![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
「何で彼は(彼女は)あんな風だ？理解できない！」などは人間社会に散在する。そんなときに、「そういう人間なのよ」などというのは分析を排した横着な指摘でもなく、ふざけた言い方でもなく、一言で言いあらわそうとするなら、もっとも的を得た言い方である。つまり、「韓国はそういう国だ」といってしまえばいいわけだが、あえて韓国とは一体どういう国かを考えてみる。
その人がどういう人なのかを知るためには、その人が日本人かアメリカ人かという国民性に委ねる部分もあろう。が、根本となるのは、親から施された躾を含む生育環境を知ることが、なにより近道かも知れない。同じように、ある国がどういう国なのかを知るには、その国の国民性を知ることも重要だが、国家の成り立ち(歴史)や統治形態(法令等)を見るのが分析的だ。
国家の統治形態(法令等)については、その国の憲法の、「前文」を読み解き現実と対比させることで、その国がおおよそどの様な国であるのかという様な事は把握できる。一例をあげると、日本国憲法は前文で、「(前略)平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。(後略)」と謳っている。「諸国民」とは他国、「われら」が日本人全体。
したがって、「自国の命運を他国に委ねる」という無責任国家の本質が端的に表れている。となると、日本人には自己責任が育まれにくい民族ということになりはしないか？そのように解釈できるだろう。大韓民国憲法の前文はこのようになっている。「悠久の歴史と伝統に輝く私たち大韓国民は己未三一運動で大韓民国を建立し（中略）檀紀4281年7月12日に憲法を制定する」
多少なり韓国の歴史を知る人は疑問に感じるだろう。韓国＝大韓民国の独立の宣言は、1948年8月15日に初代大統領の李承晩が行っているのだから、おかしいと思うのは当然の事。憲法にいう大韓民国が建立されたという、「己未三一運動」とは、一体何なのか？ それは、1919年3月1日、日韓併合時代当時の朝鮮半島で起こった、反日暴動のことを指している。
ここまで指摘すれば直感の鋭い人は、「なるほど…」となろう。「己未三一運動」自体の評価は諸説あるが、要約すると33名の宗教家が独立宣言書を作成し、それに共鳴した民衆がデモを起こしたという事件。デモに参加した人数は多いが、運動は約2か月で収束した。がしかし、処罰された人数の少なさ、量刑の軽さ、何の成果もあげられなかった運動であった。
これらを客観的に見ると、「建国」とはほど遠いのが実情だが、彼らに言わせると宣言書を読み上げただけで大韓民国臨時政府ができたということらしい。ようするに、彼らの歴史ではその後、大韓民国臨時政府は上海、重慶と場所を移し、光復軍を創設し、それをもって連合国の一員として日本と戦い、最終的に勝利したことにより自力で独立を勝ち取ったとなっている。
こうしたちぐはぐな歴史観を見ても、大韓民国という国は自国の建立の歴史を、国際社会が認めた李承晩の独立宣言ではなく、自分の都合のいいように書き換えているのが前文から分かる。分かりやすくいうなら、朝鮮 (清の属国) ⇒ 大韓帝国 ⇒ 大日本帝国 ⇒ アメリカ軍政 ⇒ 大韓民国という本来の歴史が、朝鮮 ⇒ 大韓帝国 ⇒日本植民地 ⇒ 臨時政府 ⇒ 大韓民国と書き換えられている。
つまり、韓国という国は、歴史さえも自国の都合のいいように書き換える国であるということになる。政権の正統性とは、その政権が国を統治する根拠のことで、多くの国では国家設立の過程にそれを見る。「アメリカ」は、イギリスによる長い植民地支配を戦争で勝ちとったことを、「フランス」は、民を顧みない王家を革命によって倒し国民を救ったことを根拠としている。
韓国政府は自国の歴史を書き換え、自国民を年端もいかぬ子どもの頃から虚実交えた対日反感教育をした。その成果といえる事件が平成25年にソウルで起きた。「日本統治はよいことだった」と発言した老人が若者に殴り殺された事件である。20代後半で終戦を迎え、日韓併合時代を実体験として知る95歳の老人が、自らの体験に基づいて述べた率直な感想を述べたに過ぎない。
日韓併合時代を知らない38歳の若者が、日本を褒めただけで殺意を抱くほどの怒りを覚え、それを実行に移し、さらにはその行為を称賛する人が少なくないという事実は、虚構をもとに行われる反日教育が、いかに韓国人が日本を憎む原動力となっているかを示している。裁判所はこの若者に懲役5年の判決を下したのをみても、韓国の司法がいかに国民感情よりかを現している。
韓国人すべてが反日思想の持ち主かというわけではない。金完燮 (キム・ワンソプ)という作家は、『親日派のための弁明』という日韓併合に肯定的見解の著書を出版したが、発禁処分となり本人は逮捕された。韓国で国民的人気だった趙英男(チョ・ヨンナム)というタレントが、『殴り殺される覚悟で書いた親日宣言』という本は売国奴と糾弾され、芸能活動は休止に追い込まれた。
韓国社会において社会的地位の高い学者とて例外ではない。ソウル大学で韓国経済史を研究する李栄薫 (イ・ヨンフン) 教授は、「従軍慰安婦は売春業」と発言したため、元慰安婦らの前で土下座させられ、長時間にわたり罵倒を浴びせられ続けた。学者というのは真実を利害抜きに研究・表明するものだが、韓国社会で日韓併合時代を良く言うことは自殺行為のようだ。
|
政治
[ リスト | 詳細 ]
コメント（0）
|
一例をあげるなら、「日米安全保保障条約」で日本政府は米軍基地の存在を認めている。仮に日本の裁判所が、「米軍基地は憲法違反だから撤収せよ」という判決を下したとしても米軍は基地撤収をしない。もっとも法治国家である日本の裁判所が条約に反する判決を下すことはない。ところが、韓国大法院はこれをやってのけた。ならば、日本側の落ち度の有無を検証する。
歴史に、「もし」はないが、もし、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約とその関連協定、特に「日韓請求権協定」の内容がきちんと両国政府によって開示をされ、合意の経緯とルールが徹底周知されていれば、その後の韓国国民の不満の矛先は、それらの合意をした韓国政府に向かったはずで、日本企業にお門違いの請求がなされる状況はなかった。
この協定には、「日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドル、合計5億ドルの資金協力をする」(第1条)代わりに、「両国及びその法人を含む国民の財産、権利及び利益、並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)とし、その範囲において、「いかなる主張もすることはできない」(第2条第3項)と明確に定められている。
ところが韓国は、朝鮮戦争で壊滅的な打撃を受けて最貧国に転落、北朝鮮にさえ後れを取る財政窮乏にあった。朴政権は、日韓協定の交渉段階で日本政府に、「元徴用工らの補償に充てる」と説明して得た資金を、道路やダムや鉄工所建設などの経済開発に流用したことで、韓国は短期間に飛躍的な経済成長を遂げるとともに民主化を達成したのは、まさに「漢江の奇跡」である。
あらためて言うまでもないが、こんにち、数多の日本企業勢のライバルともいえる韓国国内の巨大企業ならびに巨大財閥誕生のきっかけは、日本が日本国民の血税で提供したもので、こうした事実は韓国国内の多くの政治家も認識している。1965年の日韓国交正常化の立役者として知られ、交渉当時の韓国の首相であった金鍾泌(キム・ジョンピル)も生前に認めていた。
ところが韓国国内における経済成長と共に資産・所得格差が広がり、気持ちがおさまらなかった元徴用工らが、1997年、大阪地裁に、新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手取って損害賠償を求める裁判を起こしたのである。新むるに、「徴用工問題」は、こんにちの文在寅(ムン・ジェイン)政権の対日戦略の中核をなすものであり、綿密に練られた策略であるのは間違いない。
この国は大陸からの攻撃にたまらず服従を強いられた歴史がある。先の大戦で韓国は、戦勝国ではないが敗戦国でもない。この点を利用してなのか、「日本にはなにをしてもよい」、との認識が韓国に生まれたようだ。文政権は北にすり寄ることでポイントをあげるとともに、さらに日本に対しては、攻撃的な圧力をかけることで民衆の心を掴もうという画策が歴然としている。
これに対する国際社会の反応はどうか。最初に浮かぶのが、「韓国はきわめて無責任な国家だ」――。これは韓国最高裁が日本企業に、いわゆる元徴用工とされる人たちに対する賠償を命じた判決内容について、米国の国際戦略問題の権威エドワード・ルトワック氏の発言だ。「いわゆる」という言葉をあえて使うのは、「募集に応じた労働者」というのが日本側の主張である。
さらにルトワック氏は、文政権への批判を込めて次のように述べる。「韓国が国家として無責任な原因は、国内の結束がないことだろう。国家的な意思がまとまらないのだ。それは韓国内に、自国の基本的なあり方をめぐって意見の分裂があり、国としての結束が決定的に欠けるからだろう」。いかにも分断国家の問題点を述べているが、分断国家の悲哀は歴史によって誕生した。
過去に存在したいくつかの分断国家は統合され、現在では、中華民国(台湾)と中華人民共和国(中国大陸)⇒(1949年〜)、 大韓民国(韓国)と朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)⇒(1948年〜)の二国のみ。分断国家とみなされないアイルランドと北アイルランド(英国の一部)は、主としてカトリック系(アイルランド)とプロテスタント系(北アイルランド)の住民対立によるもの。
それにしても韓国のしつこさはどうしたものか。いくら日本が韓国に謝っても、彼らはいつまでも謝罪や賠償の要求を繰り返す。1965年に締結された日韓基本条約の付随協約により、日韓両国間の請求権問題が、「完全かつ最終的」に解決された筈である。にもかかわらず、韓国の日本に対するとめどない謝罪と賠償要求が、日本人の目には理解不可能に映るのも当然である。
しかしこれは日本から見た一面的なもので、韓国から日本を見ると、当然ながら彼らには彼らなりの理屈がある。簡単にいうなら、「日本の植民地支配に起因する出来事はすべて日本政府の責任であり、それに対する時効の概念はない」というのが根底にある。それはともかく、謝っても謝っても許さない本当の原因とは、「そういう国だから」という答えが簡潔で正解だろう。
文在寅 (ムン・ジェイン) とは仮の名。本名は、安奔反 (アン・ポンタン) というらしい
|
|
近年、「日韓併合」という語句を目にすることがない。かつて朝鮮半島は大日本帝国の一部だったという事実は歴史教科書になく、自分たちも教わらなかった。朝鮮という国は米ソ冷戦下で南北に分断され、朝鮮戦争によって荒廃した。南の大韓民国は、「朝鮮半島唯一の国家」として日本に承認させ、「戦時賠償」として日本から復興資金を得ることを求めて日韓交渉を続けていた。
交渉開始当時の日本政府(佐藤栄作内閣)は、国家承認には応じたものの、「戦時賠償」を拒否。なぜなら戦時中の韓国は大日本帝国の一部であったし、論理的には日本とは戦っていなかったことになる。しかし北朝鮮の脅威にさらされる韓国を放置するわけにもいかないとし、「戦時賠償」という名目ではなく純然たる、「経済支援」なら応じようと韓国側に答えた。
経済復興を急務とする当時の朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(朴槿恵(パク・クネの父)政権は、日本の申し出に応じたことで、1965年の「日韓基本条約」で、日本は韓国を承認して5億ドル(無償3億ドル、有償2億ドル)の経済支援を供与することになる。同時に交わされた、「日韓請求権協定」により韓国は対日賠償請求権を放棄し、対日請求問題は、「最終的・完全に解決」した。
これによって、日韓併合時代に何らかの被害にあった韓国人は、「日本政府ではなく韓国政府に賠償請求してください、そのための資金として韓国政府に5億ドルを支払いました」ということだった。ところが韓国政府は、日本から供与された5億ドルをインフラ整備などの公共投資に使ってしまう。そのことで、「漢江(ハンガン)の奇跡」と呼ばれた経済復興を成し遂げた。
その一方で、「日韓請求権協定」については国民に説明せず、個人請求権についての責任の所在をうやむやにしてきた。それもあって、1980年代には日本軍の、「慰安婦」だったという女性が名乗り出て、日本政府に謝罪と賠償を求めた。しかし歴代韓国政府も、「日韓請求権協定」を無視するわけにはいかず、日本政府に対して法的にではなく、「道義的責任」を追求し続けた。
2015年、米国オバマ政権の仲介により、安倍政権が朴槿恵(パク・クネ)政権との間で、「慰安婦合意」が結ばれた。この内容は、韓国政府が設立する、「元慰安婦支援財団」に日本政府が10億円を拠出するとともに安倍首相が、「慰安婦としてあまたの苦痛を経験され心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に心からおわびと反省の気持ちを表明する」と声明をだした。
これにて日韓両国政府は慰安婦問題が、「最終的かつ不可逆的に解決した」と確認しあった。ところが、「徴用工」問題に火がつく。戦時中、徴兵による労働者不足を補うために日本政府は国民徴用令を定め、学生や主婦などを労働者として動員したが、強制労働ではなく賃金が支払われた。日本領朝鮮に対しては、徴兵制も国民徴用令の適用も敗戦の前年まで遅れていた。
しかし、それ以前から朝鮮の若者たちが自由意思で日本本土に渡航し、工場や鉱山で働いていた。こうした戦時労働者だったおじいさんたちが、「徴用工」と称して未払い賃金の支払いを求めて日本企業を次々に提訴し始めた。日本企業は控訴したが、2018年10月30日に韓国大法院が、「日本企業は賠償金を支払え。応じなければ資産を差し押さえる」という判決を下した。
この判決は、「1965年締結の日韓基本条約や日韓請求権協定で解決済みだ」との立場をとってきた歴代の両国政府の立場を真っ向から否定するもので、日本政府は承服できないものだった。大法院の13人の判事のうちの2人が、「日本企業でなく韓国政府が強制徴用被害者に正当な補償をすべき」として請求棄却を主張したものの、少数意見ということで採用されなかった。
これは正当な、「司法判断」というではなく、「し放題判決」である。日韓両国の正常な関係を根底から揺さぶるどころか、日本と日本人の韓国という国家に対する信頼を損なうだけでは済まない判決である。係争中の裁判で日本企業の敗訴が続く恐れがあるほか、新たに同種の訴訟を誘発する懸念もある。そもそも国家間の約束である条約は、国内法より上位とされている。 |
|
米山知事(50)が出会い系サイトを利用し、複数の女性と援助交際の関係にあったことが『週刊文春』報道で分かった。文春の取材に対し、女性の1人・Ａ子さん(22)は、米山氏から1回あたり3万円を受け取っていたことを証言、月に一度ほど会う関係だったことを明かした。女性は名門私立大学の学生だったというが、この女性は名門私立大とやらに何しに行ってるのか？
名門私立大に行くような頭の良い女性でも、お金を貰って体を売るバイトをやる。それで名門私大？などというのは時代遅れの感覚で、名門大に行ったからといって、優れた人間になるわけでもないし、名門大には人間的に優れた学生のみが行くところでもない。彼らは一様に名門大の御利益を賜りたいのであって、援助交際しようが、何をしようが名門大卒という肩書を得る。
この世に肩書信仰がある限り、人は肩書にひれ伏し、肩書のある人間を見誤ることになる。最近の大学は、とみにバカの巣窟のようにいわれるが、大学生で真面目に学問をやる学生はほんの一握りであって、いつの時代にもバカ学生はいた。それが近年、進学率が軒並み上がったことで、大学に行くバカが増えたのは間違いない。バカが大学に行ってはならない規則もない。
そもそも大学が何かといえば、物事の抽象的な次元の、「知」を追求する制度というのが西洋近世以来の伝統として輸入されたもの。それも100年も経てば大学の存在理由も変わろうし、時代と共に大学の存在価値も変わってくる。米山知事と援助交際をしていた女性がどこの名門私大かは不明だが、名門私大といえば福沢諭吉の慶応、大熊重信の早稲田が歴史がある。
国公立の名門大といえば東大、京大が双璧にある。明治時代は立身出世主義の時代であり、彼らは人間の有すあらゆる能力によって出世の道を競い合った。「頭がよい」という一つの能力による出世の道を組織づけたのが東大であった。しかるに東大の意味はそれだけに過ぎない。森友問題で辞任した佐川国税庁長官も、セクハラ疑惑の福田財務事務次官も東大卒である。
仕事はできるだろうが、どちらも典型的なヒラメ官僚である。「ヒラメ社員」という言葉を官僚に変えただけで、上司の顔色ばかりを窺い態度をコロコロ変える社員の事をいったもの。松下幸之助がヒラメ管理職を嫌っていたのは知られているが、三沢ホーム創業者の三澤千代治も、「ゴマすり役員なんかとはアホらしくて一緒にゴルフなんか行けない」とこぼしていた。
米山知事について書くにあたって気になったのは、援助交際の相手が名門私大女性であり、一回で3万円を貰う彼女は違法な売春婦である。援助交際などというが、金を貰って寝れば売春婦である。買春した米山知事の履歴は、灘高等学校から東京大学医学部医学科卒業後の1992年に医師免許を取得した。5年後には司法試験にも合格、国政選挙に4度立候補するもいずれも落選。
履歴に遜色はなくも国政は諦めたのか、2016年に新潟県知事選に出馬し、528,000票余りで当選した。彼は、橋下徹とのTwitterバトルで名をあげた。発端は学校法人、「森友学園」の国有地取得問題を国会で追及する野党の姿勢をめぐる橋下氏の投稿だ。同氏は米山氏に対して、「頭の悪い知事」、「最低な奴」など語気を強めて批判した理由を以下の様に記している。
米山氏は昨年9月には評論家の石平氏にも噛みつくなど、「いっちょ噛み」的性向の持ち主らしい。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏が、菅義偉官房長官の定例記者会見で質問を連発する東京新聞記者に対し、「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」と指摘したことに米山氏は、以下のように嫌悪感を露わにした。
「石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開している」、「石平氏が（東京新聞記者を）笑う事は吐き気を催すほど醜悪だ」と言葉汚く罵り非難した。さらに米山氏は、よほど暇なのか、よくいえば視野が広いとでもいうのか、大阪府立高での頭髪指導をめぐる訴訟について松井大阪府知事に噛みつく。
府立高の責任者を、「維新の松井さん」とし、「異論を出した者を叩き潰して党への恭順を誓わせてその従順さに満足する」と投稿。維新代表の松井府知事は名誉を傷つけられたと米山氏を大阪地裁に提訴した。松井知事は辞任問題で揺れる米山知事に対し、米山氏が知事を辞職しても「公人のときの発言についてはきちっと白黒つけたい」と、訴訟を取り下げない考えを示した。
立身出生の時代においてはエラーが許されない。少しのエラーが立身出生の障害となる苦しい時代であった。在任中の不祥事も退任後の再就職が閉ざされる。官僚の旨みというのは、退任後の再就職(天下り)にある。したがって、「大過なくすごしまして…」というのが、退任あいさつの決まり文句という時代をよそに、こうも不祥事続きでは、高級官僚も地に堕ちたもの。
今回、米山知事の女性問題が辞任に値するか否か自分には分からない。プライベートの女性問題が公務にどう影響するのか否かも分からないが、米山知事は婚姻歴もない独身のようだから、未成年者でなければ買春は違法ではないだろに。モラルとか倫理に抵触するのか？ソープ嬢はよくて、素人成人女性を買ってはなぜいけないのか、自分にはその理由が分からない。
なぜ独身？と女性に問えばセクハラになるといい、ならば男に問うのもダメだろう。中年の渋みもあり、モテないことはないだろうし、それはともかく知事がソープに行ってはいけない規則もモラルもない。なぜ買春がいけないかということについて、それなりの理由があるという。現在日本では、売買春は法律で禁止されているが、ソープは売買春の場とはないという。
ソープは法的には、「特殊浴場」となっている。そこで行われる男女の行為は、売春防止法にいう売春ではなく、個室内での湯女との自由恋愛という建前になっている。したがって本番行為も恋愛の範疇であり、暗黙の了解で行われる。 あくまで建前だから警察が叩こうと思ったら簡単にできる。パチンコ、競輪、競馬はギャンブルだが、社会の必要悪として容認されている。
不道徳を規制し、締め付けるばかりが理想的社会なのか？健全なる人たちの息抜きや、溜まったストレス発散の場は必要で、だからこそ仕事に励むことにもなる。昨今は、援助交際などと紛らわしい言葉をいうが、「おにいさん、遊ばない？」と勧誘していないので売春でないという。「なぜ、売買春してはいけないのか」といえば、以下のような理由があげられる。
1.性病防止… 性病を蔓延させ、非嫡出子を産み出す
2.経済的暴力規制… 買春は男の女に対する経済的優位の象徴 3.性的奴隷解放… 買春は女を男へと隷従させる性的奴隷制度 4.愛情欠如… 愛がない金目当てのセックス故に卑劣 5.人身売買防止… 売春は、体を物のように売る非人間的な職業 6.触穢防止… 売春は客の性器と接触する肉体労働故に猥褻で穢れた職業 7.希少価値維持… 売買春の合法化はセックスの希少価値を損なう 米山氏は独身で、不倫や児童買春でなければ法的な問題はない。あったとしても(買売春行為は違法)に罰則はない。腹が立つのは援助交際などと抜かして商売をし、週刊誌にネタを売って稼ぐ名門私大女の育ちの悪さで、米山氏にとっては災難であった。有名人のスキャンダルを売れば金になる時代にあって、未婚の独身有名人のハメを外したハメ行為には用心がいる。
|
|
トヨタ自動車が２０１８年３月期の連結最終利益予想を上方修正し、過去最高更新することが分かった。これは日本国内の販売増というより、米国の法人税減税と円安の影響が大きく寄与し、手放しで喜べる状況ではない。現に６日、東京都内で記者会見した小林耕士副社長は、「通期見通しの評価は『バツ』だ」とし、売上高も過去最高を見込む通期予想に表情が晴れない。
その理由は本業のもうけを表す営業利益は、為替などの影響を除いてみると、前期に比べ５５０億円の減益となる見通しとなっている。本来得意とする北米においては、競争環境の悪化で減益となり、１７年度の中国での販売台数は日産自動車やホンダに及ばなかった。経営陣は本業を強化に加え、電気自動車(ＥＶ)などの次世代環境車への開発という難しいかじ取り状況にある。
トヨタはいち早く水素自動車を開発したが、「ミライ」と命名されたこのクルマにトヨタは未来を託すのか、業界では危ぶまれている。「トヨタに未来はあるのか？ ＥＶ車への完全シフトに出遅れたウラ事情」と題する業界紙は、トヨタがこれまでＥＶ車に中途半端な参入しかしなかった理由について、「水素自動車を捨てなければならなくなるから」との見方を示した人がいる。
その人とは、メルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者で世界的プログラマーの中島聡氏。先ずは米国・カリフォルニア州が、トヨタが世界をリードしているハイブリッド車を、「地球に優しい車」と認めなくなってしまった。それに続いて、ヨーロッパ諸国が2030年〜40年にかけて(ハイブリッドを含めた)「内燃機関車」を市場から排除しようという動きに出たこと。
この一連の動きによってトヨタは、しばらくは得意とするハイブリッドで繋ぎ、10年から20年かけて水素社会に向けたインフラを作った上で、水素自動車を地球温暖化の切り札として世界に普及させるトヨタの目論見が座礁したことは、誰の目にも明らか。にも関わらず戦略変更してＥＶ車にコミット出来ないトヨタは、「イノベーションのジレンマ」に陥っているのだと…。
誰もが電気自動車を作るようになった世界で、トヨタがどこで勝負する会社になるのかという、「絵」が描けないからだとし、今の世界では、「勝ち組」だからこそ急激にその世界を壊すことは自らの首を締めることになる。このジレンマを打ち破るには、「別会社を作って本気で電気自動車を作らせる」などの少し乱暴なことをしなければ間に合わないと中島氏はいう。
クルマ社会は勢いを増すばかりで、ホンダも遂に最終利益1兆円企業の仲間入りを果たすことになる。最終益の1兆円突破は、国内事業会社ではトヨタ自動車、ソフトバンクグループ 続き3社目である。クルマの原価率というのは算出不能といわれるくらいに複雑らしいが、それに加えて極秘情報とされているので、自動車メーカーから原価や原価率が公表されることはない。
クルマの製造原価を考える前に、複雑なクルマの製造工程は以下の6つの工程によって出来ている。①プレス工程、②車体組み立て工程、③塗装工程、④エンジン製造工程、⑤組み立て工程、⑥検査工程。それらからクルマの製造原価は決まることになるが、専門家がいうには、クルマの製造原価を一言でまとめるなら、「重さ」と「台数」と「手間」ということになるらしい。
一つづつ説明すれば、まずは「重さ」だが、一般的には車重1tの車よりも、車重1.5tの車のほうが販売価格は高い。それもあってか、「クルマは1kgで1000円」といわれたこともあったが、当たらずとも遠からずで、高級車となると4,000円/kgを超えるものも珍しくない。最近は樹脂部品も増えたが、クルマは鋼板を加工・組み立てる以上、「車は重いほうが高い」は遠からず。
次に台数とは生産台数のこと。そのモデルが生産終了までにどのくらい台数が作られるかが、クルマの値段決定の重要なポイントとなる。例えば新車開発に500億円、生産設備に200億円の新規投資が必要なら、投資合計金額は700億円となる。このモデルを1ヵ月に5000台、4年の生産期間中に24万台製造するとすれば、1台あたりの開発費と生産設備の負担は、約29万円となる。
そのクルマがヒットして生産台数が増えれば1台当たりの負担は減り、不人気車となってまったく売れなければ1台当たりの負担は増える計算となる。最後に、手間とはクルマの製造に要する手間のこと。大衆車の製造工程の大部分はロボット化されているが、それでも人間の手による部分もある、特に少量生産の高級車は熟練した行員の手作業での組み立てになることが多い。
したがって、「手間」を、「ラインスピード」と言い換えることができ、1台の車にどれほどの時間(＝労力)を掛けるかと言うことになる。上記したオートメーション工程を前提にした大衆車ならラインオフするまでの時間は短く、高級車になればなるほど人手と時間を要することになる。細部まで丁寧な仕上げを行うためにラインオフするまでの時間は当然ながら長くなる。
ユーザーはアクセサリーが豊富なほど豪華と思うようだが、装備品の装着にはたいした手間も時間も掛からない上、上級グレード車とベーシックグレード車の差は、ライン上ではほとんどない。自動車メーカーが製造しているのは車本体だけで、エアコン、エアバッグ、シート、タイヤ、ホイールなどの各種装備品は専門メーカーから購入し、工場で車体に取付けている。
そうれら一切合切を取り付けて完成したものが工場原価で、それにマージン(儲け)を加えたものが工場出荷価格になる。最終的なメーカーの希望小売価格は、工場出荷価格に輸送費などの経費やディーラーの儲けが上乗せされて決まっている。そこで原価率となるわけだが、種によっても当然異なるものの、一般的には車両本体価格のうち80％くらいと言われている。
あくまでこれはひとつの目安としての数字であり、一例として、150万円の大衆車の場合は、大雑把には以下のような内訳と記されている。一見して設けはそれほど多くはないように見えるが、あくまで150万円のベーシック車ということでもあり、1000万を超える高級車もある。自動車メーカーはそれ以外にも定期的なメンテナンスなどもあり、ゆえにか1兆円産業となる。
・現材料費＋人件費・・・・・・・・・90万円 ・開発費・生産設備投資の分担＋諸経費・・30万円 ・メーカーの利益・・・・・・・・・・・・15万円 ・ディーラーの利益・・・・・・・・・・15万円 その昔、トヨタ自動車が利益が多すぎると新聞で叩かれたことがあった。非難の論調は金額の膨大さに向けられたもので、トヨタが不正な手段で利益を上げたわけではない。「みなが困っているこの不況に…」そういう理由で槍玉に上がっただけ。不況であってもクルマは手放せない、他の物は節約しても、クルマは便利であるから売れるのであって、トヨタに罪はなかろう。
連日のようにトヨタは、ＰＨＶ(プラグイン・ハイブリッド)車の大々的なWeb広告を打っている。電気自動車よりもＰＨＶ車の方が、多くの充電方法を用意しているなどとし、潜在ユーザーの掘り起こしを狙っている。充電が切れてもガソリンを使って走れる「ＰＨＶ車は賢い選択」というキャッチコピーで、電気自動車単体よりＰＨＶ車に付加価値を見出さんと懸命である。
|
