基本計画

区画整理の基本計画は、先ず区域の選定からですが住民主体で策定するか・行政主体で策定するかでその後の計画が大きく変わります。

　行政側が主体となる場合、都市計画に基づいて線引きし市街地・新市街地の割合なども加味しながら策定し都市計画道路等の都市施設などを配置計画を立てて事業費割合・補助割合等から減歩率等を想定し事業を推進しやすくして計画を立てて行きます。

　住民主体により策定していく場合は、行政の強力な協力がないと中々面倒なことなり都市計画決定を受けるまでかなりの手間がかかることになりますが、行政の理解がどの程度受けられるか自治体により懐具合にもよります。

　区域の設定が終わると事業費の絡みもあり都市計画道路の配置計画を立てることになります、区画整理事業の基本事業費・補助金は、主に都市計画道路に付いて来る事になっているので路線が多いほうが補助率が多くなっていきます。

　その後、住民に同意が得やすい区画道路や公園の配置計画を立て事業費や減武率の計算を行い先ず、基本計画を策定していくことになります。

このときに、区画整理についての認識の違いにより、その後の計画や完成後の街並みについても大きな違いが発生し、お荷物事業にまで発展していくことになるのですが・・・・・区画整理事業を単に区画整理法にのっとって規則どおりに完成させたとしても非常につまらない街づくりにしかならない無駄な経費となっていくのですが、自治体の担当職員には如何ともし難いのでしょう・・・・

知識はあっても熱意が無い

熱意は有っても知識が無い

というケースは残念！