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災いというほどでもないにしろ、人と人とのトラブルは避けられない。トラブルを起こすつもりはなくても、相手次第で起こることもある。歩道を歩いていてクルマがぶつかってきたようなものだ。「犬も歩けば棒にあたる」ではないが、歩いていただけで災難は起こる。地震や津波や集中豪雨の被災者方々は、「何でこんな目に…」と納得する以外にすべはなかろう。
そうしたとき、神の存在や信仰について考えさせられる。「諸行無常」という言葉がある。この言葉こそ他の宗教にはない仏教の旗印ともいえるが、さまざまな信仰や宗教にあって、もっともご利益のある宗教などの序列は「ない」と思っている。諸行は無常である。だから、人は永遠に変わらぬ世界を欣求し、そこから信仰が生まれるのだ。教えを説く者もそういう意識ではないか。
永遠に変わらぬものを変わらぬものと認め、あるいはこれを信ずるためには、人間の心の働きのなかで変わることの少ない理性を第一とし、これに頼るか、それとも、永遠に変わることのない真実の世界だけを、ひたすら求める情熱に頼るか、そのどちらかでなければなるまい。自分は信仰をそのように定義するが、日本人の信仰意識というのはいささか違っている。
変わることなきものを、変わることなき理性によって探求すべく精神に、「お前もいつの日か、無常の風に吹きさらされるのだ」という感情が水をさす。つまりはどちらにも徹底できない、そんな中途半端な信仰ではないか。イスラム教信者は、自分の目には狂信に映るが、本来、信仰とはああしたものなのかも。が、日本的な緩くも甘い信仰を前提に何かをいうとすれば、以下のようになる。
信仰に携わろうと、信仰に無縁だろうと、災いは起こるし一時的であれ不幸に陥ることはある。信仰に携われば不幸にも不安にも見舞われず、仮にあっても信仰によって救われるということか？信仰とはそんなものなのか？分からないが自分は信じない。不安や災いは自らの力で解決し、取り払うものと考えている。溺れる者が神頼みをしようと溺れる者は溺れよう。
信仰が魔法でないなら気休めか？どっちにしろ分からぬのが信仰であり、分からぬものに必要性を感じない。何かにあやかることで自分の人生がプラスに動くということも信じない。運の存在は認めるが、運と信仰はちがう。が、信仰に携わると何かいい事があると思う人はそれでよかろう、それも信仰に携わる動機だ。自分には信仰に携わる動機がまったくないのだ。
思うに信仰には以下の三つの危険性がある。「惰性」、「軽信」、「狂信」であり、これらと戦わねばならぬは本人である。宗派、団体、組織のなかでは常にこの危険が生じやすく、それに属す本人の内部にも生じやすい。惰性や軽信は本人自身の問題だが、狂信ともなれば第三者にも及ぶことになろう。「信仰による精神的な利益が現世的利益となる」という勧誘はしばしばある。
「宗教に身を投じると幸福になる」という勧誘を、自分にいわせるとデタラメである。信仰は精神的安らぎを与えるが、精神的安らぎは信仰のもたらす一つの結果であって、精神的安らぎを求めるための信仰は信仰のあるべき姿ではない。信仰に御利益を求めるのも浅ましい限り。ま、いろんな動機で信仰に携わる者もいるので、無信仰者は自らを律すればいいことだ。
信仰なき者は思考に頼って生きている。「神を信ずる者は、神の実在を欲すること。だが、より一掃大切なことは、神が実在するかのように行動することである」といったのは、スペインの哲学者ウナムノである。「神が存在するならば」と考えないで、「神が存在するかのように」行動するならば、神は存在することになるだろうというが、信じるとはそういうことかも知れん。
信じない者は、「信じないように振舞う」のではなく、本当に信じないのだから分かりやすいし、自己欺瞞の必要もない。神を信じるというのは、何かと大変だなという気がしないでもない。それに比べ、神を信じないで生きるのはてんで楽である。信仰には様々な制約があり、制約あってこその信仰だ。その点思考は全く自由である。しかし、自由な思考も自然の前にひれ伏すしかない。
自然というのは、人間の思考以上に自由である。自然ほど自由のままにうごめいているものはないが、人間は自然と格闘の中で、恐るべき人為的変革力を発揮して自然を拷問してきた。それによって比類のない文明を築き上げることになったが、原子力や核兵器の発明によって、自らが拷問されることになった。「文明の罪」とはそういうことではないか。
人間の前進はやむを得ないことだ。新しいものが生まれた以上、もはや古い道具は使わない。常に発展し発達し続けることになる。が、信仰というのはこれまた真にやむを得ない。永久にそのものと一つになることも出来ず、かといって別れることも出来ず、絶望しながら愛していることになる。神の人間への愛、人間の神に対する愛、それを絶望というのではないか。
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「何で彼は(彼女は)あんな風だ？理解できない！」などは人間社会に散在する。そんなときに、「そういう人間なのよ」などというのは分析を排した横着な指摘でもなく、ふざけた言い方でもなく、一言で言いあらわそうとするなら、もっとも的を得た言い方である。つまり、「韓国はそういう国だ」といってしまえばいいわけだが、あえて韓国とは一体どういう国かを考えてみる。
その人がどういう人なのかを知るためには、その人が日本人かアメリカ人かという国民性に委ねる部分もあろう。が、根本となるのは、親から施された躾を含む生育環境を知ることが、なにより近道かも知れない。同じように、ある国がどういう国なのかを知るには、その国の国民性を知ることも重要だが、国家の成り立ち(歴史)や統治形態(法令等)を見るのが分析的だ。
国家の統治形態(法令等)については、その国の憲法の、「前文」を読み解き現実と対比させることで、その国がおおよそどの様な国であるのかという様な事は把握できる。一例をあげると、日本国憲法は前文で、「(前略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。(後略)」と謳っている。「諸国民」とは他国、「われら」が日本人全体。
したがって、「自国の命運を他国に委ねる」という無責任国家の本質が端的に表れている。となると、日本人には自己責任が育まれにくい民族ということになりはしないか？そのように解釈できるだろう。大韓民国憲法の前文はこのようになっている。「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立し（中略）檀紀4281年7月12日に憲法を制定する」
多少なり韓国の歴史を知る人は疑問に感じるだろう。韓国＝大韓民国の独立の宣言は、1948年8月15日に初代大統領の李承晩が行っているのだから、おかしいと思うのは当然の事。憲法にいう大韓民国が建立されたという、「己未三一運動」とは、一体何なのか？ それは、1919年3月1日、日韓併合時代当時の朝鮮半島で起こった、反日暴動のことを指している。
ここまで指摘すれば直感の鋭い人は、「なるほど…」となろう。「己未三一運動」自体の評価は諸説あるが、要約すると33名の宗教家が独立宣言書を作成し、それに共鳴した民衆がデモを起こしたという事件。デモに参加した人数は多いが、運動は約2か月で収束した。がしかし、処罰された人数の少なさ、量刑の軽さ、何の成果もあげられなかった運動であった。
これらを客観的に見ると、「建国」とはほど遠いのが実情だが、彼らに言わせると宣言書を読み上げただけで大韓民国臨時政府ができたということらしい。ようするに、彼らの歴史ではその後、大韓民国臨時政府は上海、重慶と場所を移し、光復軍を創設し、それをもって連合国の一員として日本と戦い、最終的に勝利したことにより自力で独立を勝ち取ったとなっている。
こうしたちぐはぐな歴史観を見ても、大韓民国という国は自国の建立の歴史を、国際社会が認めた李承晩の独立宣言ではなく、自分の都合のいいように書き換えているのが前文から分かる。分かりやすくいうなら、朝鮮 (清の属国) ⇒ 大韓帝国 ⇒ 大日本帝国 ⇒ アメリカ軍政 ⇒ 大韓民国という本来の歴史が、朝鮮 ⇒ 大韓帝国 ⇒日本植民地 ⇒ 臨時政府 ⇒ 大韓民国と書き換えられている。
つまり、韓国という国は、歴史さえも自国の都合のいいように書き換える国であるということになる。政権の正統性とは、その政権が国を統治する根拠のことで、多くの国では国家設立の過程にそれを見る。「アメリカ」は、イギリスによる長い植民地支配を戦争で勝ちとったことを、「フランス」は、民を顧みない王家を革命によって倒し国民を救ったことを根拠としている。
韓国政府は自国の歴史を書き換え、自国民を年端もいかぬ子どもの頃から虚実交えた対日反感教育をした。その成果といえる事件が平成25年にソウルで起きた。「日本統治はよいことだった」と発言した老人が若者に殴り殺された事件である。20代後半で終戦を迎え、日韓併合時代を実体験として知る95歳の老人が、自らの体験に基づいて述べた率直な感想を述べたに過ぎない。
日韓併合時代を知らない38歳の若者が、日本を褒めただけで殺意を抱くほどの怒りを覚え、それを実行に移し、さらにはその行為を称賛する人が少なくないという事実は、虚構をもとに行われる反日教育が、いかに韓国人が日本を憎む原動力となっているかを示している。裁判所はこの若者に懲役5年の判決を下したのをみても、韓国の司法がいかに国民感情よりかを現している。
韓国人すべてが反日思想の持ち主かというわけではない。金完燮 (キム・ワンソプ)という作家は、『親日派のための弁明』という日韓併合に肯定的見解の著書を出版したが、発禁処分となり本人は逮捕された。韓国で国民的人気だった趙英男(チョ・ヨンナム)というタレントが、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』という本は売国奴と糾弾され、芸能活動は休止に追い込まれた。
韓国社会において社会的地位の高い学者とて例外ではない。ソウル大学で韓国経済史を研究する李栄薫 (イ・ヨンフン) 教授は、「従軍慰安婦は売春業」と発言したため、元慰安婦らの前で土下座させられ、長時間にわたり罵倒を浴びせられ続けた。学者というのは真実を利害抜きに研究・表明するものだが、韓国社会で日韓併合時代を良く言うことは自殺行為のようだ。
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一例をあげるなら、「日米安全保保障条約」で日本政府は米軍基地の存在を認めている。仮に日本の裁判所が、「米軍基地は憲法違反だから撤収せよ」という判決を下したとしても米軍は基地撤収をしない。もっとも法治国家である日本の裁判所が条約に反する判決を下すことはない。ところが、韓国大法院はこれをやってのけた。ならば、日本側の落ち度の有無を検証する。
歴史に、「もし」はないが、もし、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約とその関連協定、特に「日韓請求権協定」の内容がきちんと両国政府によって開示をされ、合意の経緯とルールが徹底周知されていれば、その後の韓国国民の不満の矛先は、それらの合意をした韓国政府に向かったはずで、日本企業にお門違いの請求がなされる状況はなかった。
この協定には、「日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドル、合計5億ドルの資金協力をする」(第1条)代わりに、「両国及びその法人を含む国民の財産、権利及び利益、並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)とし、その範囲において、「いかなる主張もすることはできない」(第2条第3項)と明確に定められている。
ところが韓国は、朝鮮戦争で壊滅的な打撃を受けて最貧国に転落、北朝鮮にさえ後れを取る財政窮乏にあった。朴政権は、日韓協定の交渉段階で日本政府に、「元徴用工らの補償に充てる」と説明して得た資金を、道路やダムや鉄工所建設などの経済開発に流用したことで、韓国は短期間に飛躍的な経済成長を遂げるとともに民主化を達成したのは、まさに「漢江の奇跡」である。
あらためて言うまでもないが、こんにち、数多の日本企業勢のライバルともいえる韓国国内の巨大企業ならびに巨大財閥誕生のきっかけは、日本が日本国民の血税で提供したもので、こうした事実は韓国国内の多くの政治家も認識している。1965年の日韓国交正常化の立役者として知られ、交渉当時の韓国の首相であった金鍾泌(キム・ジョンピル)も生前に認めていた。
ところが韓国国内における経済成長と共に資産・所得格差が広がり、気持ちがおさまらなかった元徴用工らが、1997年、大阪地裁に、新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手取って損害賠償を求める裁判を起こしたのである。新むるに、「徴用工問題」は、こんにちの文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日戦略の中核をなすものであり、綿密に練られた策略であるのは間違いない。
この国は大陸からの攻撃にたまらず服従を強いられた歴史がある。先の大戦で韓国は、戦勝国ではないが敗戦国でもない。この点を利用してなのか、「日本にはなにをしてもよい」、との認識が韓国に生まれたようだ。文政権は北にすり寄ることでポイントをあげるとともに、さらに日本に対しては、攻撃的な圧力をかけることで民衆の心を掴もうという画策が歴然としている。
これに対する国際社会の反応はどうか。最初に浮かぶのが、「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。これは韓国最高裁が日本企業に、いわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた判決内容について、米国の国際戦略問題の権威エドワード・ルトワック氏の発言だ。「いわゆる」という言葉をあえて使うのは、「募集に応じた労働者」というのが日本側の主張である。
さらにルトワック氏は、文政権への批判を込めて次のように述べる。「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」。いかにも分断国家の問題点を述べているが、分断国家の悲哀は歴史によって誕生した。
過去に存在したいくつかの分断国家は統合され、現在では、中華民国(台湾)と中華人民共和国(中国大陸)⇒(1949年〜)、 大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)⇒(1948年〜)の二国のみ。分断国家とみなされないアイルランドと北アイルランド(英国の一部)は、主としてカトリック系(アイルランド)とプロテスタント系(北アイルランド)の住民対立によるもの。
それにしても韓国のしつこさはどうしたものか。いくら日本が韓国に謝っても、彼らはいつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返す。1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、日韓両国間の請求権問題が、「完全かつ最終的」に解決された筈である。にもかかわらず、韓国の日本に対するとめどない謝罪と賠償要求が、日本人の目には理解不可能に映るのも当然である。
しかしこれは日本から見た一面的なもので、韓国から日本を見ると、当然ながら彼らには彼らなりの理屈がある。簡単にいうなら、「日本の植民地支配に起因する出来事はすべて日本政府の責任であり、それに対する時効の概念はない」というのが根底にある。それはともかく、謝っても謝っても許さない本当の原因とは、「そういう国だから」という答えが簡潔で正解だろう。
文在寅 (ムン・ジェイン) とは仮の名。本名は、安奔反 (アン・ポンタン) というらしい
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近年、「日韓併合」という語句を目にすることがない。かつて朝鮮半島は大日本帝国の一部だったという事実は歴史教科書になく、自分たちも教わらなかった。朝鮮という国は米ソ冷戦下で南北に分断され、朝鮮戦争によって荒廃した。南の大韓民国は、「朝鮮半島唯一の国家」として日本に承認させ、「戦時賠償」として日本から復興資金を得ることを求めて日韓交渉を続けていた。
交渉開始当時の日本政府(佐藤栄作内閣)は、国家承認には応じたものの、「戦時賠償」を拒否。なぜなら戦時中の韓国は大日本帝国の一部であったし、論理的には日本とは戦っていなかったことになる。しかし北朝鮮の脅威にさらされる韓国を放置するわけにもいかないとし、「戦時賠償」という名目ではなく純然たる、「経済支援」なら応じようと韓国側に答えた。
経済復興を急務とする当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(朴槿恵(パク・クネの父)政権は、日本の申し出に応じたことで、1965年の「日韓基本条約」で、日本は韓国を承認して5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済支援を供与することになる。同時に交わされた、「日韓請求権協定」により韓国は対日賠償請求権を放棄し、対日請求問題は、「最終的・完全に解決」した。
これによって、日韓併合時代に何らかの被害にあった韓国人は、「日本政府ではなく韓国政府に賠償請求してください、そのための資金として韓国政府に5億ドルを支払いました」ということだった。ところが韓国政府は、日本から供与された5億ドルをインフラ整備などの公共投資に使ってしまう。そのことで、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げた。
その一方で、「日韓請求権協定」については国民に説明せず、個人請求権についての責任の所在をうやむやにしてきた。それもあって、1980年代には日本軍の、「慰安婦」だったという女性が名乗り出て、日本政府に謝罪と賠償を求めた。しかし歴代韓国政府も、「日韓請求権協定」を無視するわけにはいかず、日本政府に対して法的にではなく、「道義的責任」を追求し続けた。
2015年、米国オバマ政権の仲介により、安倍政権が朴槿恵(パク・クネ)政権との間で、「慰安婦合意」が結ばれた。この内容は、韓国政府が設立する、「元慰安婦支援財団」に日本政府が10億円を拠出するとともに安倍首相が、「慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と声明をだした。
これにて日韓両国政府は慰安婦問題が、「最終的かつ不可逆的に解決した」と確認しあった。ところが、「徴用工」問題に火がつく。戦時中、徴兵による労働者不足を補うために日本政府は国民徴用令を定め、学生や主婦などを労働者として動員したが、強制労働ではなく賃金が支払われた。日本領朝鮮に対しては、徴兵制も国民徴用令の適用も敗戦の前年まで遅れていた。
しかし、それ以前から朝鮮の若者たちが自由意思で日本本土に渡航し、工場や鉱山で働いていた。こうした戦時労働者だったおじいさんたちが、「徴用工」と称して未払い賃金の支払いを求めて日本企業を次々に提訴し始めた。日本企業は控訴したが、2018年10月30日に韓国大法院が、「日本企業は賠償金を支払え。応じなければ資産を差し押さえる」という判決を下した。
この判決は、「1965年締結の日韓基本条約や日韓請求権協定で解決済みだ」との立場をとってきた歴代の両国政府の立場を真っ向から否定するもので、日本政府は承服できないものだった。大法院の13人の判事のうちの2人が、「日本企業でなく韓国政府が強制徴用被害者に正当な補償をすべき」として請求棄却を主張したものの、少数意見ということで採用されなかった。
これは正当な、「司法判断」というではなく、「し放題判決」である。日韓両国の正常な関係を根底から揺さぶるどころか、日本と日本人の韓国という国家に対する信頼を損なうだけでは済まない判決である。係争中の裁判で日本企業の敗訴が続く恐れがあるほか、新たに同種の訴訟を誘発する懸念もある。そもそも国家間の約束である条約は、国内法より上位とされている。 |
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映画『仁義なき戦い 第一部』の冒頭は、闇市の場面が映し出され、「昭和21年広島県呉市」のテロップが出る。それをバックに以下のナレーションが語られる。「敗戦後すでに一年、戦争という大きな暴力こそ消え去ったが、秩序を失った国土には新しい暴力が渦巻き、人々がその無法に立ち向かうには自らの力に頼る他はなかった」。これの意味するものは何か。
死者37名、重軽傷者66名を数得た広島ヤクザ抗争のドロ沼流血史は、闇市から始まったということである。人はこれを、「仁義なき戦い」と呼んだ。戦いはどのように萌芽し、収束に至ったのか。広島抗争は主に３つに分けられる。昭和21年から昭和34年を第一次抗争、昭和35年から昭和39年を第二次抗争、そして共政会の内部抗争に端を発したのが第三次抗争である。
第三次抗争は、山村組が中心となって旗揚げした連合組織、「共政会」の内紛が発端で起こった。共政会は山口組と本多会という神戸の二大組織を巻き込んで、広島を震撼させた第二次抗争が小休止していた昭和39年5月、「広島は広島でまとまろう」との山村の呼びかけに応じて発足した。初代会長は山村辰雄、副会長には村上正明、理事長には服部武が就いた。
そして翌昭和40年に山田久が出所する。それに合わせて山村は同年6月引退し、同年11月に出所してきた理事長服部が二代目を継ぐ。副会長の一人に旧岡組から原田昭三、山田は理事長に就任する。ところが、この服部―山田ライン体制に強硬に反発した初代幹事長山口英弘は引退を表明し、組の名を十一会と改め、若頭の竹野博士が山口の跡目を継いで会長に就任する。
まもなく山田が三代目就任に決定すると、十一会会長竹野は賛成したものの、同会顧問の山口や副会長の梶山が反対、実力行使にでる。山田は45年11月24日の襲名式を控え、大阪・西成区の二代目松田組組長・樫忠義に挨拶に行った帰途、踏切で電車通過待ちをしていた笠岡の浅野組組長・浅野眞一の運転する白いベンツが、反主流派の十一会梶山派に襲撃された。
後部シートの中心に座っていた山田、両脇の原田、竹野に発射された銃弾8発は、原田を射殺し山田は重傷を負う。近くの病院で手当てを受けた山田は翌日には広島に帰り、24日の襲名式に胸部を包帯で固めて臨んだ。この襲撃事件は本格的に第三次抗争へと発展した。46年8月、浅野組員が侠道会理事長を射殺、侠道会が浅野組組員を待ち伏せして乱射、4人に重軽傷を負わす。
「共政会と浅野組対侠道会と十一会の抗争を何とか和解に導く手立てがあるかも知れない」。波谷守之はそう考え奔走する。広島拘置所に勾留中の山田に説得に出向くも山田は容易に承知しなかったが波谷の熱意に折れた。「わしは撃たれた方じゃが、侠道会の森田さんに恨みはないけん、和解のことは任せますが、浅野組の顔は立ててつかーさい」と度量をみせた。
結局、第三次抗争は波谷の尽力で終結する。波谷はヤクザになったきっかけをこう述べている。「呉に中通りという繁華街があるでしょう。あの5、6丁目の間を肩で風切って歩いてみたかった」。波谷の親分土岡博は、雨の夜に阿賀西町の路上で射殺された。波谷の父も阿賀の昭和橋のたもとで小原組の若者に射殺された。それが波谷の生まれた阿賀の町である。
波谷は1994年11月2日、大阪・阿倍野区播磨町の自宅でこめかみを拳銃で撃って自殺をした。享年65歳。莫大な借金を抱えていたというが、借金自殺…それもヤクザの末路なのか。「生き恥を晒したくない」といえば聞こえはいいが。人に金を無心するような人ではなかったのだろう。『仁義なき戦い』に波谷は出てこないが、美能幸三との以下のエピソードが伝わっている。
美能が出所するとすぐに波谷は美能の自宅を訪れた。「二人一緒に呉を出ていかんか。じっくり根性を据えて考えてくれ」。美能にそう伝え、波谷は美能と山村の経営するキャバレーに出向く。着座するなり山村が顔を出す。「元気じゃったか？」美能はだまって波谷の顔を見る。波谷は、「はい」とだけ答えた。「ほうか、今日はゆっくり飲んでいってくれ」といって去る。
波谷の説得もあって美能はその翌日自らの引退を決意。波谷にその意向を伝え、美能組二代目を若頭の薮内威佐男に譲った。山村辰雄はすでに引退し、敵とする価値はなくなっていたし、山田久を中心とする「共政会」という新しい集団は、広島ヤクザの世代交代が進んでいることを美能に感じさせた。カタギとヤクザを分かつもの、それはヤクザの苦しみであり、安寧である。
美能幸三によって書かれた原稿用紙700枚におよぶ獄中手記が、『仁義なき戦い』の大元である。映画の封切られた73年1月のある日、新宿三丁目伊勢丹のはす向かいにあった新宿東映で同僚のＳと一緒に観た。観終わった感想は、「ええんかのう、あんな映画を作って。問題にならんにゃええが…」だった。出版関係者には様々な恫喝があったというが、事件にはならなかった。
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