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1945年10月4日、マッカーサーは東久邇宮内閣の国務相近衛文麿と面接、次の2点を強調した。①憲法を改正して自由主義的要素を取り入れる必要がある。②現在の反動的な議会を一新するために婦人の参政権を認め、労働者の権利を認める。東久邇宮内閣は翌日5日総辞職し、近衛は閣僚ではなくなったが、マッカーサーは近衛個人に憲法改正気運を抱かせるように働きかけた。
近衛は内大臣木戸幸一と相談し、自分を内大臣付御用係に任命させ、京都帝国大学名誉教授佐々木惣一らに憲法改正案の起草を委嘱した。しかし近衛は12月6日、ＧＨＱからの逮捕命令が伝えられ、Ａ級戦犯として極東国際軍事裁判で裁かれることが最終的に決定した。近衞は巣鴨拘置所に出頭を命じられた最終期限日の12月16日未明、青酸カリを服毒して自殺した。
自殺の前日、近衛は次男の通隆に遺書を口述筆記させ、「自分は政治上多くの過ちを犯してきたが、戦犯として裁かれなければならないことに耐えられない…僕の志は知る人ぞ知る」と書き残したが、この遺書は翌日にＧＨＱにより没収された。近衛が戦犯で裁かれることになったことで、ＧＨＱはマッカーサーが近衛に憲法改正に尽力を求めたという事実を公式に否認した。
マッカーサーは憲法改正を急がなければならない理由があった。オーストラリア、ソ連、中国などを中心に天皇の戦争責任追及の動きがあり、それはアメリカ国内にもあったからだ。ＧＨＱは近衛や幣原首相らに憲法改正の必要を示唆した後、動向を見守っていたが、近衛の作業を幣原内閣は認めず、近衛が戦犯となった際にＧＨＱは近衛と無関係を装わざるを得なかった。
幣原内閣は国務相の松本烝治を主務大臣とした、「憲法問題調査委員会」を発足させ、1945年10月27日から46年2月2日までの間に22回の会合を重ねた。2月4日、ＧＨＱ宛に英訳の要綱の提出をするもＧＨＱ側は満足のいくものではなく、松本委員会に改正案を督促で命じたが、秘かに自らの手になる新憲法草案を、2月3日より書き上げに着手、2月10日には草案を完成させたていた。
松本委員会試案の要綱の提出は2月8日であったから、その時はすでにＧＨＱはまったく別の、独自の新憲法草案を用意していたことになる。1946年2月13日、弁護士で法学博士のホイットニー准将、法律家のケーデス大佐らＧＨＱ民生局のスタッフは、外相官邸で吉田外相、松本国務相らと会見した。この様子はＮＨＫの『日本の戦後』と題する番組で1977年5月29日に放映された。
「サンルームの二時間 憲法ＧＨＱ案の衝撃」と題された番組は衝撃的で、発売されたばかりの家庭用ホームビデオで初めて録画した番組であった。ありし日の父と何度か観たことを懐かしく思い出す。ホイットニーらは、マッカーサーが松本試案は承認できないと語ったと述べ、ＧＨＱ側の草案を手渡した。まったく予期もしていなかった吉田茂、松本蒸一の衝撃はいかばかり…
このときＧＨＱ側は、有無を言わせぬ強い姿勢で迫り、日本側の憲法改正案はこの草案を土台に作成すべしと日本側に伝えた。幣原内閣はＧＨＱ草案を閣議決定し、折衝後に若干の修正を加えただけで3月6日に、「憲法改正案要綱」として発表された。文体がいかにも翻訳調であり、前回の松本試案と大きく異なることから、米側の押し付けという疑惑が避けられなかった。
日本政府は自主的提案と面子を保ち、真相は秘匿された。草案は旧憲法の改正手続きに従い、枢密院の審議・可決(6月8日)を経て、6月20日に衆議院に提出された。衆議院では翻訳調の文言に修正を加え、8月24日に可決後貴族院に送られた。貴族院でも語句が修正され再び衆議院に戻され、10月7日の帝国議会で可決・成立した。枢密院本会議が10月29日にそれを可決、11月3日に公布となる。
新憲法は1947年5月3日に施行となり、これを記念として翌1948年に公布・施行された祝日法により、5月3日を憲法記念日と制定された。参議院では公布日の、「11月3日」を記念日とする意見が多かったが、公布日である11月3日は文化の日とされた。自国の憲法は自国民によって制定されるべきものだが、巷言われるように、日本国憲法は他国による押し付けなのか？
ＧＨＱに憲法案を作成する権限はなく、それは極東委員会にあった。極東委員会の定款第2項に、「極東委員会及び連合国日本理事会」とあり、「合衆国政府の任務の第３節」には、「但し日本の憲政機構、若くは管理制度の根本的変更を規定し、又は全体としての日本政府の変更を規定する指令は、極東委員会の協議及び合意の達成のあった後に於てのみ発せられるべきである」とある。
マッカーサーがなりふり構わず、短期間に憲法案作成を急がせ日本政府に提示したのは、2月26日の極東委員会第1回会議までになんとか既成事実を作りたかったからで、昭和天皇を裁判にかけて天皇制を廃止すべしとする国々を含む極東委員会が昭和天皇を裁判にかけて、「天皇制」の廃止が決定となれば、マッカーサーといえども従わざるを得ない。
マッカーサーは、「天皇制」を残すべきと判断していたから、極東委員会が上記決定がなされる前に、「象徴天皇」という形をとり、民主主義の憲法案を急いでつくらせ、それを日本政府に受け入れるよう迫ったのが正確な歴史認識である。それからすると介入があったのは事実であり、しかもこの時の介入自体が押し付けでないというのは、いかなる事由を持って来ようと無理がある。
日本の国会などで憲法改正が審議されている間、ワシントンの極東委員会では予想どおり、他の連合国代表が東京における情勢に疑念を表明し、調査のための係官の派遣を決議し、憲法改正の再検討を要求したりした。これに対してマッカーサーとＧＨＱは、日本の自主的選択であると主張しつづけ、平和と民主主義と自由を選んだ日本国民を歓迎するとの態度を表明した。
新しい、「日本国憲法」の最大の特徴は、象徴天皇制と戦争放棄であろう。天皇は、「日本国の象徴」、「日本国民統合の象徴」とされ、その地位は主権たる日本国民の総意にもとづくと規定された。天皇は国家行事としての儀式に関与するだけで、実質的な政治権力は何ももたないことが明確にされた。旧憲法下では立憲君主性が志向され、統治権は天皇にあるとされた。
したがって内閣は議会にではなく天皇に責任を負い、軍に対する統帥権は内閣からさえ独立にして天皇が保有する形式になっていた。こうした統帥権の規定は1930年代に、軍が政府を揺さぶる道具に使われることになった。新憲法では形式上は君主制だが、実質は共和制に近い政治形態を採用し、国家権力の最高機関は立法府の国会であることが規定されている。
天皇制を残すことで大統領制の提案は採用されず、行政府の組織として議院内閣制を採用した。新憲法の第二の目玉は、戦争放棄と非武装宣言である。第9条は、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と述べ、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない」と規定した。
独立国においてこのような大胆な非武装規定は、1946年2月2日のマッカーサー・ノートによって指示されたが、そのアイデアはそれに先立つ1月24日のマッカーサー・幣原会談で生まれたとされる。どちら側からの発想であるか不明だが、深刻な戦争を体験した日本側の反省と、日本軍国主義再起の可能性を完全に除去したいアメリカ側の要求がアイデアに結晶したとみる。
ただし、第9条の規定には審議の過程で重要な修正が加えられた。憲法草案を審議した衆議院特別委員会は、芦田委員長の発案で第9条第2項に、「前項の目的を達するため」という文句を挿入した。この部分は一般的に、「戦争放棄いう方針を堅持するため武力は持たない」という意味に読まれる。が、無理をすれば、「国際紛争解決の手段として用いる武力は持たないと読める。
裏返せば、「この目的以外の武力は持ちうる」と読めないことはない。提案者の芦田の胸中は、「自衛のための戦争と武力行使は放棄されたのではない」という事を暗に表現する意図であったとされている。ＧＨＱのスタッフは当然に修正の意図をそのように理解し、将来の日本再軍備を可能にするかもしれないということを感じ取り、しかもそれを黙認した恰好である。
彼らはすでに日本の永久非武装は現実的でないと判断しつつも、大人の対応をしたのである。分かっていながらも、子どもをあやせるのが真の大人であるということだ。ところが極東委員会は、新たな日本側の修正による、日本再軍備の可能性を問題とし、ソ連、中国、オーストラリアの代表がアメリカ代表を追及したことで、ＧＨＱは憲法草案に新たな文章を挿入させた。
「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」(第66条第2項)という規定で、これにより極東委員会は右の修正を含む憲法草案を承認した。難産といえば難産だがＧＨＱの手際の良さも見事である。芦田の意図がどうであれ、国防軍を持つことを合憲と公言するのは法文として無理があり、第9条を非武装規定と理解し受容した国民感情は無視はできなかった。
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政治
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極東の戦後処理に関して連合国の間には考えの相違が存在した。太平洋戦争を主導し、日本占領を実行したアメリカ政府の政策は、当初はあまりに理想主義的であり、楽観的であったのは否めない。連合国の行動に示された一つの大きな動きは何より秩序の回復であり、これを巡って連合国の対立および抗争の激化に直面したアメリカは、大きな修正をする必要があった。
というのも、ヨーロッパにおけるドイツと同様、アジアにおける日本は旧秩序の破壊者という認識であり、連合国の対日戦争は破壊行動をとった日本を処罰して、旧秩序を再建するという性格をもっていたが、アメリカとヨーロッパ諸国の旧秩序の再建というのは性格が違った。旧植民地を日本に奪われた英・仏・蘭にとって旧秩序の回復とは、植民地体制の復活を意味した。
戦後、チャーチルは『大西洋憲章』でルーズベルトに、「既存の利益の尊重」の一句を挿入させたのも、植民地帝国の存続を図る意図からである。アメリカもスペイン戦争の結果としてフィリピンを買い取って領有していたが、マクダフィー法によって1946年にフィリピンを独立させる約束をしたように、アメリカは植民地支配体制は高コスト低利益を感じ取っていた。
フィリピンは1946年7月4日に独立を果たす。インドネシアではオランダ支配復活反対の義勇兵らによる独立戦争を経て1949年12月27日、独立が承認された。インドシナ半島ではフランス支配反対の独立戦争が起こり、ベトナムでは共産主義者ホー・チ・ミン指導のベトナム独立同盟が抗仏戦争を展開した。植民地体制に批判的なアメリカも民族が共産主義下に組み入れられるのを警戒した。
戦後のアメリカによる対日政策は周到に準備されていたが、上記したように現実には多くの不備を免れなかった最大の理由はアメリカで極東のことはよく知られておらず、専門家も少なかったこと。日本の降伏が予想よりも早く、準備が不十分のまま占領の局面を迎えたことが原因である。さらには、政府や軍の首脳部の関心は、ヨーロッパとくにドイツの処理に集中したこともある。
日本の戦後処理を託されＧＨＱは独自の動きを示し、必ずしもワシントンの思うようには行動していなかった。マッカーサーや彼の参謀たちは極東委員会や対日理事会の介入を嫌い、他の連合国の意向を考慮せざるを得ないアメリカ国務省の介入すら嫌った。日本に関する有知識者の意見も分かれており、現場で様々な日本人と接触するマッカーサーにも独自の日本人観が芽生えた。
無条件降伏をした日本を敗北させ、戦禍をもたらした責任者としての天皇を処罰すべきという強硬な世論がアメリカ国民や一部の知識者にあったが、勤勉で素朴で良心的な日本人に直に触れ、昭和天皇と直に向き合ったマッカーサーを親日家にならしめた天皇の言葉があった。9月27日、昭和天皇はマッカーサーに会うために通訳一人だけを連れてアメリカ大使館公邸を訪れた。
昭和天皇からの訪問の意向を聞いたマッカーサーの脳裏には、彼が第一大戦直後に占領軍として父に伴ってドイツへ進駐した時に、敗戦国ドイツのカイゼル皇帝が占領軍の元を訪れていたときのことなどが過っていた。その時カイゼル皇帝は、「戦争は国民が勝手にやったことで自分には責任がない。したがって自分の命だけは助けてほしい。」と命乞いを申し出たのだった。
昭和天皇からも同じような命乞いを予想していたマッカーサーは、パイプを口にくわえたままソファーから立とうともせず、椅子に座って背もたれに体を預け、足を組み、マドロスパイプを咥えた横柄な姿は、あからさまに昭和天皇を見下していた。そんなマッカーサーの前に歩み出た天皇は、直立不動のまま国際儀礼としての挨拶をした後に自身の進退について述べた。
「日本国天皇は私であります。この度の戦争に関する一切の責任はこの私にあります。私の命においてすべてが行なわれました限り、日本にはただ一人の戦犯もおりません。絞首刑はもちろん、いかなる極刑に処されても応ずる覚悟があります。しかしながら、罪なき8000万の国民が住むに家なく着るに衣なく、食べるに食なき姿において、まさに深憂に耐えんものがあります。
温かき閣下のご配慮を持ちまして、国民たちの衣食住の点のみにご高配を賜りますよう」。昭和天皇から発せられた誠実な言葉にマッカーサーは驚いた。彼は、昭和天皇が命乞いにくると考えていたからだろう。自らの命と引き換えに自国民を救おうとした国王など、世界の歴史上に存在しただろうかと…。マッカーサーは咥えていたマドロスパイプを机に置き、椅子から立ち上がった。
マッカーサーは一転し、まるで一臣下のように掛けて昭和天皇の前に立ち、そこで直立不動の姿勢をとったという。マッカーサーは後にこの時の感動を、『回想記』にこう記している。「私は大きい感動にゆすぶられた。この勇気に満ちた態度に、私の骨の髄までもゆり動かされた。私はその瞬間、私の眼前にいる天皇が、個人の資格においても日本における最高の紳士であると思った」。
この2日前の9月25日、ワシントン発AP電は次のように述べていた。「日本国民による民主主義革命の可能性は期待薄であり、少なくとも最初のうちは、真の変革への最初の原動力がマッカーサー元帥によって与えられねばならぬことを明蝶にしている」。ＧＨＱは9月11日、リストアップしていた、「戦争犯罪人容疑者」の最初の発表を行い、A級戦犯容疑者38人の逮捕を命じた。
ソ連やオーストラリアは天皇を有罪と主張したが、アメリカは国務次官であり、元駐日大使であったジョゼフ・Ｃ・グルーの政府への説得があった。グルーは、天皇やその側近たちが英国風民主的立憲政治を希望していたにもかかわらず、軍部の暴走により挫折したと考えており、天皇制の存続を認め資本主義経済の復興と発展を目指す方がアメリカにも好ましいと主張した。
マッカーサーの天皇観とアメリカの国益は、天皇を戦争犯罪人とすることではなかった。大日本帝国憲法下にあって、「勅令」は緊急事態その他の理由にもとづき、議会で成立した法律にはやらず、天皇の命令として公布・施行されるもので、御前会議席上において、「空気」という日本人的なものに抗えなかった天皇に、戦争責任の有無は見解の相違といわざるを得ない。
日本人は押しなべて、「あの時は反対できなかった空気であった」とか、「あの時はあのように言わざるを得なかった」という言葉を好むが、孤立を避けて敵を作らずの処世術であり、他人を見て暮らすという、いかにも日本的なもの。天皇には主体性がなかったのではなく、軍部の、「空気」を読むことで使命を果たしていた。それが日本破壊の根本原因であることにせよ…
「周囲とズレている」と名指しされる発言が正しい場合は、周囲がズレているのであって、そういう事は山ほど経験したが、「空気を読めよ！」という言い方で全体の和を図ろうとするズレた日本人は多い。誰が誰に与するとか、しないとか、市井の様々な場においてもそれらが人間関係の重要なファクターになる。日本人の思索とはそういうところから生まれるもの。
それが思索といえるのか？神や天皇をどのように絶対化しようとも、いかに絶対化しているように見える言葉であろうとも、一切は相対化されうるものであり、相対化されねばならない。人間が口にする言葉には、「絶対」といえる言葉は皆無であることを前提にするなら、人が口にする命題はすべて対立概念で把握でき、また把握しなければならないと考える。
人は言葉を支配できず、逆に言葉に支配されて自由を失うことになる。意志を大事にすることは言葉を大事にすることであり、その逆もまたしかり。自分が決めて言い聞かせていることはたとえいかなることがあっても、「あのときはああ言わざるを得なかった」、「あの状況では自分の本心は言えなかった」という言葉は絶対に口にしない。たとえ空気に与したとしてもである。
空気に与したということは、それが自分の意思の反映でなくとも、意思とみなすことだから、卑怯にも後になって、「あの時はああ言わざるを得なかった」とは、口が裂けても言わない。戦前の天皇制とは責任論の及ぶ、及ばないを超えた、まさに、「空気支配」の体制である。象徴天皇になった新憲法下においては御前会議もなく、政治的重要案件を天皇に問うことはない。
昭和天皇とマッカーサーの35分にわたった会見が終わった時、マッカーサーの昭和天皇を見る目も応対する態度は変わっていた。わさわざ予定を変更して自ら昭和天皇を玄関まで送った。これは最大の敬意の表れであろう。アメリカ政府はマッカーサーに対し、昭和天皇の戦争責任を調査するよう要請したが、「戦争責任を追及できる証拠は一切ない」とマッカーサーは回答している。
その後マッカーサーと昭和天皇は個人的な信頼関係を築き、11回に渡って会談した。1964年、84歳で他界したマッカーサーであるが、昭和天皇は後に戦争について語る時も、マッカーサーとの会談について、「マッカーサー司令官と、はっきり、これはどこにも言わないと約束を交わしたことですから。男子の一言の如きは、守らなければならない」と、生涯語ることはなかった。
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安倍晋三首相は3日午前、トランプ米大統領と電話協議を行った。弾道ミサイルの発射や地下核実験を行った北朝鮮の情勢分析を行い、対応を協議した。北海道上空を通過する弾道ミサイルが発射された先月29日以降、30日に続く短期間での異例の電話協議となったが、「安倍ちゃん、ワシもう我慢できん。北を攻撃するで！」などと言い含められているなら由々しき事態だ。
広島・長崎と二度の原爆被災した日本は、8月14日の御前会議においてポツダム宣言受諾が決定された。まもなく日本占領の連合軍最高司令長官に任命されたマッカーサーからの停戦指示が、スイス経由で日本に伝えられた。8月15日正午、天皇の声がラジオ放送を通じて全国に流されたが、録音や受信状態も悪いうえに独特な文体と音声から内容を理解できた国民は多くなかった。
8月16日午後4時、大本営の陸軍部と海軍部はそれぞれ全軍へ停戦命令を発した。軍人や国家主義者の一部には自決もあったが、全体的に大きな混乱や破壊行為はなかった。大多数の国民は、生命を投げうって戦うことを要求されていたが、突然の終戦に直面して茫然とするのみであった。天皇の裁断を得て降伏を決めた鈴木貫太郎内閣は、15日午後3時に総辞職した。
8月17日、東久邇宮稔彦王の内閣が発足したが、皇族に組閣させたのは、降伏及び占領に対する軍の抵抗を抑える配慮であったろう。8月28日、アメリカ軍先発部隊150人が厚木の海軍航空隊基地に到着。8月30日、連合軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの乗機が、沖縄の嘉手納飛行場から厚木へ飛来した。9月2日、横須賀沖の戦艦ミズーリの甲板で降伏文書署名が行われた。
日本側は外相重光葵と陸軍参謀総長梅津美治郎、連合国側はマッカーサーの他、アメリカ、中国(国民党政権)、イギリス、ソ連、オーストラリア、カナダ、フランス、オランダ、ニュージーランドの代表が署名した。高校で日本史を選択していた自分は、連合軍でありながら日本がアメリカ一国に単独占領されたことに疑問を抱くも、関係する書物を読むことはなかった。
連合国といっても実質日本を打倒したのは直接にはアメリカ軍であった。中国国民は大戦前の日中戦争で日本の侵略を行き詰まらせたが、中国戦線自体では決着をつけられなかった。イギリス・英連邦諸国は初期大敗で戦力を失い、アジア戦線ではインド以西とオーストラリア、ニュージーランドを保持したに過ぎず、ソ連は日本の降伏直前に参戦したに過ぎない。
など、日本と戦ったのはアメリカ以外に、中国、英国、オランダ、オーストラリア、ソ連などだが、日本と戦って勝利を収めたのは100％アメリカの力であり、日本をアメリカだけが統治するとしても文句を言える国はなかったといえる。また、日本をソ連と分割統治するなどとトルーマンが言おうものなら、多くの血を流したアメリカ国民から袋叩きに合っていただろう。
マッカーサーは戦後、ソ連が進駐するのを断固拒否していたが、日本の分割統治計画は存在した。第二次世界大戦でドイツが降伏後に、米・英・ソ・仏 4 カ国に分割統治されたように本土決戦後の日本も、北海道・本州・九州・四国を連合国それぞれが統治する計画である。日本が明治以降、「暴力的に獲得した地域」を連合国によって分割する方針は大戦中から打ち出していた。
これら占領地域には日本が内地とした地域もあり、その点で言えば、日本領土は史実的に分割されている。しかし、本土決戦が回避されたことで、上記以外の日本本土を構成する、北海道・本州・四国・九州及び付属の島々は、連合国軍最高司令官総司令部(通称ＧＨＱ、 実質は米国)によって、 1952年まで統一した占領統治下におかれて分割されることはなかった。
日本分割占領案については戦時中の早い段階から連合軍将兵にも伝わっており、中華民国軍兵士の証言では、ルーズベルトが中国軍を日本占領統治に参加させることを決定したとの話が兵士たちの間に伝わると、多くの中国軍兵士がこれを喜び、日本に上陸した際にどのような行動をとるかについて話し合っていた。中国領土を侵略していた日本へのただならぬ憎悪であろう。
結果をいえば、日本はアメリカ一国の単独占領で良かったことになる。第二次大戦後に分断国家となった国は、東西ドイツ、韓国北朝鮮、南北ベトナムの三地域がある。ベトナムは共産主義者のホーチミンが独立を宣言したが、フランスがそれを認めず南北に分断された。朝鮮半島もソ連寄りの金日成と、米国内で反日運動を行っていた李承晩の対立が解けず分断国家となる。
ドイツは、ソ連と英米軍が東西から挟み撃ちにして占領した。両軍とも占領地を自分達が統治することを主張できるだけの十分な血を流していたからである。日本降伏直前に参戦したソ連の弱みもあって、日本占領の主導権をアメリカが掌握するのは当然であった。が、連合国全体が対日戦争の当事者とされたなら、アメリカは日本の戦後処理の調整問題に直面したであろう。
ソ連政府は対日参戦後戦勝国の自負としてアメリカに対し、日本占領連合軍最高司令官をアメリカとソ連の2国から選出とすることを求めており、領土問題としては、南樺太、千島列島、北海道の北半分をソ連軍に占領させることを要求した。それらもあってか、統合参謀本部が8月16日に策定した日本分割占領計画案では、北海道と東北地方がソ連占領地区に予定されていた。
日本分割占領が実行されていたら、北海道・東北および、中国支配の四国地域は共産圏となっていたろうし、返す返すもアメリカ一国占領で正解であった。実際ドイツにおいては1945年5月の降伏後、米英仏ソの分割占領が実施されたが、すでに、米英仏三国とソ連の対立は深刻化しつつあった。そうした苦い経験もあってか、アメリカ政府は日本占領計画を急遽手直しした。
トルーマン大統領は8月18日の段階でロシア案を黙殺、日本占領をアメリカ人のみの連合国軍最高司令官のもとで一括占領とすることを承認し、この方針はソ連にも通告された。それによってアメリカ側は、日本全土は勿論、千島列島主要地域はアメリカ軍が進駐して日本軍の武装解除に当たる方針であったが、スターリンはすぐに手を打ち、千島列島全域にソ連軍を進駐させた。
さらにソ連は、満州、朝鮮の北緯38度線以北、南樺太、千島列島を占領してしまい、これらの地域で武装解除された日本人兵士たちはシベリアへ連れ去られ、長期にわたる過酷な強制労働を強いられ、数万人が死亡した。終戦前の1943年に開かれたカイロ会談ではアメリカの F.ルーズベルト、イギリスのチャーチルおよび中華民国の蒋介石は最終日に、「カイロ宣言」に署名した。
これによると、日本降伏後の挑戦独立を約束しているが、手順は何も決められていなかった。満州の日本軍が崩壊した後、ソ連軍が容易に朝鮮全土を占領する可能性があったことで、アメリカ軍はソ連軍の行動を阻止するため、38度線以南をアメリカ軍が占領し、以北をソ連軍に委ねる方針を急遽決定した。戦後のどさくさにまぎれた大国の虚々実々の応酬である。
ソ連に占領された千島とアメリカの軍政下におかれた沖縄、奄美、小笠原を別として、日本本土の分割占領は回避されたのは幸便である。アメリカは当初日本本土にも軍政を予定していたが、日本の要請を受け入れてＧＨＱの間接統治方式を変更した理由は、日本が天皇制を破壊されることを怖れ、東久邇宮内閣の重光外務大臣が先頭になって軍政撤回を求めた結果である。
天皇を温存するというマッカーサーの判断は賢明で、日本国民はおとなしく指示に従い、復興に汗を流した。軍隊は解散させられたが日本の国内統治機構は完璧で、手間を掛けて新たな組織で直接統治する必要はなく、国内統治機構のトップを押さえていればよかった。アメリカ軍は日本で流通させる軍票を用意していたが、日銀券が引き続き通貨として使用された。
アメリカ政府はアメリカ軍による一括占領体制を確定したうえで、他の連合国にも日本国内へ軍隊派遣を要請したがソ連は拒否を回答した。中国の国民党政府は、共産党勢力との内戦を推進する構えであり、日本へ派兵どころではなかった。そうした事情もあって、日本に進駐したのは英連邦軍(オーストラリア軍)のみであったが、兵力は少なく形だけといえるものだった。
アメリカ軍は占領初期に約40万もの兵力を日本に進駐させたが、終戦とともにアメリカ国内や軍内部で復員要求が高まり、占領軍兵力の削減を強いられるのは在日米軍幹部にとって占領体制維持に不安があった。日本占領は事実上アメリカ単独となったが、他の連合軍の要求をまったく無視するわけにもいかず、英ソ中三国に対し、「極東諮問委員会」の設置を提案する。
諮問では不服とばかりに政策委員会としての、「極東委員会」を1945年12月、モスクワの米英ソ三国外相会談で決定を見る。参加はアメリカ、イギリス、ソ連、中国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、インド、オランダ、フィリピンの11か国で構成されワシントンに設置された。ただし当委員会は他国が異議を唱えても、アメリカは拒否権を行使できる仕組みになっていた。
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日米開戦は1941年12月1日の御前会議で決断された。昭和天皇は米英との開戦に最も躊躇した一人であったが、開戦を求める軍部の強い圧力もあり、米国側の根強い対日不信もあって日米両国の妥協はならず、開戦を止めることができなかったといわれている。1941年7月18日に組織されたばかりの第三次近衛内閣は3か月で総辞職し、10月18日、東条英機が内閣を組織した。
11月26日、アメリカ国務長官コーデル・ハルが野村吉三郎と来栖三郎両大使に手交した新提案は、中国の蒋介石やイギリスのチャーチルなどの対日強硬意見を背景に、事実上の最後通告に近いものになった。「ハル・ノート」と呼ばれる交渉文書は、中国とインドシナから日本の撤兵、中国における蒋介石以外の一切の政権の否認、日独伊三国同盟の否認要などがあった。
日本の軍部にとって多年にわたる国民を総動員、多数の戦死者を出して獲得した中国大陸の支配を放棄するなどあり得ない。首相兼陸軍大将であった東条はハル・ノートを日本への最後通牒とするも、「我国として受諾は出来ない。米国は日本が受諾しないことを知って通知している」。「米国側においては既に対日戦争を決意しているものの如くである」とした。
昭和天皇は27日午後1時27分、東条首相から日米交渉について奏上を受け、翌28日午前11時30分、東郷茂徳外相からハル・ノートの説明を受けた。和平派東郷は、ハル・ノートに失望、外交解決を断念した。「自分は眼もくらむばかりの失望に撃たれた」、「長年に渉る日本の犠牲を無視し極東における大国たる地位を捨てよと言うのである、然しこれは日本の自殺に等しい」と述べている。
日本の関係者の多くがハル・ノートを事実上の最後通牒、または宣戦布告と受け取った。12月1日の御前会議において東条首相は、「帝国は現下の危局を打開し、自存在自衛を全うする為、米英蘭に対し開戦の已むなきに立ち至りましたる次第であります」と説明した。会議の結果、対米英蘭開戦が決議される。開戦の真実は、ハル・ノートの解釈だったろう。
最大の危機に直面して、政策の大転換を遂行する力量は日本政府にはなかったろう。日本人が日本という国家を維持するために立ち上がった戦争に対し、裁判官の中で唯一の国際法専門家であるパール判事はこう擁護した。「もし、ハル・ノートのようなものを突きつけられたら、モナコやルクセンブルグ(のような小国)でも、矛をとってアメリカに立ち向かうだろう」。
12月8日早朝、日本海軍航空隊は、ハワイのオアフ島の真珠湾を奇襲した。日本の対米最後通牒はハワイ奇襲前に手交されるはずであったが、ワシントンの日本大使館の不手際で攻撃後になったが、ルーズベルトはこの不手際をアメリカ国民の反日感情の扇動のために最大限利用した。日本軍のハワイ奇襲は成功し、アメリカ太平洋艦隊はこの時点においては大打撃を受けた。
ボクシングで言えば12ラウンドの闘いの1ラウンドにパンチを受けてダウンしたようなもの。当時の日本も工業化は進んでいたが、アメリカとの格差はあまりにも大きかった。1940年代のアメリカは、すでに自動車や電器製品などの耐久消費財の大量生産を実現しており、機械工業の日米格差はいっそう大きかった。大恐慌前のアメリカの自動車販売台数は560万台である。
日本の自動車生産は、戦前・戦中のピークである1941年に、4万6000台(乗用車のピークは1938年で1850台)であった。そうした日米格差について日本の軍人や官僚、その他の知識層のなかに認識者はいて、彼らは対米開戦の無謀さを説いていた。特に海軍関係者に英米の実情を知る幹部はいたが、「米国は物質文明であるが精神力は日本に及ばない」という議論も横行した。
真珠湾の打撃と屈辱は、「Remember Pearl Harbor」の合言葉とともにアメリカ国民を奮起させ、報復の気持ちを燃え上がらせた。ルーズベルト政府は、「この戦争はドイツや日本の全体主義、軍国主義ならびに侵略行動を打破し、自由と民主主義を守り、恒久平和を確立する正義の戦いなのだ」という大宣伝を展開した。アメリカ人の士気は日本人の予想以上に高かった。
第二次大戦にアメリカが派兵を決めたことで、日本、ドイツ、イタリアの敗北は決定的になったばかりでなく、この戦争が、全体主義vs民主主義、独裁か自由か、文明か野蛮かといった、社会体制や文明のあり方を賭けた戦争という装いが強くなって行く。ドイツも日本も第二次大戦初期において、それぞれの戦線において目覚ましい戦果を挙げ、領土を拡大して行った。
やがて戦局は枢軸国側に不利に展開し始める。ドイツはモスクワ占領を果たせず、ソ連の反撃と、「冬将軍」の到来で後退を余儀なくされた。ロシア南部のスターリングラードではドイツの大軍がソ連に包囲され、1943年1月31日〜2月2日に降伏した。これにてロシア戦線の作戦は壊滅となる。日本は開戦6カ月後の1942年6月5日、ミッドウェー沖海戦で連合艦隊が大打撃を受けた。
同年8月7日、日本が守備していたガダルカナル島にアメリカ軍が上陸、両軍による凄惨な死闘が展開された。アメリカ軍は島の主要部を制圧、建設機械を使って一挙に飛行場を造成する。日本にはブルトーザーなるものはなく、誰も見たこともなかったろう。地慣らしといえば、「おかーちゃんのためなら、えーんやこーら」などとと悠長なことをやっていた時代である。
これで戦争に勝てるワケもない。物資、物量、先進性、ともに圧倒的劣勢である。太平洋の小島の守備隊は孤立し、弾薬や食料の補給もないままに見捨てられ、多くの兵士が疫病にかかったり餓死したりした。日本は制空権を失い、アメリカ軍は太平洋の諸島を、「飛び石づたい」に北上して行く。同盟国イタリアでは、1943年7月のクーデターにてムッソリーニが失脚。
9月8日にはバドリオの新政権がすでにシシリー島に進出していた連合軍に無条件降伏した。徹底抗戦の構えを見せたドイツと日本に対し、連合軍も徹底的に戦う方針でいた。1944年6月6日、アメリカ、イギリス、カナダなどの連合軍は、フランス西北部のノルマンディに大規模な上陸作戦を敢行。8月24日、パリが連合軍に解放され、9月2日にはブリュッセルに侵攻する。
9月12日、連合軍はアーヘン付近からドイツに侵入、ソ連軍も10月11日に東から旧ドイツ国境を超えた。1945年3月7日、西側連合軍はライン川を越え、東から進撃したソ連軍戦車隊はベルリン市外に突入した。25日、米ソ両軍はエルベ河畔のトルゴウで出会う。27日ムッソリーニがスイス国境に近いコモ湖畔でバルチザンに逮捕され、翌日銃殺されたあげく逆さに吊るされた。
4月30日、ソ連軍包囲下のベルリンでヒトラーが愛人とともに自殺、他のナチス幹部は自殺、逃亡、連合軍に逮捕となる。5月7日・8日、ドイツ軍代表がフランス東北部のランスとベルリンで連合軍への無条件降伏文書に署名した。その頃日本では各地の主要都市が焼夷弾で焼野原になりつつあった。1944年、サイパン島上陸したアメリカ軍は、7月7日に日本軍を玉砕させる。
この時、日本人居留民約1万人も自決する。多くの婦人や子どもが崖から海に身を投げた。8月10日には、グアム島が占領され、10月20日、勢いアメリカ軍はフィリピン群島中部のレイテ島に上陸する。マリアナ諸島の基地からはB29が連日日本に来襲し、その数は多い時で500機もの大編隊で日本を焦土にしていく様は、戦争というより虐殺に値する鬼畜の振る舞いである。
1945年硫黄島守備隊が玉砕、4月1日、沖縄本島に上陸した。6月23日、沖縄本島守備の日本軍主力が全滅した。沖縄での死者はアメリカ軍1万2520人、日本軍側の戦死者は、軍人9万4136人、沖縄県民の戦闘協力者の死者5万5246人、住民9万4754人とされている。日本軍以外の県民の死者総数は15万人に及んだ。また、地方出身兵・防衛隊員を含めると17万8228人となる。
日本軍の首脳部は本土決戦辞さずを叫び、国民に覚悟と準備を要求した。明らかに無謀な発令だが、これが全体主義的思考である。藩主が死んで追い腹という発想は日本独自のものだろう。国民の老若男女に竹槍を持たせる指導者の狂気性を、今なら笑い話ろ一笑できるが、当時にそれはない。批判すれば非国民として牢獄だ。皆が同じ色に染まることこそ美徳であった。
とはいうものの、明晰なる政府首脳は、終戦への模索を始める。サイパン玉砕後の1944年7月18日、東条内閣は閣内不一致で総辞職、7月22日、小磯国昭(陸軍大将)内閣が成立、かつて日独伊三国同盟に反対した米内光政が海軍大臣として入閣。1945年、近衛文麿は終戦を急ぐよう単独で天皇に上奏した。4月5日、小磯内閣が総辞職、4月7日、鈴木貫太郎内閣発足。
鈴木は外相東郷茂徳にソ連への和平仲介を打診させた。7月10日、最高戦争指導会議は、近衛を終戦斡旋依頼特使としてソ連派遣を決定、ソ連に伝えたが拒否の回答を得る。というのも、スターリンは2月のヤルタ会談で対独戦終了後の対日参戦を密約していた。日本政府が米英との直接交渉を避け、ソ連に仲介を求めて拘泥したことが、結果的に終戦を遅らせ犠牲を拡大した。
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敗戦国日本がアメリカ軍によって占領された期間は、1945年8月下旬から1952年4月下旬まで実に6年8カ月の及んだ。これは外国を支配して植民地化することを当初から意図した戦争の場合とは別にして、近代の大国間における戦争の後始末としては異例ともいえる長期占領だった。なぜ、このような事態が続いたのだろうか？温故知新…、日本人なら知っておきたいことだ。
占領軍最高司令長官マッカーサーは1947年2月、米国議会へのメッセージで以下のように述べている。「歴史は軍事占領というのが一定期間以上は効果を上げ得ないことを教えている」。というように、彼は占領開始直後から一貫して早期講和論を唱えていたが、にも関わらず日本占領が長期化した理由は、以下に言われている。第一は日本の、「戦後改革の遂行」である。
アメリカは第二次大戦中から民主主義、自由主義の旗手として、これらと経済的諸制度の改革を理念的戦争の目的と掲げ、戦後は全体主義国家であった敗戦枢軸国に対し、上記の戦争目的に沿う改革を要求した。タテマエとしては、敗戦国国民の自由なる意思による、自由主義、民主主義体制を選択させるというものだが、実態と思惑は違って別の意図でなされていた。
つまり、占領軍が改革をするにあたって、それを阻害する社会主義勢力を排除し、制度変更を強制する画策であった。そもそも日本の社会主義運動は、自由民権運動からの急進的なグループからの派生であり、1920年代から30年代にかけてのマルクス主義も、多分に大正デモクラシーからの発展であった。したがって、社会主義・共産主義は、破壊と窮乏の民衆の抗議であった。
日本における人権・自由・民主主義を求める思想、政治、社会、文化運動の歴史はマルクス主義を背景にした、「戦後民主主義」のもっとも強力な追求者であった。占領政策を仕切るアメリカが日本政府に共産主義者取り締まりを強化したのは当然である。共産主義を警戒するために組織された特高警察は、明治期の、「高等警察」が発展した社会運動抑圧機関であった。
ところが、1945年8月17日、組閣を終えたばかりの東久邇宮首相は、ラジオ放送で、「今後、建設的な言論の展開を促し、健全なる結社の自由を認めたい」と語った。つまり、結社や自由は認めるが、「建設的」、「健全な」という理由をつけるという。さらに東久邇宮首相は8月27日の会見で、「特別高等警察」の行き過ぎを徹底的に改めさせると発言している。
東久邇宮内閣は、戦前に思想犯や政治犯弾圧のために制定された、治安維持法を破棄する考えを持たず、「国体の変革」、「私有財産制度の否定」を目指す運動(治安維持法によって禁止されていた)は、引き続き取り締まるとの方針を示した。東久邇宮内閣は、占領の意味を過小評価していたのは明らかで、その後に実施されることになる大改革すら予想し得なかった。
ばかりか、進駐するアメリカ軍司令部を横浜に留まらせ、「帝都(東京)」に入れないよう画策を試みたりした。ＧＨＱは、とりあえず言われるままに横浜でその仕事を始めたが、9月15日以降は皇居を目前に見る東京・日比谷の第一生命ビルに移る。占領終了までここが日本統治の独裁権力の本拠となった。9月2日、ＧＨＱは武装解除、連合国捕虜の釈放など相次いで指令を発した。
結論を言うなら東久邇宮内閣は、日本の内閣の中で最短命の54日間となっている。2位の羽田内閣より10日短い。戦後初の内閣という事でＧＨＱから少しばかり飴をしゃぶらせてもらっていたが、舐めたら容赦しないと牙をむかれた。問題にされたのは、東久邇宮内閣の、「自由への指令」の、「政治的、公民的及び宗教的自由に対する制限の撤廃に関する覚書」への対処である。
アメリカ人の多くは共産主義を嫌っているが、日本の、「治安維持法」が政府批判を圧殺して戦争への道を容易にしたことも理解しており、このような体制をいつまでも維持することは許されないと考えた。マッカーサーはすぐさま手を打ち10月4日、ＧＨＱは政治的・民事的・宗教的自由に対する制限の撤廃を求める、「政治警察廃止に関する覚書」を日本政府に手交した。
①天皇及び皇室に関する自由な討議を含む思想・宗教・集会・言論の自由を保障する事。 ②治安維持法をはじめ、自由を奪う一連の法律・勅令。省令・命令・規則を廃止する事とし、その効力を即時停止する事。 ③右の法令などによって拘禁されている人々を釈放する事。 ④秘密警察や言論統制機関などの一切を禁止する事。 ⑤内務大臣、警察関係首脳部、全国の思想警察及び弾圧活動に関係する官吏を罷免する事。 東久邇宮内閣はこの覚書を拒否し、翌10月5日、内閣総辞職を行った。内大臣木戸幸一は近衛文麿らと協議し、蓼原喜重郎を後任に推挙することにし、外相吉田茂を通じてＧＨＱの了解を得た。10月9日、蓼原内閣が発足し、10月15日には、「治安維持法」などの政治犯・思想犯取り締まり法規が、「勅令」で廃止された。自由と民主主義を国是とするアメリカは日本を変革させていく。 アメリカの日本占領が長引いた第二の理由は冷戦であろう。枢軸側の敗戦国のなかでもドイツは東西に分裂されたため、戦後処理は一層困難になったが、アメリカの日本占領目的は、日本の非軍事化・民主主義化から対共産主義戦略を重点とする日本再建で、そのための対日政策として、日本自身の共産主義化の防止、極東における対共産圏戦略としての日本の位置づけである。
朝鮮戦争におけるアメリカ軍の軍事拠点としての日本の重要性は不可欠のものとなった。それらから日本の基地が自由に使用できるという条件なしに、対日講和は認められないという考えになって行く。終戦から6年後の1951年9月8日、日本と連合諸国はサンフランシスコにおいて講和条約を締結、ここに第二次世界大戦における戦争状態が終結となった。
この条約によって日本は政治および経済条項で特別の義務や責任が課せらることはなかった。また、賠償についても日本の弁済能力が不十分なことを認めて、役務賠償や連合諸国による在外資産の管理や処分を明記したものの、連合諸国は条約に特に定めがない限り賠償請求権を放棄すると規定されていた。しかし、領土問題に関してはいくつかの遺恨を残すことになった。
沖縄などの諸島は米国信託統治下とされたが、千島列島・南樺太に関しては帰属する国家を明記しなかった。講和条約にさきがけた1950年3月、対日講和の担当者に国務省顧問ダレスが就任する。6月に来日したダレスは、マッカーサーを説得して新戦略構想を提案した。これは日本全土を潜在的な軍事基地と考え、自由に使用できるようにするというものであった。
以後この構想の下に米政府の対日講和が推進されていく。またこの時期、朝鮮戦争が勃発したこともあって、ダレスは日本を同盟国としておく必要があるとしてトルーマンに対日講和を推進した。ところが、12月には中国軍介入で朝鮮戦争の戦況は米軍不利になり、ダレスは再び対日講和に反対する統合参謀本部を説得、講和を進めるも、翌1951年1月〜2月再び悪化する。
在日米軍の殆どすべてを朝鮮半島に投入した場合に備えての予備兵力として、日本軍の再軍備を迫る。結果講和条約の前提条件として再軍備が決定。当時の総理大臣 吉田茂はこれを受け、警察予備隊(後の自衛隊)を発足させているが、これはマッカーサーが吉田茂に書簡で進言したもので、「民主主義社会の安全を守るために警察力の増強が必要である」と述べている。
朝鮮戦争が勃発した二週間後のことであった。日本再軍備は直接にはマッカーサーの指示で開始されたが、日本側にも再軍備の必要性を認める意見は広く存在していた。敗戦・占領と同時に旧陸海軍は武装解除され解散させられたが、日本側の関係者の大多数は、この事態は一時的なものとの認識であった。このように、占領下における武装解除から自衛隊の創設を記してみた。
今や、観念の政党といわれた社会党は消滅し、共産党に於いても自衛隊を憲法違反とする声も聞かれなくなった。特に北朝鮮問題が、戦争の現実味を帯びた昨今、「竹やりで戦えばいい」などという声も現実的でない。観念話を好む人は多いが、彼らが現実的な対処が苦手とするのは自明の理であって、雲を掴むような手で実態を掴むことはできない。
一発、「ドカン！」と北朝鮮の打った核爆弾が、日本や韓国の都市部やアメリカ領内の海岸部で破裂したらどうなるのだろうか？「バカに金と力を与えるなかれ」といわれるが、バカはお金を使うことしか、あるいは力を誇示することしか、他にやることはないのだろうか。今に思えば金正恩よりは父の金正日が、金正日より父の金成日の方が立派(？)に見えるのはなぜ？
三代目にして国は亡ぶという。初代の苦労を二代目は現状維持がやっと、三代目になれば先代の苦労も先々代の苦労など、どこ吹く風の勝手なふるまいで自爆であるなら、北朝鮮そのままである。未来予想図は誰にも見えないが、自国民を飢えさせる金正恩を常人でないとするなら、さらなる動向は予測できない。今となっては、アメリカもクリントン女史を選ぶべきだったか…
この際本気で軍拡しないと舐められっぱなしになる。北朝鮮のような貧乏国が国民を飢えさせてまで軍拡に走るのも、それしか生きる道がないからだが、日本は中立国ではないし、武器を持たなければ攻撃されないなど甘美な幻想だ。自国を自力で守ってこそ独立国の証しだが、憲法が障害になるというなら憲法を変えるしかない。万が一の急場は超法規的措置で対応すればいい。
昨日、北朝鮮は国際社会の意表を突くかのように核実験を行った。北朝鮮は水爆実験が成功したと報じている。これに対して、トランプ大統領は核実験後8時間、黙したままで不気味さを感じた。ようやくツイッターで投稿した内容は、「北朝鮮は、ならず者国家であり、中国にとってもやっかい者である」。これで北朝鮮の核実験への避難は、日米中ロ韓となったが…
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