囲い者」といった。（笑） いうまでもない石原は改憲論者。民族の自尊心を標榜する彼は日本人が初めて戦争に負けて自尊心を失ったという。振り上げた拳を振り下ろさないのは理性だが、拳を振り上げることも出来ない国家など、国家の体を成していない。民主党がさらに日本をダメにした。そのツケを安倍首相をリーダーとする政権与党は、カンフル剤で治療していくしかない。民主党…？スッコンデろい！
ゆさぶってるのは中国だけじゃない。防衛省は7日、ロシア空軍の戦闘機2機が北海道・利尻島南西の日本領空を侵犯したと発表した。ロシア機の領空侵犯は2008年2月以来約5年ぶりで、旧ソ連時代を含めると34回目。領空侵犯を受け、外務省の宇山秀樹ロシア課長は同日、在京ロシア大使館のジョスキー参事官に厳重に抗議、事実関係を調査するよう求めた。
ロシア国防省は７日、声明を発表し、「ロシア軍機の飛行はレーダーなどの機器で客観的に記録されていて、国際法を厳格に守り、ほかの国の領空を侵犯することなく、実行されている」として、領空侵犯はないと否定した。ただ、この中でロシア軍機が日本海を具体的にどのようなルートで飛行したのかについては明らかにしていない。
また、ロシア外務省のルカシェビッチ報道官も７日、「領空侵犯の事実を否定するには、国防省の声明で十分だ」と述べて、国防省の発表を追認し、外交当局としても領空侵犯したとする日本側の発表は受け入れられないとの立場を示した。先の中国も「レーダー当てた？日本の報道で始めて知った」というし、赤い国ってのは赤いものを白といわれても赤いという色盲国家。 とぼけるだけならいいが、「わっしゃ知〜らん！」と否定する。「わっしゃ知〜らん！」ってのは浪速の芸人坂田利夫であるのを両国は知ってるのか？通称アホの坂田っていうんや。ちゅうことは、おまいらはアホってこと。どうでもいいけど、赤面山猿みたいにすっとぼけてないで、赤フン締め直し山から平地へ降りてこいよ…。それが嫌なら糞して寝ろ！
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