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原発行政と学会のかかわりは
国内初の原子力発電に成功した日本原子力研究所（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）に４４人、
原発プラントにかかわる東京芝浦電気（現・東芝）に３１人、
日立製作所に３０人。
東京大学工学部原子力工学科(現・システム創成学科）が１９８０年に編集・発行した「２０年の回顧と展望」に記された、１〜１７期卒業生（６４〜８０年卒業、５２５人）の就職先ベスト３だ。
東京電力の２３人と関西電力の８人を合わせれば３１人で、就職先の２位に食い込む。
旧科学技術庁の１８人と旧産業省の１０人を合わせた「中央官庁」は２８人、こちらも上位に入る。
同学科が人材供給源ということが分かる。
２０００年に再編されたシステム創成学科も、省庁や電力会社などへ人材を輩出している。
OBは科技庁の官僚トップにあたる事務次官や東電役員など、それぞれで中心的な役割を果たしてきた。
原子力安全委員会事務局の現職幹部にもOBがいる。
原子力政策のご意見番にも同学科出身者が目立つ。
国の原子力研究・開発などの基本方針や、原子力関係経費の配分計画を決める内閣府「原子力委員会」。
５人の委員のうち近藤駿介委員長、鈴木達治郎委員長代理、尾本彰委員が同学科出身。
福島での事故後に内閣参与に任命された田坂広志氏もOBの１人だ。
同学科人脈が政府や産業界に広がっているのは、学科誕生の歴史をみれば当然といえる。
「原子力利用を推進してエネルギー資源を確保する」目的で原子力基本法が制定されたのが５５年。
翌５６年に東大学長の諮問機関として「原子力教育に関する委員会」が発足し、
５７年には「原子力技術者の計画的な養成のため」（『２０年の回顧と展望』より）同学科の創設が決まった。
深い知識を持つ専門家、技術者の活躍は望ましいことでも、特定分野で同窓メンバーが増えることには問題はないか。
東京新聞５月３０日 P２０より
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備忘録
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