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人権擁護法案って知ってますか? 知らなくても無理はありません。 だって、マスコミでは報道されてませんから。 簡単に言うと、「日本国における言論の自由を大幅に奪ってしまえ」という法律です。 自称被差別者で構成された超法規的機関、その名も人権委員会の独断と偏見によって 「人権擁護」の名の下に、一切の言論を統制するのです。 さらに人権委員会には違反者に対して 礼状不要の立ち入り検査や財物没収、実名晒しをすることが認められています。 裁判など行われません。行政罰ですから。 とどのつまり、彼らが「クロ」と認定すれば、「シロ」であっても「クロ」とされるのです。 最も大きな問題は人権委員会には外国人が採用される可能性もあるということです。 外国人が日本の言論を統制するという信じられない事態に陥ることが予想されます。 これはもう立派な国家乗っ取りですよ。 何故政治家はこのような法案を秘密裏に成立させようとしているのか。 それは自己の保身を図る目的と人権擁護に関わる利権があるからです。 諸所の団体から莫大な金が流れていることは容易に想像できます。 以下は人権擁護法案BLOG[http://blog.livedoor.jp/no_gestapo/]さんからの引用です。 この法案の根本的な問題点
(法案のセキュリティー・ホール) 1.人権委員会の権限が大きすぎる 2.人権委員会をめぐる利権争いが予想のされる 3.極端な人権保護により、言論の自由が阻害される 4.特定団体や政治家への批判も規制され、国民が泣き寝入りになる可能性がある。 5.人権委員会および人権擁護委員の公共性に疑問が有る 6.マスコミを除外しての市民差別 7.マスコミへの規制がないため報道されず国民が知らない間に成立してしまう。しかも堤会長の事件で泥沼になることも。 8.掲示板、ブログなどの運営が規制により難しくなり閉鎖に追い込まれる可能性大。 9.外国人参政権への布石との思惑も・・・ 10.悪質な宗教団体への批判ができなくなる 11.スパイ防止法のない日本において他国(北朝鮮、韓国、中国)の工作活動に対抗できなくなる。 12.疑いがあれば、「予防的」に立ち入り検査が可能。裁判所の令状も不要。 13.通常の企業活動商業活動においても、極めてあいまいな「差別」を禁止しているため、経済活動に著しい侵害を生じる。 14.人権擁護委員会は任意の外部団体へ「調査」を嘱託できるので、ヤクザ・統一協会・朝鮮総連に嘱託されても合法である。 15.人権委員・人権擁護委員に対する弾劾・リコール規定がなく抑止力がない。 2ちゃんねるでは現在、人権擁護法案に反対する運動を行っています。 先日、大名古屋においても名古屋駅前で人権擁護法案に反対するビラ配りが行われました。 そう、我々がやるしかないのです。 ・・・あぁ、勢いあまって書いてしまった。。。
これでもうこのブログも人権委員会に潰されても文句は言えないわけですね。 もし、突然このブログが閉鎖されたら、人権委員会に潰されたと思ってください。 |

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