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日本国の社会に下部構造(working poor)を政治的に作りだしたのは、自民党政権だと述べました。この点について、話をつづけますと、世界標準は資本主義ですから価格競争については、世界的な寡占をなしとげるか(Microsoftのように)、さもなければ先進国といえども価格競争に負けることはできないのです。日本国は、人口が減少する時代に突入し、さらに急速な高齢化がおこっていることをかんがえますと、この格差を生み出す政策を一概に否と結論づけることもできません。
米国での格差社会は日本国でのものとは一段桁が違い深刻なものがあり、低所得層は拡大していますし、そういう意味では米国は民主主義ではありますが平等社会を目指しているわけでもないのです。世界帝国としてのローマ帝国を見たときに、格差社会をきちんと維持することで平和を確保してきた歴史をみますと、米国での格差社会はローマ帝国の政治手法を現代的な形にしているわけです。さらに、米国発の世界標準を諸外国に押し付けることで米国の一国による世界支配を維持しようとしています。
しかし、米国とイスラム社会との軋轢については、米国といえども力で解決することは不可能です。この現実を、米国の為政者が認識できないとすれば早晩米国の超大国としての地位は終わりを告げるでしょう。
環境問題では、EUは旧植民地諸国(主にアフリカ諸国)と部分連合を組んで米国と対立しています、米国の世界支配は現実には既にピークを過ぎつつあるという歴史認識が正しいともいえるのではないでしょうか。歴史認識は、その時点での判断はできませんからこれは過去の現象を振り返って現時点を類推するしかないわけで、米国の世界支配が終わりつつあるということは後の世にならなければ結着はつきません。
日本国の取るべき道がどういうものが良いかは、歴史認識からくる感性をわたくしたちがもつことしかないのです。米国とつかず離れずの政策をとり、近隣諸国との同盟関係も構築するという高等戦略が必要なのです。要は日本国との友人関係を持つ国をアジアのなかで持つことでしか、日本国の生き残りはないのだと思います。
Workig poorの存在は、日本国の生き残りに当面は必要なのです。この仕組みを作ったのは私たちです。これに異を唱えるお方がいるとすれば、大中企業ではwork sharingの政策を大胆に導入するしかありません。ドイツではこの政策を採っています。それとフィリピン等のアジアからの技能を持った外国人の方々を積極的にうけいれることが必要です。
あれも、これも、いやだというお方は、世界は広いですから自分の好みの国へ移動することが道として残っています。私は、win winでいきたいとかんがえますから、アジアのお方で日本国で働きたい方々に積極的に来ていただくのが良いとおもっています。それと、work sharingを導入することだと思っています。working poorの方々には、職業訓練への国の大胆な助成をすることが良いと思っています。今は、workig poorの方々がその位置から脱出する手段を国は用意していません。今のままでは、社会のモラルは崩壊し経済活動すらまともにできなくなります。
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